有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NPSM (EDINETへの外部リンク)
コスモ・バイオ株式会社 事業の内容 (2021年12月期)
当社グループは、当社(コスモ・バイオ株式会社)、連結子会社2社、非連結子会社1社で構成されており、ライフサイエンスに関する研究用試薬、機器、受託サービス及び臨床検査薬の仕入卸売販売を主たる業務としております。
当社グループ商品のエンドユーザーは、主にライフサイエンスの研究を行っている教育機関(大学等)・公的研究機関・企業等の研究者であります。
当社は、先端的かつ研究動向に合った商品を国内外に広く存在する仕入先から調達し、また自社により開発・製造した商品を加え、幅広い商品を提供しており、国内では日本全国に広がる代理店を経由する卸売販売を行っております。また、日々忙しい研究者が潜在的に持つアウトソーシング・ニーズの掘り起こしに取り組み、創薬支援をはじめとする各種受託サービスのラインナップも拡充しております。
ライフサイエンスの研究におきましては、様々な実験や分析活動が行われております。そのため当社は、専門知識を要する膨大な種類の「商品」と「商品情報」、そして多種多様なエンドユーザーの「ニーズ」とを効率的にマッチングさせることをビジネスの特徴としております。
ビーエム機器株式会社は、ライフサイエンス研究支援の機器類・消耗品を主とする輸入商社であります。
COSMO BIO USA,INC.は、最大のライフサイエンス研究国である米国のカリフォルニア州に拠点を置く、当社の100%子会社であります。日本で製造しているライフサイエンス研究用の試薬・機器等を日本以外の全世界に向けて販売しております。また、米国の新規仕入先・商品の探索及び情報収集を行います。
株式会社プロテインテック・ジャパンは、仕入先であるProteintech Group, Inc.との合弁会社であります。日本におけるProteintech Group, Inc.ブランド価値の向上、Proteintech Group, Inc.製品の技術サポートと販売促進事業を行っております。
国内営業体制の強化として、当社・ビーエム機器・プロテインテック・ジャパンのグループ3社を同じフロアに集結し、業務環境整備による業務の効率化を促進し、共同事業を進め、生産性の向上をはかっております。
当社グループの事業の内容を図示すると、次のとおりであります。
私たちは、世界各地にある約600社の仕入先から1,280万品に及ぶ最先端の商品を導入し、「分かりやすさ」「安心・安全」を付加価値として研究者の皆さまにお届けしています。商品提供で充足できないニーズには、自ら作る、サービスを提供することでソリューションを提供しています。
当社グループ商品のエンドユーザーは、主にライフサイエンスの研究を行っている教育機関(大学等)・公的研究機関・企業等の研究者であります。
当社は、先端的かつ研究動向に合った商品を国内外に広く存在する仕入先から調達し、また自社により開発・製造した商品を加え、幅広い商品を提供しており、国内では日本全国に広がる代理店を経由する卸売販売を行っております。また、日々忙しい研究者が潜在的に持つアウトソーシング・ニーズの掘り起こしに取り組み、創薬支援をはじめとする各種受託サービスのラインナップも拡充しております。
ライフサイエンスの研究におきましては、様々な実験や分析活動が行われております。そのため当社は、専門知識を要する膨大な種類の「商品」と「商品情報」、そして多種多様なエンドユーザーの「ニーズ」とを効率的にマッチングさせることをビジネスの特徴としております。
ビーエム機器株式会社は、ライフサイエンス研究支援の機器類・消耗品を主とする輸入商社であります。
COSMO BIO USA,INC.は、最大のライフサイエンス研究国である米国のカリフォルニア州に拠点を置く、当社の100%子会社であります。日本で製造しているライフサイエンス研究用の試薬・機器等を日本以外の全世界に向けて販売しております。また、米国の新規仕入先・商品の探索及び情報収集を行います。
株式会社プロテインテック・ジャパンは、仕入先であるProteintech Group, Inc.との合弁会社であります。日本におけるProteintech Group, Inc.ブランド価値の向上、Proteintech Group, Inc.製品の技術サポートと販売促進事業を行っております。
国内営業体制の強化として、当社・ビーエム機器・プロテインテック・ジャパンのグループ3社を同じフロアに集結し、業務環境整備による業務の効率化を促進し、共同事業を進め、生産性の向上をはかっております。
当社グループの事業の内容を図示すると、次のとおりであります。
