東京エレクトロンデバイス株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧

男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	徳 重 敦 之	1963年11月7日生	1986年 4月 東京エレクトロン㈱入社 2005年 4月 当社執行役員 2007年 6月 当社取締役 2011年 6月 TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTD.(現 TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.)董事長 2013年 9月 inrevium AMERICA, INC.(現 TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.)CEO 2015年 1月 当社代表取締役社長(現任)	(注)4	10,800
代表取締役 グローバルセールス統括本部長 EC BU/BUGM	長谷川 雅 巳	1965年9月30日生	1986年 4月 東京エレクトロン㈱入社 2013年 6月 パネトロン㈱代表取締役社長 2014年 6月 当社執行役員 2015年 6月 当社取締役 2016年 6月 当社代表取締役(現任) 当社執行役員常務 2018年 6月 当社執行役員専務 2018年 7月 当社グローバルセールス統括本部長 (現任) 2018年 7月 当社EC BU/BUGM(現任) 2021年 6月 当社執行役員副社長(現任)	(注)4	9,000
取締役 コーポレート管理統括本部長	佐 伯 幸 雄	1958年10月25日生	1981年 4月 東京エレクトロン㈱入社 2012年 2月 東京エレクトロンBP㈱代表取締役社長 2012年 2月 東京エレクトロンエージェンシー㈱ 代表取締役社長 2015年 6月 当社取締役(現任) 当社執行役員 2016年 6月 当社執行役員常務 2018年 6月 当社執行役員専務 2018年 7月 当社コーポレート管理統括本部長 (現任) 2021年 6月 当社執行役員副社長(現任)	(注)4	3,000
取締役 CN BU/BUGM	上小川 昭 浩	1963年11月8日生	1986年 4月 東京エレクトロン㈱入社 2011年 6月 当社執行役員 2013年 6月 当社取締役(現任) 2016年 6月 当社執行役員常務 2018年 7月 当社CN BU/BUGM(現任) 2021年 6月 当社執行役員専務(現任)	(注)4	2,500
取締役 PB BU/BUGM	篠 田 一 樹	1965年10月17日生	1988年 4月 東京エレクトロン㈱入社 2015年 6月 当社執行役員 2017年 6月 inrevium AMERICA, INC.(現 TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.)CEO 当社取締役(現任) 2018年 6月 当社執行役員常務(現任) 2018年 7月 当社PB BU/BUGM(現任)	(注)4	5,000
取締役	常 石 哲 男	1952年11月24日生	1976年 4月 東京エレクトロン㈱入社 1992年 6月 同社取締役 1996年 6月 同社専務取締役 2003年 6月 同社取締役副会長 2013年 6月 当社取締役(現任) 2015年 6月 東京エレクトロン㈱取締役会長 2017年 6月 東京エレクトロン㈱代表取締役会長 2020年 6月 東京エレクトロン㈱取締役会長	(注)4	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	川 名 浩 一	1958年4月23日生	1982年 4月 日揮㈱(現 日揮ホールディングス㈱) 入社 1997年 7月 同社ビジネス開発本部アブダビ事務所長兼クウェート事務所長 2001年 7月 同社第1事業本部営業本部ロンドン事務所長 2007年 8月 同社執行役員営業統括本部新事業推進本部長 2009年 7月 同社常務取締役営業統括本部長 2010年 7月 同社代表取締役副社長 2011年 7月 同社代表取締役社長Chief Operating Officer 2017年 6月 同社取締役副会長 2018年 6月 同社副会長 2019年 6月 当社取締役(現任) 2019年 6月 ㈱バンダイナムコホールディングス取締役(現任) 2019年 6月 コムシスホールディングス㈱取締役(監査等委員)(現任) 2020年 6月 ㈱レノバ取締役(現任) 2021年 6月 ルブリスト㈱代表取締役社長(現任) 〔主要な兼職〕 ルブリスト㈱代表取締役社長	(注)4	―
取締役	鬼 塚 ひろみ	1952年4月19日生	1976年 4月 東京芝浦電気㈱(現 ㈱東芝)入社 2005年 4月 東芝メディカルシステムズ㈱(現 キヤノンメディカルシステムズ㈱)検体検査システム事業部長 2009年 6月 同社常務執行役員マーケティング統括責任者兼検体検査システム事業部長 2010年 4月 同社常務執行役員マーケティング統括責任者兼経営監査室長 2011年 6月 同社非常勤嘱託 2012年 6月 ヤフー㈱(現 Zホールディングス㈱) 常勤監査役 2015年 6月 同社取締役(監査等委員) 2018年 6月 ㈱イーブックイニシアティブジャパン監査役 2019年10月 ヤフー㈱監査役(現任) 2020年 6月 当社取締役(現任) 2021年 6月 ㈱JVCケンウッド取締役(現任)	(注)4	―
取締役	西 田 啓	1954年7月8日生	1977年 4月 日本電池㈱(現 ㈱GSユアサ)入社 2007年 7月 ㈱ジーエス・ユアサ コーポレーション経営戦略統括部長兼広報室長 2008年 6月 同社執行役員 2009年 6月 同社取締役 2010年 4月 同社コーポレート室長 2012年 6月 同社常務取締役 2015年 6月 同社代表取締役 専務取締役 2018年 6月 同社代表取締役 取締役副社長 2020年 6月 同社顧問 2021年 6月 当社取締役(現任)	(注)4	―
常勤監査役	河 合 信 郎	1963年3月22日生	1985年 4月 東京エレクトロン㈱入社 2003年 7月 当社総務部長 2007年 7月 当社財務部長 2012年 1月 当社監査室長 2016年 6月 当社常勤監査役(現任)	(注)5	8,500

