双日株式会社 事業等のリスク (2022年3月期)

有価証券報告書に記載しております、事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、将来事項に関する記述につきましては、当期末現在において入手可能な情報に基づく当社の判断、目標、一定の前提又は仮定のもとでの予測などであります。

事業上のリスク
当社グループは、総合商社としてグローバルかつ多角的に事業を行っており、展開する事業の性質上、様々なリスクにさらされております。また、世界情勢の不確実性の高まり、デジタル化の加速、価値観・ニーズの多様化など、外部環境は著しく変化し続けており、常に、新たなリスクへの対応をする必要があると考えております。
このようなリスク・著しい変化を機会と捉え、事業やビジネスモデルを変革し続けることを目指し、当社グループは、2023年度を最終年度とする「中期経営計画2023」において企業価値向上に向けた各種施策に取り組んでおります。
こうした中で、「リスク管理基本規程」に則り、当社を取り巻くリスクを分類・定義した上で各々のリスク項目毎に任命されたリスク管理責任者が年度初めに「リスク管理運営方針・運営計画」を策定します。リスク管理運営の進捗、改善状況及びモニタリング結果は、四半期毎にCFOが委員長を務める内部統制委員会を介し、経営会議、取締役会に報告され、取締役会では、リスク管理に関する重要事項の付議、定例報告などを通じてリスク管理運営状況の監督を行っています。また、期中で新たなリスクが識別された場合には、リスク体制、対応状況の確認を行うことで、リスク対応の検証を実施しています。分類したリスクのうち、定量化が可能なリスク(市場リスク、信用リスク、事業投資リスク、カントリーリスク)に関しては、リスク量(リスクアセット)を四半期毎に計測し、算出したリスクアセットの数値に基づいて管理しております。また、定量化が困難なリスク(資金調達リスク、環境・社会(人権)リスク、コンプライアンスリスク、法務リスク、システム・情報セキュリティリスク、災害等リスク、ウェブサイト・SNSを介した企業情報発信に関するリスク、品質に関するリスクなど)についても、四半期のモニタリングの対象として管理しております。当社グループは、こうした様々なリスクに対処するため、必要なリスク管理体制を整備し、リスク管理にあたっておりますが、これらの全てのリスクを完全に回避できるものではありません。



当社グループの事業に関しては、以下のようなリスクがあります。

① マクロ経済環境の変化によるリスク
当社グループは、グローバルにビジネスを展開し、事業活動は多岐に亘っており、当社グループの業績は、日本及び関係各国の政治経済状況や世界経済全体の影響を受けます。そのため、世界的あるいは特定地域における経済動向は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 市場リスク
当社グループは、貿易業や事業投資を通じた外貨建の取引などに伴う為替変動リスク、資金の調達や運用などに伴う金利変動リスク、営業活動における売買契約・在庫商品などに伴う商品価格変動リスク並びに上場有価証券の保有などに伴う価格変動リスクなどの市場リスクにさらされております。当社グループは、これらの市場リスクを商品の売買残高などの資産・負債のマッチングや先物為替予約取引、商品先物・先渡取引、金利スワップ取引などのヘッジ取引によって極小化することを基本方針としております。

(a)為替リスク
当社グループは、外貨建の輸出入取引・外国間取引を主要な事業活動として行っており、その収益・費用などは主に外国通貨による受払いとして発生する一方、当社グループの連結決算上の報告通貨が日本円であることから、外国通貨の対日本円での為替変動リスクにさらされております。この為替変動リスクに伴う損失の発生又は拡大を未然に防ぐために、先物為替予約などのヘッジ策を講じておりますが、これらの対応を行っても為替変動リスクを完全に回避できる保証はなく、予期せぬ市場の変動により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、海外の事業会社からの受取配当金、海外連結子会社・持分法適用関連会社の損益の多くが外貨建であり、日本円に換算する際の為替変動リスクを負っています。さらに、当社グループは、海外に多くの現地法人・事業会社などを保有しており、財務諸表を日本円に換算する際の為替変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、為替の収益感応度(米ドルのみ)は、1円/米ドル変動すると、売上総利益で年間5億円程度、当期純利益(当社株主帰属)で年間3億円程度、自己資本で15億円程度の影響があります。

