株式会社松屋 事業等のリスク (2022年2月期)

有価証券報告書に記載した事業の概況、経営の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には、以下のようなものがあります。なおリスクが顕在化する可能性、時期、影響の程度については合理的に見積もることが困難であるため記載しておりません。
なお、文中における将来に関するリスク事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。
(1)経済情勢・需要動向等
当社グループの主要なセグメントである百貨店業や飲食業の需要は、国内外の景気動向・消費動向・株式相場等の経済情勢や冷夏暖冬等の天候不順、同業態及びその他小売業他社との競合により影響を受けます。これにより、当社グループの業績は影響を受ける場合があります。
当社グループでは、独自性の発揮、営業力・ブランド力の強化等に努めることにより、収益力や競争力の向上に努めております。また、グループ会社間での相乗効果の発揮に努めております。
(2)商品取引
当社グループの主要なセグメントである百貨店業や飲食業において、一般消費者向け取引を行っております。これらの事業において、欠陥商品や食中毒の要因となる瑕疵のある商品の販売及びサービスの提供をした場合、製造物責任や債務不履行責任に基づく損害賠償責任等により費用が発生する場合があります。さらに、この結果、当社グループにおいて信用毀損が生じ、売上高の減少等が発生する可能性があります。これにより、当社グループの業績は影響を受ける場合があります。
また、百貨店業の外商部門をはじめとして、法人向け取引を行っております。よって、取引先の倒産により、売掛金の回収不能に伴う費用の発生等が生じる場合、当社グループの業績は影響を受ける場合があります。
当社グループでは、こうしたリスクへの対応として社内マニュアルを整備し、社員教育を実施しております。
(3)法的規制等
当社グループは、顧客や取引先との販売や仕入を通じて、消費者契約法、製造物責任法、独占禁止法及びその関連諸法令等より法規制を受けております。また、事業を展開するうえで、大規模小売店舗立地法、消防法、環境・リサイクル関連諸法令、労働関連諸法令等の法規制を受けております。従って、これらの法規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があるとともに費用の発生が想定され、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
また、税制改正に伴う消費税率の引上げ等により個人消費が悪化する可能性があり、この場合、売上高が減少し、当社グループの業績は影響を受ける場合があります。
また、百貨店業においては銀座地区の固定資産税の負担増により当社グループの業績は影響を受ける場合があります。
当社グループでは、こうしたリスクへの対応として法改正動向の的確な把握に努めるとともに社内マニュアルを整備し、社員教育を実施すること等により各種法への適切な対応を推進しております。
(4)自然災害・事故・感染症等
当社グループの主要なセグメントである百貨店業や飲食業においては、大規模な地震・風水害等の自然災害、大規模な感染症またはテロ行為、その他事故及びそれに伴う火災が発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける場合があります。
特に首都直下型の地震等の大規模な災害が発生した場合においては、当社グループの業績・財務状況は大きな影響を受ける場合があります。また店舗における火災においては、人身への被害が想定され、これに伴い被害者に対する損害賠償責任等により費用が発生する可能性があります。
新型コロナウイルス等の大規模な感染症の拡大時においては、主に百貨店事業・飲食業において、店舗の営業自粛や国内・インバウンド双方の需要の減少等により業績・財務状況に大きな影響を受ける場合があります。
当連結会計年度の新型コロナウイルス感染症の拡大時の対応としては、百貨店事業では、緊急事態宣言下におけるお客様、従業員等の健康と安全の観点及び事業継続の観点から一部の売場の休業および営業時間の短縮、ならびに店舗施設、従業員等における適切な感染防止対策を実施してまいりました。
当社グループでは、こうした自然災害・事故・感染症等のリスクへの対応として「危機管理委員会」を設置することにより危機管理体制を構築しており、事業継続の観点から、マニュアルの整備、災害を想定した訓練の実施、感染症拡大防止のための店舗・事務所の対策、営業の継続、再開の適切かつ合理的な対応等を行っております。また、各種損害保険等に加入しております。

(5)保有資産に関するリスク
当社グループが保有する店舗や土地・不動産等の固定資産は、店舗の営業損益が悪化、または市場価格が著しく下落したこと等に伴い、減損損失を計上する必要となった場合、あるいは大規模な自然災害により店舗が著しい損害を受け事業継続に深刻な影響を及ぼすこと等となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、事業活動・財務活動の円滑化のために株式を保有しております。株式相場の大幅な下落または株式保有先の経営状況の悪化により株式の評価額が著しく下落した場合には、株式の評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。株式の保有リスクに関しては、上場株式については四半期毎に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(6)資金調達に関するリスク
当社グループは、銀行等金融機関から運転資金や投資資金に必要となる資金を調達しております。このため、金融市場の不安定化・金利上昇、また当社グループの業績悪化等により、資金調達の制約を受け、資金調達コストが増加する可能性や適時に資金調達ができない可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループは健全な財務体質の強化に努めるとともに、最新の情報に基づいた資金調達の見直しを適時に行っております。
(7)訴訟リスク等
当社グループの事業の展開にあたり、当社グループ各社及びその従業員が法令等の違反の有無にかかわらず顧客及び取引先等から訴訟を提起される可能性があります。当該訴訟結果のいかんにより、当社グループにおいて信用毀損が生じる場合があり、これにより当社グループの業績は影響を受ける場合があります。
当社グループでは、こうしたリスクへの対応として社内マニュアルを整備し、社員教育を実施しております。
また、当社グループの従業員が長時間労働により健康を害したりハラスメント被害を受けたりすること等により訴訟となった場合、当社グループの人材の流出、信用失墜、罰金等が科せられるリスクがあります。
当社グループでは、こうしたリスクへの対応として、長時間労働に関しては法令基準よりも厳しく設定した社内基準を設け、労使による定期的な状況のモニタリング、過重労働の防止と適正な時間管理の徹底等を行うとともに、休日休暇の取得の促進にも努めております。またハラスメント対策については、ハラスメントを許さない組織運営を徹底するため、グループ各社における基本方針をトップメッセージとして発信したうえで、従業員教育の実施や通報窓口の設置等によってハラスメントの防止に取り組んでおります。
(8)個人情報の流出等
当社グループでは、個人情報を含む顧客の情報を取得し保有しております。これらの情報の管理にあたっては、個人情報保護方針及び取扱いマニュアルに基づくルールの厳格な運用と従業員教育の徹底を行う等、個人情報保護体制の確立を図り、厳重な管理を行っております。ただし、不測の事故等により個人情報を含む顧客の情報が流出した場合、当社グループにおいて信用毀損が生じ、売上高の減少等が発生する可能性があり、また情報主体に支払う損害賠償その他の費用発生が想定され、当社グループの業績は影響を受ける場合があります。
(9)ソーシャルメディアのリスク
当社グループは、ソーシャルメディアによる情報発信における不適切な表現を防止するため、その利用制限や表現について社内マニュアルを整備し社内教育を実施しておりますが、ソーシャルメディアを通じて当社の営業活動、ブランドイメージ等を毀損する不適切な情報が急速に拡散されること等によりブランド価値、社会的信用等が低下し、これにより当社グループの業績は影響を受ける場合があります。
(10)システムリスク
当社グループにおける百貨店業を中心とした各種コンピュータシステムは、店舗とは別の建物内で集中管理しております。耐震建築、通信回線の二重化、不正侵入防止等の安全対策を講じておりますが、想定を大きく超える自然災害や事故によって、設備の損壊やシステム停止が起きた場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、これにより当社グループの業績は影響を受ける場合があります。