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	松 井 勝 之	1955年6月22日生	1980年 4月 本田技研工業㈱入社 2002年 6月 同社事業管理本部税務ブロックリーダー 2005年 7月 Honda Canada Inc.ヴァイスプレジデント 2010年 6月 ㈱ケーヒン(現 日立Astemo㈱)常勤監査役 2017年11月 ㈱SHIFT監査役 2019年 6月 当社常勤監査役(現任)	(注)5	―
監査役	湯 浅 紀 佳	1974年8月18日生	2003年 9月 弁護士登録 2011年 8月 ニューヨーク州弁護士登録 2017年 9月 早稲田大学ロースクール講師(現任) 2019年 1月 三浦法律事務所 パートナー(現任) 2019年 6月 ㈱コーセー取締役(現任) 2021年 6月 当社監査役(現任) 2021年 6月 セントケア・ホールディング㈱取締役(現任)	(注)6	―
監査役	桑 原 清 幸	1972年1月18日生	1995年 6月 アンダーセンコンサルティング(現 アクセンチュア㈱)入社 1997年11月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 2017年12月 桑原清幸会計事務所 代表(現任) 2018年 4月 東北大学大学院経済学研究科 教授 2020年 6月 ㈱ひらまつ常勤監査役(現任) 2022年 6月 当社監査役(現任) 〔主要な兼職〕 桑原清幸会計事務所 代表	(注)7	―
計					38,800

(注) 1 取締役 川名浩一氏、鬼塚ひろみ氏及び西田啓氏は、社外取締役であります。
2 監査役 松井勝之氏、湯浅紀佳氏及び桑原清幸氏は、社外監査役であります。
3 監査役 湯浅紀佳氏の戸籍上の氏名は、國井紀佳であります。
4 2022年6月22日開催の定時株主総会選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
5 2019年6月19日開催の定時株主総会選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
6 2021年6月22日開催の定時株主総会選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
7 2022年6月22日開催の定時株主総会選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

② 社外役員の状況

(社外取締役について)
社外取締役である川名浩一氏は、上場会社における経営者としての経験やグローバルな視点による様々な知見を、鬼塚ひろみ氏は、電機業界及びIT業界における知見や上場会社での監査役・社外取締役(監査等委員)としての経験を、西田啓氏は、上場会社におけるマネジメント経験やエレクトロニクス業界における知見をそれぞれ活かし、株主の目線を踏まえた意見や指摘等によって客観的な監督を行う役割を担っており、経営体制の更なる強化のための健全性・公正性を保つ機能を有しております。

(社外監査役について)
社外監査役である松井勝之氏は、上場会社における財務等に関する知見や海外駐在の経験を、湯浅紀佳氏は、弁護士としての豊富な経験及び専門知識を、桑原清幸氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な専門知識や上場会社の常勤監査役(社外監査役)としての実務経験をそれぞれ活かし、監査体制の客観性を高める役割を担っており、重要会議における質問・発言等を通じ、多角的な視点からの経営監視機能を有しております。


(社外役員と当社との関係について)

