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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100P9KO (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 あいホールディングス株式会社 沿革 (2022年6月期)

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2007年2月株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス及びグラフテック株式会社の株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社が完全子会社となることについて承認決議。
2007年4月当社設立。
東京証券取引所市場第一部へ株式上場。
2007年7月株式会社USTAGEの株式を第三者割当増資の引受けにより取得し、当社の子会社とする。
2008年7月株式会社ニューロンの株式を取得し、当社の子会社とする。また、株式会社ニューロンの100%子会社であるNEURON ELECTRONICS, INC.についても当社の子会社とする。
2009年1月株式会社塩見設計の株式を取得し、当社の子会社とする。
2009年2月株式会社塩見設計が構造設計、耐震診断・補強設計及び建築設計事業を譲受け、設計事業を開始。
2009年7月あいエンジニアリング株式会社を設立。
2009年9月Silhouette America, Inc.を設立。
2010年7月株式会社塩見設計が商号を株式会社あい設計に変更。
2013年2月株式会社ディーマテリアルが商号を環境ソリューションズ株式会社に変更。
2013年3月GRAPHTEC LATIN AMERICA SAを設立。
2013年6月グラフテック ヨーロッパ B.V.を解散。
2014年6月Graphtec Digital Solutions, Inc.を設立。
2015年3月NBS Technologies Inc. 及び同社子会社5社の株式を取得し、当社の子会社とする。
2015年5月株式会社プロメックが商号をNBSカード株式会社に変更。
2015年7月Aspex Research and Technology Ltd.の株式を取得し、当社の子会社とする。
2015年8月Aspex Research and Technology Ltd.が商号をSilhouette Research & Technology Ltd.に変更。
2015年10月株式会社メディックの株式を取得し、当社の子会社とする。
2016年4月プールス株式会社の株式を取得し、当社の子会社とする。
2016年6月株式会社エスエスユニットの株式を取得し、当社の子会社とする。
2016年11月株式会社アレスシステムの株式を取得し、当社の子会社とする。
2017年3月アドバンスフードテック株式会社の株式を取得し、当社の子会社とする。
2017年5月GRAPHTEC LATIN AMERICA SAが商号をSilhouette Latin America S.A.に変更。
2017年7月グラフテック株式会社が株式会社ニューロンを吸収合併。
2018年2月イシモリテクニックス株式会社の株式を取得し、当社の子会社とする。
2018年12月環境ソリューションズ株式会社が商号をあい環境計画株式会社に変更。
2018年12月NBSカード株式会社が商号を株式会社アイフィンクに変更。
2019年3月杜の公園ゴルフクラブ株式会社の株式を追加取得し、当社の子会社とする。
2019年7月グラフテック株式会社がアドバンスフードテック株式会社を吸収合併。
2019年7月中央設計株式会社を売却。
2019年9月Graphtec Digital Solutions, Inc.を清算。
2019年9月NBS Technologies SASを売却。
2020年5月GRAPHTEC ASIA PACIFIC CO.,LTD.を設立。
2020年10月株式会社ドッドウエル ビー・エム・エスがあい環境計画株式会社を吸収合併。
2021年2月株式会社アレスシステムを売却。
2021年3月Graphtec Europe B.V.を設立。
2022年2月ナノ・ソルテック株式会社の株式を取得し、当社の子会社とする。
2022年6月NBS Technologies Limited、Card Technology Corporation及びNBS Technologies(US)Inc.
を売却。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03006] S100P9KO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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