株式会社さいか屋 役員の状況 (2022年2月期)

① 役員一覧

男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役会長	浅 山 忠 彦	1942年4月29日生	1969年6月 あさやま商事創業 1980年12月 味王食品株式会社(現株式会社AFC-HDアムスライフサイエンス)設立 代表取締役就任 1993年8月 株式会社エーエフシー設立 取締役就任 2002年8月 同代表取締役会長就任(現任) 2003年9月 株式会社AFC-HDアムスライフサイエンス代表取締役会長就任 2016年11月 同永世名誉会長就任(現任) 2022年5月 当社取締役会長(現任)	(注)2	普通株式 648,600
代表取締役社長	山 野 井 輝 夫	1954年8月27日生	1979年4月 森谷健康食品株式会社入社 2011年9月 株式会社エーエフシー入社 2011年9月 同取締役百貨店事業担当 2011年10月 同専務取締役百貨店事業担当 2016年6月 当社関連事業部長 2017年4月 同営業開発部長 2017年5月 同執行役員営業開発部長 2017年8月 同執行役員営業企画部長 2018年7月 株式会社エーエフシー取締役 新規開発事業担当 2021年5月 当社取締役常務執行役員 企画開発本部長 2022年1月 同取締役社長兼社長執行役員 2022年5月 同取締役社長(現任)	(注)2	普通株式 3,900
取締役専務執行役員 営業本部長	脇 田 篤 朗	1960年7月9日生	1983年4月 当社入社 2009年5月 同川崎店次長 2010年3月 同川崎店長 2012年4月 同藤沢店長 2014年3月 同横須賀店長 2016年5月 同執行役員横須賀店長 2017年12月 同執行役員藤沢店長 2018年6月 同業務本部付執行役員 2019年3月 同執行役員MD統括部食品部長 2021年5月 同取締役執行役員 営業本部横須賀店長 2022年4月 同取締役執行役員 営業本部長兼横須賀店長 2022年5月 同取締役専務執行役員 営業本部長(現任)	(注)2	普通株式 2,000
取締役執行役員 営業副本部長兼藤沢店長	田 中 雄 大	1965年9月15日生	1989年4月 当社入社 2012年9月 同藤沢店長代理 2013年6月 同町田ジョルナ店長 2014年3月 同藤沢店長 2016年5月 同執行役員藤沢店長 2017年4月 同執行役員川崎店長 2018年6月 同執行役員藤沢店長 2021年5月 同取締役執行役員 営業本部藤沢店長 2022年4月 同取締役執行役員 営業副本部長兼藤沢店長(現任)	(注)2	普通株式 1,500

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役執行役員 管理本部長	中 野 宏 治	1968年6月18日生	1991年4月 当社入社 2014年4月 同経営企画部部長代理 2017年5月 同MD企画計画部長 2019年8月 同営業計画部長 2020年5月 同執行役員営業本部副本部長兼 営業計画部長 2021年2月 同執行役員営業本部副本部長兼 営業企画部長 2021年5月 同取締役執行役員 営業本部副本部長 兼営業企画部長 2022年4月 同取締役執行役員 管理本部長(現任)	(注)2	普通株式 2,200
取締役	淺 山 雄 彦	1968年12月7日生	1999年8月 株式会社ディーバプレゼンテーション入社 2001年4月 株式会社AFC-HDアムスライフサイエンス入社 2001年7月 同取締役営業企画部長 2002年3月 同専務取締役営業本部長 2003年9月 同代表取締役社長 2005年11月 株式会社けんこうTV代表取締役社長 2006年11月 株式会社日本予防医学研究所代表取締役社長 2009年6月 株式会社エーエフシー代表取締役社長 2016年3月 本草製薬株式会社代表取締役社長 2019年5月 杭州永遠愛生物科技有限公司董事長(現任) 2021年5月 当社取締役(現任) 2021年11月 株式会社AFC-HDアムスライフサイエンス代表取締役会長(現任)	(注)2	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 監査等委員	稲 毛 悟	1956年3月1日生	1974年4月 当社入社 2010年3月 同経理部グループ長 2014年4月 同経理部長代理 2015年5月 同補欠監査役 2016年5月 同常勤監査役 2022年5月 同取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	普通株式 4,000
取締役 監査等委員 (注)1	森 勇	1948年2月23日生	1978年8月 ドイツ、レーゲンスブルグ大学 法学部研究助手 1984年4月 獨協大学法学部専任講師 1985年4月 獨協大学法学部助教授 1989年4月 獨協大学法学部教授 1999年2月 弁護士登録(東京弁護士会所属) 1999年2月 コモンズ綜合法律事務所入所 (現任) 2000年4月 獨協大学国際交流センター所長 2004年4月 中央大学大学院法務研究科教授(現任) 2006年6月 東洋水産株式会社監査役(現任) 2010年5月 当社補欠監査役 2011年5月 当社監査役 2022年5月 同取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	―
取締役 監査等委員 (注)1	須 賀 一 也	1957年2月12日生	1980年10月 監査法人サンワ東京丸の内事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1984年3月 公認会計士開業登録 1992年10月 須賀公認会計士事務所代表(現任) 2000年4月 監査法人ネクスティ代表社員(現任) 2015年5月 当社取締役 2021年11月 オリエンタル機鋼株式会社社外取締役(現任) 2022年5月 同取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	―