	氏名	人的関係	資本的関係	取引関係その他の利害関係
社外取締役(3名)	川名 浩一	該当事項はありません。	同左	同左
	鬼塚 ひろみ	該当事項はありません。	同左	同左
	西田 啓	該当事項はありません。	同左	同左
社外監査役(3名)	松井 勝之	該当事項はありません。	同左	同左
	湯浅 紀佳	該当事項はありません。	同左	同左
	桑原 清幸	該当事項はありません。	同左	同左

(注) 上記の「人的関係」、「資本的関係」及び「取引関係その他の利害関係」については、各社外役員の過去及び現在における他の会社等の役員もしくは使用人としての当社との関係内容を示しております。なお、各社外役員における当該他の会社等の状況については、前述の「役員の状況」の略歴欄に記載のとおりであります。

(社外役員に係る当該他の会社等と当社との関係について)
当社の社外役員のうち、過去または現在において主要な取引先・主要な取引先の業務執行者に該当するものはおりません。また、以下に記載する当該他の会社等と当社との間には、過去及び現在において特別な利害関係はありません。
社外取締役の川名浩一氏は、過去に日揮株式会社(現 日揮ホールディングス株式会社)において業務執行に携わっており、現在は株式会社バンダイナムコホールディングスの社外取締役、コムシスホールディングス株式会社の社外取締役(監査等委員)、株式会社レノバの社外取締役及びルブリスト株式会社の代表取締役社長であります。当社と各社との間における2022年3月期の取引額は僅少であるか、あるいは取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
社外取締役の鬼塚ひろみ氏は、過去に株式会社東芝及び東芝メディカルシステムズ株式会社(現 キヤノンメディカルシステムズ株式会社)において業務執行に携わっていたほか、Zホールディングス株式会社の社外取締役(監査等委員)及び株式会社イーブックイニシアティブジャパンの監査役を務めていたことがあり、現在はヤフー株式会社の監査役及び株式会社JVCケンウッドの社外取締役であります。当社と各社との間における2022年3月期の取引額は僅少であるか、あるいは取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
社外取締役の西田啓氏は、過去に株式会社 GSユアサ及び株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーションにおいて業務執行に携わっておりました。当社と各社との間では2022年3月期に取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
社外監査役の松井勝之氏は、過去に本田技研工業株式会社において業務執行に携わっていたほか、株式会社ケーヒン(現 日立Astemo株式会社)の常勤監査役及び株式会社SHIFTの監査役を務めていたことがあります。当社と各社との間における2022年3月期の取引額は僅少であるか、あるいは取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
社外監査役の湯浅紀佳氏は、三浦法律事務所のパートナー弁護士、株式会社コーセーの社外取締役及びセントケア・ホールディング株式会社の社外取締役であります。当社と各団体・各社との間における2022年3月期の取引額は僅少であるか、あるいは取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
社外監査役の桑原清幸氏は、過去にアンダーセンコンサルティング(現 アクセンチュア株式会社)において業務執行に携わっていたほか、太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)に所属していたことがあり、現在は桑原清幸会計事務所の代表及び株式会社ひらまつの常勤監査役であります。当社と各社・各団体との間における2022年3月期の取引額は非常に僅少であるか、あるいは取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。


(社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容)
当社では、社外取締役及び社外監査役の選任につき、会社法上の要件に加え原則として候補者とする際に当該社外役員が所属する法人等及び本人と当社との間に特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない、独立性を有した者を招聘することとしております。

(その他)
有価証券報告書提出日(2022年6月23日)現在、一般株主の保護のために東京証券取引所が定める独立役員については、社外取締役から3名、社外監査役から3名の計6名を指定し、届け出ております。なお、当社における社外役員の独立性判断基準については、東京証券取引所に提出・開示している独立役員届出書に記載のとおりであります。

③ 社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役に対しては、取締役会における経営判断に対する監督・助言に資するため、予め取締役会事務局 (総務部) が議案・資料等を通知するなど、管理部門スタッフによるサポートを実施しております。また、社外取締役から業務執行取締役に対する監督・アドバイスは、基本的には取締役会にて行われております。なお、取締役会機能の十分な発揮を目指すため、社長直轄の内部監査部門である監査室が監査報告、活動状況及び計画について定期的に取締役会に報告しております。
社外監査役は、監査役会・取締役会はもとより、会計監査人との間で開催される四半期毎の定例会議への出席、常勤監査役を通じての内部監査に係る報告により、各監査部門との連携を図っております。