レカム株式会社 連結経営指標等 (2022年9月期)

(1) 連結経営指標等

回次		国際会計基準
		第27期	第28期	第29期
決算年月		2020年9月	2021年9月	2022年9月
売上収益	(千円)	7,147,210	6,628,429	8,920,222
税引前利益	(千円)	1,079,808	153,672	457,648
親会社の所有者に帰属する 当期利益(△損失)	(千円)	364,429	△316,519	351,545
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益(△損失)	(千円)	372,234	△279,276	675,062
親会社の所有者に帰属する 持分	(千円)	4,109,927	3,677,458	4,326,071
総資産額	(千円)	9,641,945	8,250,898	9,239,668
1株当たり親会社 所有者帰属持分	(円)	50.52	45.07	53.26
基本的1株当たり 当期利益(△損失)	(円)	4.86	△3.88	4.32
希薄化後1株当たり 当期利益(△損失)	(円)	4.46	△3.88	4.32
親会社所有者帰属持分比率	(%)	42.6	44.6	46.8
親会社所有者帰属持分 利益率	(%)	10.6	△8.1	8.8
株価収益率	(倍)	27.57	△22.14	19.70
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	216,057	391,468	266,446
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	1,287,229	△242,429	△536,568
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△221,763	△558,729	△262,069
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	3,363,963	2,992,675	2,705,773
従業員数	(人)	502	463	429
(外、平均臨時雇用者数)		(9)	(10)	(14)

(注)1.第28期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、第28期に当社の子会社である株式会社産電が行なう太陽光発電システム等の住宅設備機器
販売事業、及び株式会社産電テクノが行なうこれら住宅設備機器の取付施工事業を非継続事業に分
類しております。これに伴い、売上収益及び税引前利益の金額については、非継続事業を除いた継
続事業の金額を表示しております。

回次		日本基準
		第25期	第26期	第27期	第28期
決算年月		2018年9月	2019年9月	2020年9月	2021年9月
売上高	(千円)	7,296,893	9,858,320	8,739,202	7,796,696
経常利益又は 経常損失(△)	(千円)	627,840	642,158	△244,734	△51,198
親会社株主に帰属する 当期純利益	(千円)	304,801	318,003	327,061	△674,525
包括利益	(千円)	399,890	335,647	284,480	△588,139
純資産額	(千円)	3,193,565	4,201,351	5,396,333	4,643,884
総資産額	(千円)	5,932,295	9,777,561	9,910,948	8,518,966
1株当たり純資産額	(円)	44.02	51.21	60.71	50.59
1株当たり当期 純利益(△純損失)	(円)	4.75	4.65	4.37	△8.25
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	4.51	4.45	4.35	―
自己資本比率	(%)	49.7	37.1	49.8	48.5
自己資本利益率	(%)	13.0	9.7	7.6	△14.9
株価収益率	(倍)	54.3	28.0	30.7	△10.5
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	250,547	△113,023	127,732	243,989
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△970,384	△1,487,128	1,287,229	△179,076
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	984,764	2,244,388	△133,438	△474,604
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	1,484,958	2,106,307	3,363,963	2,992,675
従業員数	(人)	353	560	502	463
(外、平均臨時雇用者数)		(1)	(11)	(9)	(10)

(注)1.第28期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第26期の期首から適用しており、第25期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
4. 第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。