ＴＣＳ株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)

役職名	氏 名	生年月日	略 歴	任 期	所 有 株式数 (株)
取締役社長 (代表取締役)	吉 丸 弘二朗	1958年12月20日生	1981年4月 東京日産自動車販売株式会社入社 1999年1月 当社入社 2002年6月 当社取締役就任 2004年6月 当社常務取締役就任 2005年6月 当社専務取締役就任 2006年4月 株式会社キャリアセンター取締役就任(非常勤) 2007年1月 営業部、ヒューマンキャピタル事業部、ソリューションサービス部担当 2007年4月 当社代表取締役専務就任 2009年6月 当社営業本部本部長就任 2011年6月 当社専務取締役就任 2013年4月 当社専務取締役サービス本部長就任 2013年6月 当社代表取締役社長就任(現任)	(注)3	51,900
常務取締役 社長補佐 経営管理本部担当 経営管理本部長	佐 藤 浩 之	1961年3月28日生	1984年4月 東京日産自動車販売株式会社入社 1999年1月 当社入社 2004年1月 当社営業部長就任 2004年6月 当社取締役就任 2009年4月 株式会社キャリアセンター取締役就任(非常勤) 2009年6月 当社営業本部副本部長就任 2013年4月 当社営業本部長就任 2013年6月 当社営業本部長 兼サービス本部副本部長就任 2013年10月 株式会社グロスディー監査役(非常勤) 2014年4月 当社社長補佐 営業本部、サービス本部担当就任 2014年6月 当社常務取締役就任(現任) 2015年4月 当社社長補佐、自動車事業部、産業事業部担当 兼マネージドサービス事業部長 2017年6月 当社社長補佐、自動車事業部担当 兼マネージドサービス事業部長 2019年4月 当社社長補佐、マネージドサービス事業部担当 兼マネージドサービス事業部長 2020年4月 当社社長補佐、経営管理本部、マネージドサービス部担当、経営管理本部長 2022年4月 当社社長補佐、経営管理本部担当、経営管理本部長(現任)	(注)3	24,800
常務取締役 ソリューション事業本部長	三 浦 吾 朗	1970年7月21日生	1991年4月 東京日産自動車販売株式会社入社 1999年1月 当社入社 2014年4月 営業部長就任 2015年4月 産業事業部長就任 2017年6月 当社取締役就任(現任) 2019年4月 自動車事業部、産業事業部担当 兼産業事業部長 2020年4月 当社ソリューション営業本部担当 ソリューション営業本部 2021年4月 当社ソリューション営業本部担当 ソリューション営業本部長 兼ソリューション企画室長 2022年4月 当社ソリューション事業本部長(現任) 2022年6月 当社常務取締役就任(現任)	(注)3	6,500

役職名	氏 名	生年月日	略 歴	任 期	所 有 株式数 (株)
取 締 役 (非常勤)	外 川 孝 彦	1956年7月8日生	1980年4月 日産自動車株式会社入社 2007年4月 同社生産人事部部長就任 2011年4月 中央日産株式会社執行役員就任 2012年4月 同社常務執行役員就任 2013年4月 日産東京販売ホールディングス株式会社常務執行役員就任 2014年6月 同社常務取締役常務執行役員就任 2015年6月 当社取締役就任(非常勤)(現任) 2022年4月 日産東京販売ホールディングス株式会社常務取締役(現任)	(注)3	―
取 締 役 (非常勤)	新 海 立 明	1952年11月5日生	1977年4月 ソニー・テクトロニクス株式会社入社 2002年6月 住商エレクトロニクス株式会社入社 2005年8月 住商情報システム株式会社執行役員就任 2009年6月 同社取締役 常務執行役員就任 2012年4月 株式会社CSIソリューションズ代表取締役社長就任 2016年4月 同社顧問就任 2019年6月 当社取締役就任(非常勤)(現任)	(注)3	2,800
取 締 役 (非常勤)	古 野 孝 志	1955年7月26日生	1980年4月 新日本製鉄株式会社入社 1987年4月 日興証券株式会社入社 1998年5月 医療産業株式会社代表取締役就任 2002年5月 株式会社エブリデイ・ドット・コム取締役就任 2013年1月 スリープログループ株式会社取締役副社長就任 2013年8月 スリープロウィズテック株式会社代表取締役就任 2017年1月 同社顧問就任 2019年6月 当社取締役就任(非常勤)(現任) 2020年11月 株式会社プラコー代表取締役社長就任(現任)	(注)3	2,800
取 締 役 (非常勤)	井 上 修	1959年4月1日生	1985年4月 川鉄商事株式会社(現JFE商事株式会社)入社 1988年9月 富士ゼロックス株式会社入社 2001年8月 アマゾンジャパン株式会社入社 2002年9月 株式会社ドコモエーオーエル入社 2004年3月 デル株式会社入社 2006年2月 日本ヒューレット・パッカード株式会社執行役員就任 2008年1月 同社取締役就任 2017年3月 ジャパンシステム株式会社代表取締役社長就任 2019年9月 株式会社ミロク情報サービス入社 2020年4月 同社執行役員就任(現任) 2020年6月 当社取締役就任(非常勤)(現任)	(注)3	1,800

