株式会社井筒屋 役員の状況 (2022年2月期)

①役員の状況
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役 社長執行役員 営業本部長	影 山 英 雄	1952年11月5日生	1975年4月 当社入社 1995年2月 当社本店紳士服部部長 1999年3月 当社営業本部外販統括室お得意様外商部ゼネラルマネージャー 2001年3月 株式会社久留米井筒屋出向(執行役員待遇) 2005年9月 当社社長室ゼネラルマネージャー 2006年5月 当社執行役員 2010年3月 当社社長執行役員 2010年5月 当社代表取締役社長執行役員(営業本部長) 2017年3月 当社代表取締役社長執行役員(営業本部長兼外商統括室長) 2019年9月 当社代表取締役社長執行役員(営業本部長)(現任)	(注3)	45
取締役 常務執行役員 管理本部長 兼内部統制室長	兼 石 一 郎	1955年10月8日生	1978年4月 株式会社山口銀行入行 2001年4月 同行西新支店長 2003年1月 株式会社ちまきや出向 2005年6月 株式会社山口銀行大分支店長 2007年4月 同行審査第2部長 2009年6月 同行取締役福岡支店長 2011年6月 同行取締役北九州本部長 2011年10月 株式会社北九州銀行取締役 2013年6月 ワイエムセゾン株式会社代表取締役社長 2017年4月 当社入社 経営企画・内部統制室担当顧問 2017年5月 当社取締役常務執行役員(管理副本部長兼経営企画担当兼内部統制室長) 2020年5月 当社取締役常務執行役員(管理副本部長兼内部統制室長) 2021年5月 当社取締役常務執行役員(管理本部長兼内部統制室長)(現任)	(注3)	43
取締役 常務執行役員 営業副本部長 兼営業企画担当	吉 田 功	1979年12月26日生	2003年4月 当社入社 2017年3月 当社管理本部経営企画グループ長 2019年9月 当社執行役員(黒崎店長) 2020年5月 当社取締役執行役員(本店長) 2021年3月 当社取締役常務執行役員(営業副本部長兼営業企画担当)(現任)	(注3)	12