(b)金利リスク
当社グループは、営業債権などによる信用供与・有価証券投資・固定資産取得などのため金融機関からの借入又は社債発行などを通じて資金調達を行っております。資産・負債を勘定科目毎に金利感応度の有無により分類し、金利感応度のある資産と負債との差額を金利ミスマッチ金額と捉え、固定・変動調達比率を調整することで金利変動リスクを管理しておりますが、金利変動リスクを完全に回避できるものではなく、金利水準の急上昇による調達コスト増大が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、2022年3月末の当社グループの有利子負債残高は1兆527億24百万円であり、平均利率につきましては、短期借入金は0.71%、1年内返済予定の長期借入金は1.80%、長期借入金(1年内返済予定のものを除く)は0.97%となっております。

(c)商品価格リスク
当社グループは、総合商社として様々な事業分野において多岐に亘る商品を取り扱っており、相場変動などによる商品価格変動リスクにさらされております。取扱い商品については、社内組織単位毎にポジション(ロング・ショート)限度額とロスカットポイントを設定の上、ポジション・損失管理を行うと共に、損切りルール(評価額を含む損失額がロスカットポイントに抵触した場合、速やかにポジションを解消し、以降の当該年度中の新規取引を禁止するルール)を制定し運用しておりますが、これらの対応を行ってもリスクを完全に回避できる保証はなく、予期せぬ市場の変動などにより当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、各商品ポジションに関しては、モニタリングの上、本部別に増減内容の分析を行うなど、適正水準にコントロールするための施策を行っております。

(d)上場有価証券の価格リスク
当社グループは、市場性のある有価証券を保有しております。「中期経営計画2023」において、より一層の政策保有株式の縮減を進めることとしており、2020年12月末比で2024年3月末までに政策保有株式を半減させるという方針のもと、実行時期も含めた具体的な売却計画を策定し、計画に基づく着実な売却を実行しております。また、引き続き保有する上場株式については、個別銘柄毎の保有意義の見直しを毎年実施しております。保有上場株式の株価が大幅に下落した場合、有価証券の公正価値の変動によって、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。


