ピクセルカンパニーズ株式会社 役員の状況 (2021年12月期)

① 役員一覧
男性 6名 女性 1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	吉田 弘明	1980年4月7日生	2006年4月 KOBE証券株式会社(現 インヴァスト証券株式会社)入社 2008年4月 ラーフル株式会社入社 2009年1月 同社取締役 2014年7月 当社顧問 2014年8月 当社取締役 2014年9月 当社代表取締役社長(現任) 2014年10月 海伯力(香港)有限公司董事長(現任) 2015年2月 A-1投資事業合同会社代表社員 2016年4月 海伯力国際貿易(上海)有限公司董事(現任) 2016年8月 LT Game Japan株式会社(現 ピクセルゲームズ株式会社)取締役 2017年1月 株式会社アフロ(現 ピクセルソリューションズ株式会社)取締役 2017年5月 ハイブリッド・ファシリティーズ株式会社(現 ピクセルエステート株式会社)取締役(現任) 2018年6月 ピクセルエステート株式会社代表取締役(現任) 2019年1月 A-1投資事業合同会社代表社員 2019年3月 LT Game Japan株式会社(現 ピクセルゲームズ株式会社)代表取締役(現任) 2022年1月 ピクセルソリューションズ株式会社代表取締役(現任)	(注)3	1,720,032
取締役	都筑 沙央里	1987年8月5日生	2013年6月 株式会社ベルデフリオ 2015年1月 ブリッツアーティスツエージェンシー株式会社 2017年8月 当社入社 2017年8月 Lt game japan株式会社(現:ピクセルゲームズ株式会社)出向 2021年10月 当社管理本部本部長代理(現任)	(注)3	-
取締役	片田 朋希	1978年10月27日生	2007年6月 インヴァスト証券株式会社 2009年3月 株式会社ENCOMホールディングス 2011年7月 株式会社企業再生投資 2013年5月 株式会社Nextop.Asia 2016年1月 株式会社M&J代表取締役 2017年4月 合同会社IGK業務執行社員 2019年10月 株式会社GFA代表取締役(現任) 2020年2月 アトリエブックアンドベッド株式会社取締役 2020年2月 株式会社CAMELOT取締役(現任) 2020年6月 GFA Capital株式会社取締役(現任) 2020年6月 ネクスト・セキュリティ株式会社取締役(現任) 2020年10月 株式会社SDGs technology代表取締役(現任) 2021年2月 アトリエブックアンドベッド株式会社代表取締役(現任)	(注)3	-
取締役	松田 元	1984年2月11日生	2006年6月 アズ株式会社 代表取締役 2012年5月 アズホールディングス株式会社(現:プロメテウス)代表取締役 2012年6月 武蔵野学院大学講師 2015年4月 株式会社デジタルデザイン(現:Nexus Bank株式会社)取締役 2016年8月 株式会社創藝社代表取締役 2017年9月 株式会社オウケイウェイヴ取締役 2017年10月 OKfinc Ltd.CEO 2018年5月 OK BLOCKCHAIN CENTRE SDN.BHD.CEO 2018年7月 株式会社オウケイウェイヴ代表取締役 2019年4月 株式会社LastRoots(現:エクシア・デジタル・アセット株式会社)取締役 2019年4月 OKプレミア証券株式会社 取締役 2019年10月 ビートホールディングス・リミテッド暫定最高技術責任者 2019年11月 ビートホールディングス・リミテッド取締役会長、最高経営責任者、最高財務責任者 2021年9月 宗教法人光明寺代表役員(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役 (常勤)	矢尾板 裕介	1981年10月4日生	2005年4月 株式会社ハンセム入社 2006年9月 株式会社ユーコン入社 2008年4月 同社取締役 2012年3月 株式会社アローテイル代表取締役(現任) 2015年7月 当社入社 2015年9月 当社内部監査室長 2015年9月 当社監査役(現任) 2016年4月 海伯力国際貿易(上海)有限公司監事 2016年8月 LT Game Japan株式会社(現ピクセルゲームズ株式会社)監査役	(注)4	-
監査役	櫻井 紀昌	1959年10月20日生	1982年4月 桜井税務会計事務所入所 1991年12月 税理士登録 櫻井紀昌税理士事務所開業 2000年11月 株式会社サンユー社外監査役(現任) 2003年10月 株式会社アルファプラス社外監査役 2008年10月 朝日税理士法人 合併により入所同法人代表社員(現任) 2009年3月 当社社外監査役(現任)	(注)4	-
監査役	藤田 博司	1969年10月1日生	1999年10月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社 2005年7月 藤田公認会計士事務所開業同所所長(現任) 2006年10月 東陽監査法人非常勤職員 2009年5月 日之出監査法人設立 代表社員 2012年12月 日之出監査法人退社 2015年6月 愛光電気株式会社社外取締役(現任) 2020年10月 当社社外監査役(現任)	(注)4	-
計					1,720,032

(注)1.取締役片田朋希及び松田元の両名は、社外取締役であります。
2.監査役櫻井紀昌及び藤田博司の両名は、社外監査役であります。
3.2022年3月31日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2021年3月31日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日(2022年3月31日)現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2022年2月末現在の実質持株数を記載しております。
6.当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2021年3月31日開催の第35期定時株主総会において、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
岡田 文彌	1974年8月30日生	1999年10月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入社 2009年1月 岡田公認会計士事務所開業 同所所長(現任) 2012年5月 岡田文彌税理士事務所開業 同所所長(現任) 2013年1月 TARD税理士法人社員(現任)	-

② 社外役員の状況
イ.社外取締役の選任状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
ロ.社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役の片田朋希氏は、これまで他社の代表取締役社長を歴任するなど、企業経営者としての高い見識や豊富な経験に基づき、当社の経営全般に対し的確な助言を行うことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化をしていただけるものと考えております。
社外取締役の松田元氏は、これまで企業経営における豊富な経験と学識者として大学での講師経験、また、当社の主力事業対する幅広い知識に基づき、当社の経営全般に対し的確な助言を行うことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化をしていただけるものと考えております。
社外監査役である櫻井紀昌氏は、税理士として培われた専門的な知識及び職業倫理、他社の社外監査役としての豊富な経験と高い見識に基づき、財務諸表の適正性、監査全般にわたる適正性の確保において、適宜助言を行っております。
社外監査役である藤田博司氏は、公認会計士として培われた専門的な知識及び職業倫理、他社の社外取締役・社外監査役としての経験と高い見識に基づき、財務諸表の適正性、監査全般にわたる適正性の確保において、適宜助言を行っております。
ハ.社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を明文化しておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の規則等の独立性に関する諸規定を参考に独立性が確保できる候補者の中から、経験、専門性、人格、見識等を総合的に検討し、当社の経営に対する監督及び監視機能の充実につながる適切な発言や行動ができる方を選任しております。
ニ.会社と会社の社外取締役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役である片田朋希氏と当社との間には、人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である松田元氏と当社との間には、人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である櫻井紀昌氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である藤田博司氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
イ.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役及び社外監査役は、中立的、客観的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただくこと等により、経営の監視機能を高める役割を担っております。
ロ.社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容及び選任状 況に関する提出会社の考え方
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
ハ.社外取締役及び社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携等
社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会に出席するとともに、常勤監査役と適宜必要な情報交換を図っております。また、会計監査人及び内部監査部門とも適宜情報交換を行い、緊密な連携を図っております。