私たちは、世界各地にある約600社の仕入先から1,280万品に及ぶ最先端の商品を導入し、「分かりやすさ」「安心・安全」を付加価値として研究者の皆さまにお届けしています。商品提供で充足できないニーズには、自ら作る、サービスを提供することでソリューションを提供しています。
1.ライフサイエンスの商社事業 | ||||||
世界各地にある最先端の商品を導入し、基礎研究に携わる研究者の皆様に提供 | ||||||
(代表的な商品) | ||||||
(1)研究用試薬 | ||||||
汎用試薬 | ||||||
抗体、ホルモンなどの生体内物質、培地添加剤、ケミカルなど | ||||||
応用試薬 | ||||||
遺伝子解析、タンパク質発現等の研究で用いられるキット、 | ||||||
生体内物質や環境汚染物質の検出定量キットなど | ||||||
(2)研究用機器・機材・消耗品 | ||||||
研究用機器・機材 | ||||||
バイオ研究に使用するゲル撮影装置、遺伝子導入装置、PCR装置、超音波破砕装置など | ||||||
消耗品 | ||||||
ピペットチップ、PCRチューブ、細胞培養シャーレ・プレート、手袋など | ||||||
(3)臨床検査薬(体外診断用医薬品) | ||||||
患者や健康な人の健康状態の診断のために用いられる医薬品 | ||||||
(4)創薬研究支援・受託サービス | ||||||
創薬研究支援 | ||||||
薬剤候補探索やターゲット探索、バイオマーカー解析など、創薬に欠かせない解析を代行 | ||||||
その他受託サービス | ||||||
研究者のご要望に応じた、被験物質の活性測定やカスタム製品の作製など | ||||||
(5)研究用試薬・機器の輸出事業 | ||||||
海外販売は、当社米国子会社のCOSMO BIO USAが中心的な役割を担っています。 | ||||||
2.ライフサイエンス関連の製造・開発事業 | ||||||
大学等の研究機関と提携しながら、自社品の開発・製造、自社受託サービスの提供 | ||||||
(1)初代培養細胞ほか試薬製造・受託試験 | ||||||
輸入細胞では代替できない細胞の製造・販売や、細胞を使った受託サービスの提供等 | ||||||
細胞製造以外にも、研究者の声を反映して、市場にない試薬の開発製造 | ||||||
(主な品目) | ||||||
細胞/細胞培養製品 | ||||||
脂肪組織関連、骨・軟骨・歯関連、膵臓関連、肝機能関連、循環器関連、免疫関連、 | ||||||
間葉系幹細胞、フィーダー細胞、腫瘍細胞株、マクロファージ関連、 | ||||||
コーティング試薬など | ||||||
アッセイキット関連 | ||||||
神経/認知症関連、マクロファージ/免疫関連、エクソソーム関連、 | ||||||
抗糖化・抗老化関連をはじめとする各種測定キット・染色キット・ | ||||||
検出/精製キットなど | ||||||
バイオ研究用機材 | ||||||
定温輸送容器、アルミブロック・マット保温装置、結露防止ガラスプレートなど | ||||||
受託サービス | ||||||
腸内フローラ解析、涙液分析サービス、セルアッセイなど | ||||||
研究機関とのコラボレーションによる商品開発 | ||||||
優れた技術・ノウハウを持った研究機関とのコラボレーションにより | ||||||
自社ブランド製品の開発に取り組んでいます。 |
(2)カスタムペプチド合成&抗体作製サービス | ||||||
研究者の要望にあった配列のペプチドをカスタム合成 | ||||||
大学等の基礎研究だけでなく、製薬企業の創薬も支援する商品・サービスを提供し、 | ||||||
また、このペプチドを材料(抗原)とした抗体作製の受託サービスもあわせて展開 | ||||||
(主なサービス品目) | ||||||
カスタムペプチド合成 | ||||||
ペプチド合成、AQUAグレードペプチドのデザインと合成サービスなど | ||||||
抗体作製サービス | ||||||
エピトープデザインサービス「MODELAGON」、 | ||||||
ポリクローナル抗体作製、モノクローナル抗体作製など | ||||||
(3)鶏卵バイオリアクターを用いたタンパク質製造・製造受託 | ||||||
ゲノム編集ニワトリの卵の中に有用なタンパク質を大量製造する技術を産業実用化。2019年7月からは、ユーザーが必要とするタンパク質を大量製造・精製して納品する受託製造事業を開始。製造過程では複雑な権利問題を回避できる国内特許技術を利用している。 | ||||||
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02991] S100NPSM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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