③ 信用リスク
当社グループは、多様な商取引により国内外の多数の取引先に対して信用供与を行っており、信用リスクを負っております。こうしたリスクに対処するために、当社グループは、信用供与を行っている取引先毎に客観的な手法に基づく11段階の信用格付けを付与すると共に、信用格付けを参考に取引先毎の取引限度を設定し、信用供与額を取引限度に収めることにより信用リスクをコントロールしております。また、取引先の信用状態に応じて必要な担保・保証などの保全措置を講じております。さらに、債権査定制度により、当社グループが営業債権を有する取引先の中から一定の基準により査定先を抽出した上で、その信用状態と当社グループの債権、保全などの状況を点検することで、信用リスクの状況把握と個別貸倒引当金算定の厳格化に努めております。
しかしながら、こうした与信管理を行った場合でもリスクを完全に回避できる保証はなく、取引先の破綻などにより債権の回収不能などの事象が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 事業投資リスク
当社グループは、主要な事業活動の1つとして様々な事業に対して投資活動を行っておりますが、事業投資や権益投資などにおいて投資価値が変動するリスクを負っております。さらに、事業投資の多くがもつ流動性の低さなどの理由により、当初意図していた採算で投資を回収できないリスクがあります。
事業投資から発生する損失の予防・抑制を目的として、当社グループは事業投資案件の審議における厳格なスクリーニング、事後管理並びに撤退について各々基準を設け、管理を行っております。
新規事業投資案件のスクリーニングでは、キャッシュ・フロー計画を含めた事業計画を精査し事業性を厳格に評価すると共に、キャッシュ・フロー内部収益率(IRR)のハードルを設定し、当社グループの株主価値を向上させ、かつリスクに見合った収益が得られる案件を選別できる仕組みを整えております。
既に実行済みの事業投資案件については、問題事業を早期に発見し適切な措置を講じることで株主価値の向上及び損失を極小化するために、定期的に事業性を評価するなどプロセス管理を徹底しております。また、事業投資案件の問題点を早期・事前に把握し、株主価値を創造し続け、撤退・整理損を最小化する目的で、モニタリング・撤退基準に基づき、資本コストを超過していない事業を選別し、適時適切に撤退するための意思決定に活用しております。
このように、新規事業投資実行時のスクリーニングの仕組み及び案件の事後管理に係る手続きを整備してはおりますが、期待どおりの収益が上がらないリスクや事業活動そのものを計画どおりに行えないリスクを完全に回避することは困難であります。当該事業からの撤退などに伴い損失が発生する可能性や、当該事業のパートナーとの関係など個別の事由により当社が意図したとおりの撤退ができない可能性があり、これらの場合において、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ カントリーリスク
当社グループは、カントリーリスク発現時の損失の発生を最小化するためには、特定の国・地域に対するエクスポージャーの集中を避ける必要があると考えております。また、カントリーリスクが大きい国との取り組みでは、貿易保険などを活用し案件毎にカントリーリスクヘッジ策を講じることを原則としております。
カントリーリスクの管理にあたっては、各国・地域毎にカントリーリスクの大きさに応じて客観的な手法に基づく9段階の国格付けを付与すると共に、国格付けと国の経済規模に応じてネットエクスポージャー(エクスポージャーの総額から貿易保険などのカントリーリスクヘッジを差し引いたもの)の上限枠を設定し、各々の国のネットエクスポージャーを上限枠内に抑制しております。
しかしながら、これらのリスク管理やヘッジを行っていても、当社グループの取引先所在国や当社グループが事業活動を行う国の政治・経済・法制度・社会情勢の変化によって計画どおりの事業活動を行えない可能性や損失発生の可能性を完全に排除することはできません。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。


⑥ 固定資産に係る減損リスク
当社グループが保有する不動産、機械装置・運搬具、のれん、鉱業権などの固定資産及び使用権資産については、減損リスクにさらされております。当社グループでは、対象資産に対し当期末時点において必要な減損処理を行っております。しかしながら、今後価格下落などによりこれらの対象資産の価値が著しく減少した場合、必要な減損処理を行う結果として当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 資金調達リスク
当社グループは、事業資金を金融機関からの借入金又は社債発行などにより調達しております。金融機関との取引関係の維持、一定の長期調達比率の確保などによる安定的な資金調達を行っておりますが、金融システム・金融資本市場の混乱や格付会社による当社グループの信用格付けの大幅な引下げなどの事態が生じた場合には、資金調達が制約されると共に、調達コストが増加するなどにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 環境・社会(人権)リスク
当社グループは、サステナビリティ重要課題(人権、環境、資源、地域社会、人材、ガバナンス)を特定すると共に、2050年に向けた長期ビジョン「サステナビリティ チャレンジ」を掲げ、脱炭素社会実現への貢献、サプライチェーン上の人権配慮に取り組んでいます。このほか、環境方針、サプライチェーンCSR行動指針、人権方針などを定め、グループ内での遵守・徹底、サプライヤーへの当社方針の周知を行っています。
事業活動に伴い生ずる環境・社会(人権)リスクについては、国連のビジネスと人権に関する指導原則のフレームワークに基づき、商材や事業形態の特性を踏まえたリスク評価を行い低減に努めています。
当社グループの事業の中でも特にリスクが高い事業分野を特定すると共に、一般的に、サプライチェーン全体においてどこで環境・人権リスクが発生しやすいかを分析・確認することが重要であり、商材や事業形態の特性を踏まえたリスク評価を行い低減に努めています。特定した高リスク事業分野については、当社グループ会社のみならずサプライチェーンにおけるリスクの該否及び対応について確認し、その上で、外部専門家の意見も聴取し、さらに強化・改善すべき部分の洗出しを行うなど、PDCAを通じた継続的な対応改善を図っています。
加えて、投融資案件の審議過程においては、当該事業の環境・社会(人権)リスクの確認に加え、そうしたリスクが、将来の事業の持続性に及ぼす影響についても議論しています。
また、地球環境や生物多様性、ひいては社会システムや企業活動にも大きな影響を及ぼす気候変動リスクについては、パリ協定を踏まえた国内外の脱炭素に向けた政策や規制などの動向のほか、産業別の温室効果ガス排出量の多寡、代替的な技術動向などを注視すると共に、当社グループの各事業におけるCO2排出リスクを把握、評価しています。
なお、気候関連の「リスク」と「機会」が当社事業に与える影響についてはサステナビリティ委員会などで討議・確認すると共に、TCFDの提言に沿って分析を行った上で、方針・目標を策定し、当社グループのみならず、サプライチェーン上のCO2量(Scope3)などの把握にも取り組んでおり、積極的な情報開示と透明性向上に努めています。気候変動抑止のために法規制が強化されるなどの「移行リスク」については、CO2排出リスクが高いと想定され、当社グループの事業活動、経営戦略、財務計画にもたらす影響がより大きいと考えられる事業分野についてシナリオ分析を順次行い、財務への影響を分析した上で、方針を策定し、具体的な対応を行っております。また、気温上昇により洪水などの被害が増加する「物理的リスク」については、まず、洪水や干ばつなど、主に「水」に関するリスクに注目し精査を行っています。



