有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OFXY (EDINETへの外部リンク)
株式会社トラスト 役員の状況 (2022年3月期)
① 役員一覧
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注) 1 取締役 竹内穣は、社外取締役であります。
2 監査役 羽田恒太及び小出修平は、社外監査役であります。
3 2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
4 2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
5 所有株式数には、役員持株会における持分を含んでおります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役竹内穣氏及び社外監査役羽田恒太氏並びに社外監査役小出修平氏と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係などの利害関係はなく、当社との独立性は保たれていると考えております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部統制に関する助言を適宜行うことで、取締役会を通じて内部統制部門に対する監督機能を果たしております。社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、監査役会において内部統制に関する助言を適宜行うことで、監査役会を通じて内部統制部門に対する監査機能を果たしております。また、監査役会を通じて情報を共有することで、内部監査委員会及び会計監査人と相互に連携し、監査の充実を図っております。
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) (注)5 |
代表取締役 社長 | 川村 賢司 | 1958年9月25日 | 1999年6月 株式会社ホンダベルノ東海 (現 VTホールディングス) 監査役 2004年4月 株式会社VTキャピタル入社 2004年4月 株式会社ホンダベルノ東海 (現 株式会社ホンダカーズ東海) 販売支援部長 2004年12月 アイコーエポック株式会社 代表取締役 2009年6月 エルシーアイ株式会社 専務取締役 2009年6月 ピーシーアイ株式会社 取締役 2013年8月 エスシーアイ株式会社 取締役 2017年11月 株式会社日産サティオ埼玉 代表取締役 2017年11月 日産サービス埼玉株式会社 代表取締役 2019年6月 当社代表取締役社長(現任) | (注)3 | 10,786 |
取締役 海外事業 担当部長 | 伊藤 和繁 | 1965年3月6日 | 2004年7月 VTホールディングス株式会社 入社 2007年12月 当社営業部長 2008年6月 当社取締役営業部長 2009年6月 当社取締役管理部長 2010年12月 TRUST ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED Director 2011年4月 当社取締役海外事業担当部長(現任) 2011年4月 SKY ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED Director(現任) 2011年11月 TRUST ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED Managing Director 2016年6月 TRUST ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED Director(現任) 2017年2月 MASTER AUTOMOCION,S.L. Director(現任) | (注)3 | 20,900 |
取締役 | 松田 泰二 | 1964年3月15日 | 1986年4月 株式会社ホンダクリオ関西入社 2004年11月 J-netレンタリース株式会社入社 2019年2月 当社入社 車輌管理部長 2022年4月 当社統括本部副本部長兼営業部長(現任) | (注)3 | - |
取締役 | 伊藤 誠英 | 1960年9月27日 | 1999年6月 株式会社ホンダベルノ東海 (現 VTホールディングス株式会社) 常務取締役 2003年3月 当社取締役(現任) 2005年7月 E-エスコ株式会社(現 株式会社MIRAIZ) 代表取締役社長(現任) 2007年4月 当社代表取締役社長 2008年6月 VTホールディングス株式会社 専務取締役(現任) 2011年6月 株式会社アーキッシュギャラリー 代表取締役社長(現任) 2013年8月 エスシーアイ株式会社 代表取締役(現任) 2015年6月 ピーシーアイ株式会社 代表取締役 2016年6月 J-netレンタリース株式会社 代表取締役会長(現任) 2019年8月 光洋自動車株式会社 代表取締役(現任) | (注)3 | 87,387 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) (注)5 |
取締役 (注)1 | 竹内 穣 | 1947年11月29日 | 1970年4月 東海ラジオ放送株式会社 入社 1993年2月 株式会社ZIP-FM 入社 1999年6月 株式会社ZIP-FM 取締役 2014年10月 株式会社SWOOP NAGOYA 入社 2015年3月 株式会社SWOOP NAGOYA 取締役副社長 2015年6月 当社取締役(現任) 2016年2月 株式会社エー・アンド・エー・グラフィック 入社 2016年6月 株式会社エー・アンド・エー・グラフィック WEB事業統括執行役員 2022年4月 株式会社エー・アンド・エー・グラフィック 顧問(現任) | (注)3 | - |
監査役 (常勤) | 石榑 清孝 | 1952年4月5日 | 1975年4月 日本車輌製造株式会社 入社 1997年4月 米国日本車両 代表副社長 2019年11月 VTホールディングス株式会社 入社 2020年6月 当社監査役(就任) | (注)4 | - |
監査役 (注)2 | 羽田 恒太 | 1948年7月14日 | 1971年4月 中外毛繊株式会社 入社 (現 中外国島株式会社) 1978年4月 株式会社木曽路 入社 1991年6月 羽田経済研究所 開設 1992年3月 株式会社中部ファミリーマート 入社 (現 株式会社ファミリーマート) 管理本部人事担当部長 1995年7月 サンフード株式会社 入社 総務部長 1996年4月 サンフード株式会社 取締役統括本部長 1999年1月 株式会社ナステック 入社 総務部長 2002年11月 株式会社ワーカホリック 常勤監査役 (現 株式会社ノバレーゼ) 2008年5月 コムコグループ株式会社 監査役 2009年3月 アップルインターナショナル株式会社 監査役 2016年6月 当社 監査役(現任) 2016年6月 株式会社アーキッシュギャラリー 監査役(現任) 2016年6月 株式会社エムジーホーム 取締役(現任) (現 AMGホールディングス株式会社) | (注)4 | - |
監査役 (注)2 | 小出 修平 | 1975年2月20日 | 1998年10月 朝日監査法人名古屋事務所 入所 (現 有限責任あずさ監査法人) 2002年5月 公認会計士登録 2006年9月 東京北斗監査法人名古屋事務所 入所 (現 仰星監査法人)(現任) 2016年6月 当社 監査役(現任) 2019年10月 仰星監査法人 代表社員(現任) | (注)4 | - |
計 | 119,073 |
2 監査役 羽田恒太及び小出修平は、社外監査役であります。
3 2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
4 2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
5 所有株式数には、役員持株会における持分を含んでおります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役竹内穣氏及び社外監査役羽田恒太氏並びに社外監査役小出修平氏と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係などの利害関係はなく、当社との独立性は保たれていると考えております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部統制に関する助言を適宜行うことで、取締役会を通じて内部統制部門に対する監督機能を果たしております。社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、監査役会において内部統制に関する助言を適宜行うことで、監査役会を通じて内部統制部門に対する監査機能を果たしております。また、監査役会を通じて情報を共有することで、内部監査委員会及び会計監査人と相互に連携し、監査の充実を図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02977] S100OFXY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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