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 執行役員 本店長	松 本 圭	1968年3月1日生	1991年4月 当社入社 2011年3月 当社食品部統括担当課長兼惣菜・催事・医薬品担当課長 2012年3月 当社人事部株式会社山口井筒屋出向 2014年3月 当社黒崎店食品課長 2015年3月 当社本店食品グループ長 2019年3月 当社食品MDグループ長 2019年9月 当社本店紳士服・子供服部長 2020年5月 当社執行役員(株式会社山口井筒屋代表取締役社長) 2021年3月 当社執行役員(本店長) 2021年5月 当社取締役執行役員(本店長)(現任)	当社執行役員(本店長)	14
取締役	安 田 堅 太 郎	1964年1月17日生	1987年4月 西日本鉄道株式会社入社 2002年7月 同社自動車局乗合バス事業本部営業第一課課長 2006年7月 西鉄観光バス株式会社取締役総務部長 2008年7月 同社取締役営業部長 2011年7月 西日本鉄道株式会社自動車事業本部計画部次長 2012年7月 西鉄バス北九州株式会社取締役営業本部長 2013年7月 西鉄観光バス株式会社代表取締役社長 2015年7月 西日本鉄道株式会社自動車事業本部営業部部長 2017年7月 同社自動車事業本部営業企画部部長 2019年4月 同社執行役員(現任) 2020年4月 西鉄バス北九州株式会社代表取締役社長(現任) 2020年5月 当社取締役(現任)	(注3)	―
取締役	窪 田 弥 生	1965年3月16日生	1998年10月 司法試験合格 1999年4月 司法修習第53期生 2000年12月 弁護士登録 2000年12月 辰巳和正法律事務所入所 2004年3月 辰巳和正法律事務所退所 2004年4月 春和法律事務所入所 2005年1月 春和法律事務所退所 2005年2月 清和法律事務所開設 同所長弁護士(現任) 2021年5月 当社取締役(現任)	(注3)	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
常勤監査役	赤 坂 英 典	1954年11月21日生	1978年4月 当社入社 2002年5月 当社人事部ゼネラルマネージャー 2007年4月 当社黒崎店業務部ゼネラルマネージャー 2008年1月 当社人事部ゼネラルマネージャー 2008年5月 当社執行役員 2011年5月 当社取締役常務執行役員(管理本部長) 2013年5月 当社取締役専務執行役員(管理本部長) 2014年3月 当社取締役専務執行役員(管理本部長経営企画担当) 2015年3月 当社取締役専務執行役員(管理本部長) 2017年3月 当社取締役専務執行役員(管理本部長兼内部統制室長) 2017年5月 当社取締役専務執行役員(管理本部長) 2021年5月 当社常勤監査役(現任)	(注4)	65
監査役	成 清 雄 一	1962年3月18日生	1987年4月 TOTO株式会社入社 2010年4月 同社人財開発本部長 2011年4月 同社執行役員人財開発本部長 2014年4月 同社執行役員コーポレートグループ、法務本部担当兼人財本部長兼Vプランマネジメントリソース革新担当 2014年6月 同社取締役常務執行役員コーポレートグループ、法務本部担当兼Vプランマネジメントリソース革新担当 2016年4月 同社取締役常務執行役員法務、人財、財務・経理、情報企画、総務、物流、購買、工務担当兼Vプランマネジメントリソース革新担当 2017年5月 当社監査役(現任) 2018年6月 TOTO株式会社監査役(現任)	(注4)	31
監査役	藤 田 光 博	1954年7月31日生	1977年4月 株式会社山口銀行入行 1998年6月 同行小倉南支店長 2000年10月 株式会社ちまきや出向 2003年4月 株式会社山口銀行長崎支店長 2004年6月 同行審査部長 2004年10月 同行審査第一部長 2005年6月 同行取締役 2008年11月 同行取締役東京支店長 2009年6月 同行取締役東京本部長 2010年6月 同行常務取締役東京本部長 2012年6月 同行専務取締役山口支店長・県庁内支店長 2015年6月 株式会社北九州銀行専務取締役 2016年6月 同行代表取締役頭取 2017年6月 株式会社山口フィナンシャルグループ常務取締役 2019年5月 当社監査役(現任) 2019年6月 株式会社北九州銀行代表取締役会長(現任)	(注4)	27
監査役	梅 田 久 和	1960年2月18日生	1995年10月 公認会計士第2次試験合格 1995年10月 センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 1999年4月 公認会計士登録 2005年6月 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)退所 2005年7月 梅田公認会計士事務所開設 同所長 公認会計士 (現任) 2017年5月 当社取締役 2021年5月 当社監査役(現任)	(注4)	―
計					241

(注) 1 取締役安田堅太郎、窪田弥生の両氏は、社外取締役であります。
2 監査役成清雄一、藤田光博の両氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2022年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役赤坂英典氏の任期は2021年2月期に係る定時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役梅田久和氏の任期は2021年2月期に係る定時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役成清雄一氏の任期は2021年2月期に係る定時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役藤田光博氏の任期は2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社は、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は、以下の2名であります。

執行役員	株式会社山口井筒屋 代表取締役社長	桶谷 祥太郎
執行役員	経営企画兼総務担当	大森 俊介

6 当社は、法令または定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日		略歴	所有株式数(百株)
塩塚 真由子	1967年1月1日生	1987年4月 2009年3月 2010年3月 2014年3月 2017年3月 2019年3月 2021年3月 2022年3月	当社入社 当社社長室秘書担当課長 当社総務部課長 当社総務部庶務担当長 当社総務グループ総務担当マネージャー 当社総務部総務担当マネージャー 当社管理本部総務部長 当社管理本部次長兼総務部長(現任)	34
作 間 功	1958年11月5日生	1985年10月 1986年4月 1988年4月 1988年4月 2000年4月	司法試験合格 司法修習生 弁護士登録 近江法律事務所入所 近江法律事務所代表弁護士(現任)	―

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
安田取締役については、同氏が代表取締役社長を務める西鉄バス北九州株式会社は、当社グループ法人顧客であり、当社グループとの間に商品販売等の取引関係があります。また、同氏が執行役員を務める西日本鉄道株式会社は、当社グループの法人顧客であり、当社グループとの間に商品販売等の取引関係があるほか、同社は当社の株式を保有しております。
窪田取締役については、同氏が社外監査役を務める株式会社サンリブは、当社グループの法人顧客であり、当社グループとの間に商品販売等の取引関係があります。
当社の社外監査役は2名であります。
成清監査役については、同氏が常勤監査役を務めるTOTO株式会社は、当社グループの法人顧客であり、当社グループとの間に商品販売等の取引関係があります。
藤田監査役については、同氏が代表取締役会長を務める株式会社北九州銀行は、当社グループの法人顧客であり、当社グループとの間に商品販売等の取引関係があるほか、同社は当社の株式を保有しております。