●既存事業
(1)Scope1とScope2の目標
・Scope1、Scope2の合計:2030年までに6割削減、2050年までにネットゼロ *1
(うち、Scope2は、2030年までにネットゼロ *2)
・石炭火力発電:現在保有無し。今後も保有しない。
*1 *2 2019年度を基準年として、単体及び連結子会社が対象。証書などによるオフセットを含む。取り組みを加速するために、インターナルカーボンプライスの導入を検討。

(2)Scope3(資源権益事業)関連の目標
・一般炭権益 :2025年までに半分以下、2030年までにゼロ *3
・石油権益 :2030年までにゼロ
・原料炭権益 :2050年までにゼロ
*3 2018年度末を基準とした権益資産の簿価ベース。公表済みの「2030年までに半分以下にする」
目標を前倒し。

(3)Scope4/削減貢献量
・脱炭素社会への移行を「機会」と捉え、Scope4の増加を図る。まずは計測と把握に努め、将来の目標の設定を
検討。

●新規事業
今後手掛ける新規事業においても2050年までのネットゼロを目指します。

しかしながら、当社グループの事業活動及びサプライチェーンにおいて、環境や労働安全衛生、人権などに係る問題が発生した場合、又は地域住民や環境・人権保護団体などからそれら問題に関与していると批判を受けた場合に、事業活動の停止・中止、汚染除去・浄化への対応、訴訟の発生や損害賠償の負担、当社グループの社会的評価の低下などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ コンプライアンスリスク
当社グループは、様々な事業領域で活動を行っており、事業活動に関連する法令・規制は、会社法、税法、汚職など腐敗行為防止のための諸法令、ハラスメント防止のための諸法令、独占禁止法、関税法、外為法を含む貿易関連諸法令や化学品規制などを含む各種業界法など広範囲に亘っております。これらの国内外の法令・規制を遵守するため、当社グループではコンプライアンスプログラムを制定し、コンプライアンス委員会を設け、グループ全役職員にコンプライアンスマインドを浸透・定着させるための取り組みを、全社をあげて実施しております。また、安全保障貿易管理委員会を中心とした安全保障貿易に関する実行体制の整備・運用にも取り組んでおります。しかしながら、このような取り組みによっても事業活動におけるコンプライアンスリスクを完全に排除することはできるものではなく、関係する法律や規制の大幅な変更、予期しない解釈の適用などが当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 法務リスク
営業活動に関連して、当社グループが国内又は海外において訴訟、仲裁などの法的手続きの被告又は当事者となることがあります。訴訟などには不確実性が伴い、その可能性の程度や時期、結果を現時点で予測することはできませんが、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。


