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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100QGGD (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社メタプラネット 沿革 (2022年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1999年6月音楽CD及びレコードの企画・制作及び販売を目的とし、神奈川県大和市にダイキサウンド株式会社(資本金10,000千円)を設立
1999年12月CDプレス業務を開始
2003年10月当社並びにレコードメーカー12社が発起人として任意団体インディペンデント・レーベル協議会を設立、本社内に事務局を設置
2004年11月日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年12月日本証券業協会への株式の店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場
2005年11月新規事業への設備投資等を目的として第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行による1,500百万円の資金調達を実施
2006年2月中華人民共和国における新規事業の展開のため現地に北京至高科技有限公司を設立
2006年4月洋楽CDの日本国内における流通等を目的として、アメリカ合衆国にDaiki Sound International,Inc.を設立
2007年6月第三者割当増資により297百万円の資金調達を実施
2007年8月Daiki Sound International,Inc.を解散
2007年11月北京至高科技有限公司の全持分を譲渡
2008年5月仕入債務の決済資金の確保を目的として、第三者割当増資により278百万円の資金調達を実施
2009年3月第三者割当増資により199百万円の資金調達を実施
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場
2010年10月大阪証券取引所(JASDAQ)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEOの各市場の統合に伴い、「大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)」に株式を上場。
2010年12月第三者割当増資により204百万円の資金調達を実施
2011年3月持株会社制への移行に伴い、会社名を株式会社フォンツ・ホールディングスとする
2012年12月親会社のミネルヴァ債権回収㈱所有の当社A種優先株式の一部、91,700株をRed Planet Holgings Pte Ltdへ譲渡
2013年1月Red Planet Holdings Pte Ltd社所有のA種優先株式91,700株を普通株式に転換
2013年4月新たな事業(ホテル事業)の開始及び信託受益権(固定資産)の取得
2013年4月Red Planet Holdings Pte Ltd社と業務提携の基本合意書締結

2013年4月当社第1回ライツ・オファリング(ノンコミットメント型/上場型新株予約権無償割当て)を発表
2013年7月当社第1回ライツ・オファリングにより行使比率98.3%、調達資金681百万円
2013年7月2013年7月16日付で行われた大証の現物市場の東証への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ株式を上場
2013年8月沖縄那覇に「チューン那覇沖縄」(現、レッドプラネット 那覇 沖縄)第1棟目ホテルオープン
2013年12月当社第2回ライツ・オファリングにより行使比率91.39%、調達資金2,010百万円
2014年1月商号変更により会社名を株式会社フォンツ・ホールディングスから株式会社レッド・プラネット・ジャパンとする
2014年4月名古屋中区錦のホテル用地取得
2014年7月第三者割当による新株式及び新株予約権発行を決議
2014年7月東京五反田のホテルロイヤルオーク五反田(既存ホテル)を取得
2014年7月株式の追加取得及び増資引受契約により飲食事業を展開する株式会社キューズダイニング、株式会社VALORE、株式会社スイートスターを連結子会社とする
2014年9月株式の取得によりSweetstar Asia Limitedを連結子会社とする
2015年1月子会社の設立により、株式会社アール・ピー・エフを連結子会社とする
2015年2月会社分割(簡易新設分割)により株式会社レッド・プラネット・フーズを連結子会社とする
2015年3月子会社の設立により、Kyochon Asia Development Limited、Magnolia Bakery Korea Limitedを持分法適用関連会社とし、Sweetstar Hawaii,LLCを連結子会社とする
2015年5月子会社の設立により、株式会社アイアン・フェアリーズを連結子会社とする
2015年6月子会社の設立により、株式会社チキン・プラネットを連結子会社とする
2015年9月株式の取得により株式会社フード・プラネット(旧 ㈱アジェット)を持分法適用関連会社とする


2016年6月飲食事業を運営する当社連結子会社の株式を株式会社フード・プラネットに譲渡し、飲食事業を売却
これにより、株式会社レッド・プラネット・フーズ、株式会社キューズダイニング、株式会社キューズマネージメント、株式会社スイートスター、Sweetstar Asia Limited、株式会社アール・ピー・エフ、Sweetstar Hawaii, LLC、Nitrogenie Hawaii, LLC、株式会社チキン・プラネット及び株式会社アイアン・フェアリーズの合計10社を連結の範囲から除外するとともに、Kyochon Asia Development Limited(香港法人)及びMagnolia Bakery Korea Limited(香港法人)の合計2社を持分法適用の範囲から除外
2016年9月第三者割当による新株式及び第7回新株予約権の発行を決議
2016年12月子会社の設立により、合同会社レッド・プラネット・アンカンを連結子会社とする
2017年2月ディストリビューション事業を運営する当社連結子会社のダイキサウンド株式会社の全株式を売却し、同社を連結の範囲から除外
2017年6月株式会社フード・プラネットの全株式を売却し、同社を持分法適用範囲から除外
2017年10月持分法適用関連会社であるRPJ名古屋錦合同会社を営業者とする匿名組合が連結子会社に異動
2017年10月愛知県名古屋市にレッドプラネット名古屋錦を新規開業
2018年6月北海道札幌市にレッドプラネット札幌すすきの南を新規開業
2018年6月子会社の設立により、Red Planet Hotels Manila Corporationを連結子会社とする
2018年11月グリーンオーク・インベストメント・マネジメント株式会社との合弁事業に出資する
2018年12月匿名組合の設立により、合同会社レッド・プラネット・アンカンを連結の範囲から除外する
2019年2月株式取得により、Red Planet Hotels (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Two (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Three (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Four (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Five (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Six (Thailand) Limitedを連結子会社とする
2019年7月第三者割当による新株式及び第8回新株予約権の発行を決議
2019年9月レッドプラネット札幌すすきの中央を新規開業
2020年8月レッドプラネット広島を新規開業
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
2022年5月全株式を売却し、Red Planet Hotels (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Two (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Three (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Four (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Five (Thailand) Limited及びRed Planet Hotels Six (Thailand) Limiteを連結の範囲から除外
2022年6月出資持分譲渡により、RPJ名古屋錦合同会社を営業者とする匿名組合、合同会社RPJ1及び合同会社レッド・プラネット・アンカンを連結の範囲から除外
2022年10月子会社の設立により、株式会社メタマーケット及びウェン東京合同会社を連結子会社とする
2023年1月全株式を売却し、Red Planet Hotels Manila Corporationを連結の範囲から除外
2023年2月商号変更により株式会社レッド・プラネット・ジャパンから株式会社メタプラネットとする
2023年2月第三者割当による新株式、第9回新株予約権及び第10回新株予約権(第10回新株予約権につき有償ストック・オプション)の発行を決議し、臨時株主総会で承認
2023年2月米国デラウェア州所在の Mercury Digital Assets Technologies Inc.に出資
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02978] S100QGGD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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