役職名	氏 名	生年月日	略 歴	任 期	所 有 株式数 (株)
常勤監査役	平 尾 彰	1957年8月10日生	1983年9月 日産プリンス東京販売株式会社入社 2010年4月 同社部長 鮫洲店店長就任 2011年4月 同社第三営業部長就任 2012年4月 同社執行役員就任 2015年4月 エヌティーオートサービス株式会社監査役就任(非常勤) 2015年6月 当社常勤監査役就任(現任)	(注)4	6,400
監 査 役	松 尾 憲 治	1962年5月3日生	1993年4月 弁護士登録 渡部喬一法律事務所勤務 2002年4月 岡田・松尾法律事務所設立 2004年6月 当社監査役就任(現任) 2015年12月 SPES総合法律事務所設立(現任)	(注)5	14,000
監 査 役	小 川 和 洋	1959年4月14日生	1988年3月 公認会計士登録 2004年7月 小川和洋会計事務所開業(現任) 2004年11月 税理士登録 2005年6月 日本金属株式会社監査役就任 2008年6月 当社監査役就任(現任) 2009年6月 日本金属株式会社補欠監査役就任 2010年5月 株式会社プロジェ・ホールディングス監査役就任 2015年6月 日本金属株式会社社外取締役就任(現任) 2016年7月 株式会社HANATOUR JAPAN社外監査役就任(現任)	(注)5	3,900
監 査 役	金 井 祐 子	1975年12月25日生	2001年4月 公認会計士登録 2005年1月 築地祐子会計事務所開業(現任) 2014年11月 税理士登録 2016年6月 当社監査役就任(現任)	(注)5	1,800
計					116,700

(注) 1.取締役新海立明、古野孝志及び井上修の3名は、社外取締役であります。
2.監査役松尾憲治、小川和洋及び金井祐子の3名は、社外監査役であります。
3.2022年6月16日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4.2019年6月14日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5.2020年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

② 社外役員の状況

当社は経営監視機能強化の観点から、社外取締役3名及び社外監査役3名を選任し、取締役の職務執行の状況を客観的な立場から監視が行える体制としております。また、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、社外取締役についてはIT業界での豊富な経験、上場企業における取締役経験や代表取締役経験による経営者としての幅広い見識等を参考としております。また、社外監査役については企業法務分野に精通した知識や実績、財務及び会計に関する知見を有している等を参考としております。
社外取締役の新海立明氏は、企業経営者として培った豊富な経験及び幅広い知識をもとに、当社の経営上の重要事項につき、的確な助言並びに取締役会の監督機能及び経営の透明性の一層の向上を期待し、職務執行の十分な役割をはたしていただくため選任しております。また、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に独立役員として届け出ております。なお、同氏は、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式2,800株を保有していますが、この他に当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の古野孝志氏は、企業経営者として培った豊富な経験及び幅広い知識をもとに、当社の経営上の重要事項につき、的確な助言並びに取締役会の監督機能及び経営の透明性の一層の向上を期待し、職務執行の十分な役割をはたしていただくため選任しております。また、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に独立役員として届け出ております。なお、同氏は、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式2,800株を保有していますが、この他に当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の井上修氏は、企業経営者として培った豊富な経験及び幅広い知識をもとに、当社の経営上の重要事項につき、的確な助言並びに取締役会の監督機能及び経営の透明性の一層の向上を期待し、職務執行の十分な役割をはたしていただくため選任しております。また、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に独立役員として届け出ております。なお、同氏は、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式1,800株を保有していますが、この他に当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の松尾憲治氏は、弁護士であり、企業法務をはじめ法務全般に関する豊富な経験と専門的な知見を有しており、その他法的な課題に対処するにあたり選任しております。また、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に独立役員として届け出ております。なお、同氏は、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式14,000株を保有していますが、この他に当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の小川和洋氏は、公認会計士の資格を有しており、豊富な経験と広範な財務及び高度な会計の知見に基づき、監査の役割を期待して選任しております。なお、同氏は、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式3,900株を保有していますが、この他に当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の金井祐子氏は、公認会計士の資格を有しており、豊富な経験と広範な財務及び高度な会計の知見に基づき、監査の役割を期待して選任しております。なお、同氏は、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式1,800株を保有していますが、この他に当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
上記の他、社外監査役は、取締役会への出席の他、監査役会において、会計監査人の監査計画及びその結果についても説明を受け、意見交換を行い、適時監査状況について協議するなど、情報の収集及び相互連携を図り、監査機能の強化に努めております。
また、これらの協議の内容は常勤監査役を通じ、内部統制監査担当部門である監査室との定期的な会合等を実施し、双方向の情報交換を行っております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督・監査につきましては、社外取締役3名および社外監査役3名を含む監査役4名が取締役会に出席し、取締役の職務執行を監査するとともに必要に応じて意見を述べております。毎月人事・総務部から取締役会資料を事前配布する他、重要な開示文章等についても提出し、内容の審議を行い、疑問、要望、意見等がある場合は、同部が受け、関連部署と調整の上、適宜調査等を行い対応をしております。
内部統制監査については、社長直轄の監査室が実施し、業務の運営状況、その実施の有効性・正確性やコンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、業務改善に向け、助言や勧告を行っております。また、監査室は監査役とも密接に連携をとっており、監査役が内部監査状況を適時に把握できる体制となっております。
監査役会は常勤監査役1名、社外監査役3名で構成され、監査役会で策定した監査計画に基づき、常勤監査役を中心として、計画的かつ網羅的な監査を実施しております。社外監査役の内、1名は弁護士であり、主に法的な見地から経営課題に対処し、2名は公認会計士の資格を有し、主に財務・会計の見地から経営課題に対処し、各監査役は、取締役会において各々の専門性を活かし経営監視の強化に努めるとともに、積極的に意見交換及び情報交換を行っております。
監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に情報交換を行い、相互連携・意思疎通を図っております。