⑪ システム・情報セキュリティリスク
当社グループは、情報資産を適切に保護・管理するため、各種規程を整備し、情報セキュリティ分科会(2022年4月より情報・ITシステムセキュリティ委員会に改組)などを中心とした管理体制を構築しているほか、当期よりチーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー(CISO)を設置し、情報セキュリティに係る体制を強化しております。また、重要な情報システムやネットワーク設備については、これらの機器設備を二重化するなど障害対策を施すと共に、ファイアウォールによる外部からの不正アクセスの防止、システムの脆弱性を悪用するウイルス対策、暗号化技術の採用などによる情報漏洩対策の強化にも努めております。特に、リモートワークが一定程度定着した当期においては、サイバー攻撃を早期に検知することで影響を抑え込むためのソフトウエアの導入、不審メールに対する訓練の国内・海外の子会社への実施拡大など、セキュリティ対策に重点的に取り組んでおります。また、当社グループが抱えるセキュリティ上の課題・リスクを可視化した上で、優先度をつけた中長期的なセキュリティ対策計画を策定するため、外部専門機関とも協力し、本社・子会社のセキュリティリスクアセスメントを実施しました。
このように総合的な情報セキュリティの強化と事故防止に努めておりますが、近年急増しているサイバー攻撃やコンピュータへの不正アクセスなどにより、個人情報を含めた重要な情報資産が漏洩又は毀損、予期できない自然災害や障害を原因として情報通信システムが不稼働の状態に陥る可能性は排除できません。その場合に被害の規模によっては当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 災害等リスク
地震、風水害などの自然災害や感染症の大規模な流行により事務所・設備・従業員とその家族などに被害が発生し、当社グループに直接的又は間接的な影響を与える可能性があります。災害対策マニュアル並びに感染症マニュアルの作成、防災訓練、従業員の安否確認システムの整備、事業継続計画(BCP)の策定などの対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症に関しては、社内外における感染予防・感染拡大防止とグループ従業員・ステークホルダーの皆様の安全確保を最優先に、政府の方針・行動計画・要請に基づき各種対応策を講じております。具体的には、時差通勤・テレワークの実施、有給休暇取得の推奨、出張規制の強化、会議・イベント実施に関する規制強化、海外から日本への渡航者に対する自宅待機措置、事業所内の感染防止策の周知、健康推進室でのグループ従業員の健康状態の把握・管理、感染者が発生した場合の対策の周知を実施し、グローバルネットワークを通じた動向の把握と各地の状況に応じた退避指示などの対策を行っております。

⑬ ウェブサイト・SNSを介した企業情報発信に関するリスク
当社グループのウェブサイト・SNSは、システムの脆弱性に起因する掲載情報の改ざんや収集した個人情報の流出リスク及び運用に起因する批判・非難の集中や著作権・商標権・肖像権の侵害リスクにさらされております。システムの脆弱性に関しては、上記⑪にて記載のとおり、合理的な範囲内で可能な限りの安全対策に努めております。運用に関しては、投稿に関する事前承認やウェブサイトの定期見直しなどのルール化を義務付け、ウェブサイト・SNSを保有する組織毎に明文化し運用しておりますが、リスクを完全に排除できるものではなく、当社グループの信用やブランド価値に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑭ 品質に関するリスク
当社グループは、事業投資の実行に伴い、事業領域を拡大・多様化しており、製造業やサービス業への進出も増加しています。こうした中、当社では品質管理委員会を設置し、提供するモノ・サービスの品質を全社横断的に管理する体制を整えております。また、多岐に亘る事業領域があり個々に取り組む管理手法が多様であっても、全社に共通する品質管理の基本方針を「双日グループ・品質管理ポリシー」として制定し、グループ全役職員の品質管理意識の醸成に取り組み、実践しています。しかしながら、品質問題の発生を完全に抑制することは困難であり、当該問題により生じた損害について、当社グループが責任を負う可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。