取締役・監査役候補の指名にあたっては、法令上の適格性を満たしていることに加え、広い見識、高い倫理観と豊かな経験を有していることを考慮しております。

社外取締役
当社の社外取締役は、客観的かつ専門的な見地から助言・提言を取り入れ、企業価値の向上を図るために、実務界で幅広い見識等を有する会社経営者や専門的知識を有する人材を選任しております。
当社の社外取締役は、豊富な経験と幅広い見識に基づき、経営の方針や経営改善等につき、企業価値向上を図るために助言を行うとともに、経営陣幹部の選解任及びその他の取締役会の重要な意思決定を通じて、客観的な立場から経営に対する監督を行っております。
また、経営陣から独立的な立場で利益相反を監督するとともに、各ステークホルダーの意見等を取締役会に適切に反映するよう努めております。


社外監査役
当社の社外監査役は、当社の企業理念・経営理念に基づき、取締役の職務執行を監督し法令又は定款違反を未然に防止するよう努めること、当社グループの健全な経営と社会的信用の維持・向上に資する知識・効力・経験を有する者であること、中立的・客観的な視点から監査を行うこと等を総合的に判断し、指名を行います。また、当社の監査役のうち最低1名は、財務・会計に関する適切な知見を有している者とします。

独立社外役員の独立性基準
当社取締役会は、当社の社外取締役または社外監査役(以下、併せて「社外役員」といいます。)を独立役員として指定するに際し、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえて策定した当社の「独立性基準」を定めており、以下の要件を満たした社外役員を独立役員として指定しております。
1.現在または過去において、当社、当社の子会社または関連会社(以下、「当社グループ」といいます。)の業務執行者(業務執行取締役、執行役員または使用人をいいます。)であったことがないこと。
2.当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者でないこと。
3.当社グループの主要な取引先またはその業務執行者でないこと。
4.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます。)でないこと。
5.当社グループが借入れを行っている主要な借入先またはその親会社もしくは子会社の業務執行者でないこと。
6.当社の大株主またはその業務執行者でないこと。
7.当社グループから多額の寄付を受けている者またはその業務執行者でないこと。
8.社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者でないこと。
9.当社グループの会計監査人の代表社員、社員、パートナーまたは従業者でないこと。
10.上記2.から9.までの団体または取引先に過去に所属していた場合、当該団体または取引先を退職後5年以上経過していること。
11.以下に該当する者の配偶者、2親等内の親族または同居の親族でないこと。
(1)当社グループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人(本部次長職以上の使用人をいいます。)
(2)過去5年間のいずれかの事業年度において、当社グループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人
であった者
(3)上記2.から9.で就任を制限している対象者
12.形式的に独立性に抵触する場合であっても、他の合理的な理由を含めて総合的に判断した結果、実質的に独立性
があると判断される場合には、その理由を明らかにすることによって独立性を認める場合があります。
13.現在独立社外役員の地位にある者が、独立役員として再任されるためには、通算の在任期間が8年間を超えないことを要します。

(注)(1)上記2.および3.における「主要な取引先」とは、当社グループの販売先および仕入先等であって、直近3
会計年度において、年間の当社グループ間の取引金額が相互にその連結総売上高の2%以上となる取引
がある場合には、主要な取引先とみなします。
(2)上記4.における「多額の金銭その他の財産を得ている」とは、直近3会計年度において年間1,000万円以
上の金銭その他の財産上の利益を得ていることをいいます。

(3)上記5.における「主要な借入先」とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、直近3
会計年度において、各事業年度末における借入金残高の平均が、当社グループの連結総資産の2%以上
となる借入がある場合には、主要な借入先とみなします。
(4)上記6.における「大株主」とは、議決権比率が10%を超える株主をいいます。
(5)上記7.の「寄付を受けている者またはその業務執行者」とは、直近3会計年度において年間1,000万円ま
たは寄付先の連結売上高もしくは総収入の2%のいずれか大きい額を超えることをいいます。