有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OD0L (EDINETへの外部リンク)
滝沢ハム株式会社 沿革 (2022年3月期)
年月 | 概要 |
1950年12月 | 栃木県栃木市において1948年10月開設した食肉加工製造工場を基礎に、株式会社滝沢武商店(本店東京都千代田区)を設立。 |
1964年12月 | 宮城県仙台市に仙台工場を新設。 |
1966年3月 | 商号を滝沢ハム株式会社に変更。 |
1972年2月 | 栃木県栃木市泉川町に泉川工場を新設。 |
1976年10月 | オランダで開催された国際食肉ハムオリンピックで、日本で初めて金メダルを受賞。 |
1983年3月 | 栃木県栃木市に株式会社テルマンフーズを設立。(旧連結子会社) |
1983年5月 | 栃木県栃木市泉川町に手造り工場「チェリースモークハウス」を新設。 |
1983年5月 | 本社事務所を、栃木県栃木市祝町から現在の栃木県栃木市泉川町に移転。 |
1985年10月 | 栃木県栃木市泉川町にカット肉の生産拠点として、泉川ミートセンターを新設。 |
1986年4月 | 栃木県宇都宮市大谷町の大谷石採掘跡に「大谷天然熟成プラント」を新設し、イタリア式生ハムの生産を開始。 |
1987年8月 | 埼玉県南埼玉郡(現 久喜市)菖蒲町に株式会社菖蒲フーズを設立。(旧連結子会社) |
1988年8月 | ワールドミート株式会社(現株式会社ワールドフードサービス)の発行済株式の100%を取得し、子会社とする。(現連結子会社) |
1988年10月 | 株式会社泉川運輸を設立し、運送業務を開始。(旧連結子会社) |
1990年1月 | 本店所在地を東京都千代田区鍛冶町から東京都千代田区外神田に移転。 |
1990年11月 | 日本証券業協会に店頭登録。 |
1999年10月 | 栃木県栃木市にデリカ工場を新設。(現 大平工場) |
1999年12月 | 六合ハム販売株式会社の発行済株式の90%を取得し、子会社とする。(旧連結子会社) |
2002年9月 | 手造り工場を生ハム専門工場に改築し、名称をチェリースモーク工場に変更。 |
2004年4月 | 宮城県角田市に仙南みらい工房ビッセン(仙南工場)を新設。 |
2004年12月 | 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
2005年1月 | 本店所在地を東京都千代田区外神田から栃木県栃木市泉川町に移転。 |
2007年3月 | 株式会社前日光都賀牧場を株式交換により発行済株式の100%を取得し、子会社とする。 (現連結子会社) |
2007年3月 | 栃木県上都賀郡(現 栃木市)西方町に惣菜専門工場西方工場「魁」を新設。 |
2007年4月 | チェリースモーク工場を閉鎖し、業務を西方工場に移管。 |
2008年2月 | 宮城県仙台市の仙台工場及び栃木県栃木市のいわい惣菜加工センターを閉鎖し、業務を泉川工場及び西方工場に移管。 |
2009年7月 | 栃木県鹿沼市に鹿沼物流センターを新設。 |
2010年3月 | 子会社株式会社菖蒲フーズを吸収合併し、菖蒲パックセンターを新設。 |
2010年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。 |
2010年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。 |
2011年9月 | 株式会社泉川運輸の全株式を関東運輸株式会社に譲渡し、連結子会社より除外。 |
2013年7月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。 |
2016年3月 | 六合ハム販売株式会社を当社に吸収合併。 |
2017年11月 | 栃木県栃木市にデリカ工場「翔」を新設。 |
2018年7月 | 鹿沼物流センターを栃木市岩舟町に移転し栃木物流センターを新設。 |
2021年3月 | 株式会社テルマンフーズを当社に吸収合併。 |
(注)2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00343] S100OD0L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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