計						普通株式 662,200

(注) 1 取締役森勇氏、須賀一也の両氏は「社外取締役」であります。
2 取締役の任期は、2022年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から2022年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 取締役(監査等委員)の任期は、2022年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から2023年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
※当社は、2022年5月24日開催の定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社へ移行するとともに、決算期を2月から8月へ変更しております。このため、取締役および監査等委員の任期が変則となっております。
4 取締役淺山雄彦氏は、代表取締役会長浅山忠彦氏の長男であります。


② 社外取締役
当社の社外取締役は2名であります。
取締役森勇氏は、弁護士の資格を有し、現在コモンズ綜合法律事務所の弁護士であります。同士は企業法務等に関する相当程度の知見を有しております。当社は、同事務所に所属する別の弁護士と顧問契約を締結しております。また、同氏は東洋水産株式会社の社外監査役を兼務しております。なお、当社と両社の間には特別な関係はございません。
取締役須賀一也氏は、公認会計士、税理士の資格を有し、須賀公認会計士事務所並びに監査法人ネクスティの代表社員を兼務しております。同氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、当社と同事務所及び同監査法人、並びに同社との間には特別な関係はございません。また、同氏はオリエンタル機鋼株式会社社外取締役を兼務しておりますが、当社と両社の間には特別な関係はございません。
当社は、社外取締役を選任するための方針並びに独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、これに準拠しております。この基準並びに考え方を踏まえて、取締役須賀一也氏及び取締役森勇氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、当社の社外取締役の独立性基準は、当社の社外取締役が、以下のいずれかに該当するものであってはならないものとしております。
イ. 当社グループを主要な取引先とする者
ロ. 当社グループを主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
ハ. 当社グループの主要な取引先である者
ニ. 当社グループの主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
ホ. 当社グループから役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等
ヘ. 当社の10%以上の議決権を保有する株主又はその取締役等でないこと。
ト. 当社グループが10%以上の議決権を保有する会社の取締役等でないこと。
チ. 当社グループから一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
リ. 当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている者
ヌ. 当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている法人、組合等の団体の理事 その他の業務執行者である者
ル. 当社グループの業務執行取締役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
ヲ. 上記イ～ルに過去3年間において該当していた者
ワ. 上記イ～ルに該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族
カ. 当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の重要な使用人である者の配偶者又は二親等以内の親族
(注)1 イ及びロにおいて、「当社の主要な取引先とする者(又は会社)」とは、「直近事業年度におけるその者(又は会社)の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社から受けた者(又は会社)」をいう。
2 ハ及びニにおいて、「当社の主要な取引先である者(又は会社)」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行なっている者(又は会社)、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者(又は会社)」をいう。
3 ホ、チ、リ及びヌにおいて、「一定額」とは「年間1,000万円」であることをいう。