株式会社スクロール 事業等のリスク (2022年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。

(1)リスクマネジメント体制
① 組織
当社グループでは、事業部門をリスクオーナーとしてリスクの識別と評価を行っております。また、内部統制委員会のテーマ事務局として「リスクマネジメント全般活動」事務局(RM事務局)を設置しており、RM事務局が事業部門のリスク対応を支援しております。これらの活動は、内部監査部門において監査され、監査等委員会及び取締役会に報告されております。事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループ特有のリスクなどを把握し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。

② リスクの評価方法
ⅰ)リスク管理表・リスクマップの作成
当社グループにおける汎用的なリスク及び各事業の固有リスクを表1のリスク区分の項目から抽出し、一覧化した「リスク管理表」を事業部門ごとに作成します。さらに抽出したリスクの「発生可能性」「影響度」を評価し、各事業部門のリスクマップを作成しております。
なお、リスク管理表とリスクマップは、毎年、責任者が見直すことで各事業部門のリスク対応を促しております。
ⅱ)セグメントリスク・グループリスクのまとめ
RM事務局は、各事業部門のリスク評価に基づきヒアリングを行い、セグメント別及びグループ全体のリスク評価を実施し、内部統制委員会に報告をしております。

表1 リスク区分

	リスク区分			リスク区分
外部環境リスク	アフターコロナ 気候変動 災害・事故 競合 顧客・マーケット	事業プロセスリスク	事 業 部 門 関 連	SCM・商品調達 アウトソーシング 物流・運輸 財(商品・サービス) 法規制
内部環境リスク	ガバナンス コミュニケーション 人材 企業文化		管 理 部 門 関 連	労務・就労 コンプライアンス 環境対応 財務・会計・投資 情報システム 広報・IR

表2 リスク評価基準(★の数が多いほど重要性が高い)

		影響度
		小	中	大
発生可能性	高	重要性:★★	重要性:★★★	重要性:★★★★★
	中	重要性:★	重要性:★★★	重要性:★★★★
	低	重要性:★	重要性:★	重要性:★★★★

(2)事業等のリスク

(1)国内市場環境の変化
リスク区分	発生可能性	影響度	重要性
顧客・マーケット	中	大	★★★★
●リスクの内容 日本における将来の景気減退又は経済減速等の経済不振、及び少子高齢化や消費者の購買行動の変化は、アパレル、雑貨、化粧品・健康食品、旅行等の当社グループが取り扱う商品・サービスに対する購買力や需要に影響を与える可能性があります。また、様々な外的要因により、市場環境が悪化した場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策 当社グループは、DMC複合通販企業体としてグループ事業のポートフォリオを継続的に見直し、市場環境の変化に対応するとともに、常に高収益を生み出すことができる事業基盤の構築を推進しております。具体的には、海外調達先の多様化による商品原価率の低減並びにグループの2大経営管理手法である「STEP経営」及び「SMS経営」により迅速に対応策を検討・実施する等のリスクの最小化に努めております。

(2)為替レートの変動
リスク区分	発生可能性	影響度	重要性
SCM・商品調達	中	大	★★★★
●リスクの内容 当社グループの通販事業及びeコマース事業で取り扱う商品等の輸入は、米ドル建てとなっております。そのため、為替相場の変動により、米ドルに対して大幅な円安になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策 当社グループは、為替相場の変動リスクを軽減するために為替予約によるリスクヘッジを行っております。

(3)新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク
リスク区分	発生可能性	影響度	重要性
災害・事故	中	大	★★★★
●リスクの内容 当社グループは、複数の事業拠点、物流施設等を使用し事業運営を行っております。また、当社グループで取り扱う商材は、主に海外で生産しております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックによるロックダウンや大規模な自然災害等が当社の想定を超える規模で発生した場合は、事業拠点での就業不能、海外拠点からの商品調達が滞るなど事業が停止・停滞することとなり、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策 当社グループでは、事業復旧の早期化・省力化を図るため、事業運営機能やオフィスの分散化、物流拠点の多拠点化を実施しております。有事の際には拠点別管理方針の発信により、テレワーク等勤務体制の変更、従業員の行動基準の策定、異常事態発生時の対応マニュアル発動等、BCPの策定や事業リスクの最小化に向けた施策を推進しております。また、当社グループでは、海外生産拠点の分散化を推進しており、海外現地法人等を通じて円滑な代替生産ができる体制を整備し、リスクの最小化に努めております。

(4)システムリスク
リスク区分	発生可能性	影響度	重要性
情報システム	中	大	★★★★
●リスクの内容 当社グループは、基幹システムを導入して業務運営を行っており、個々のサービスレベルの向上を目的としたシステムの改修や変更、機器の入替等を継続的に行っております。不正アクセス、大規模停電等、予期せぬトラブルが発生し、復旧等に時間を要した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、主にeコマース事業において、大手ECモール運営会社が提供するプラットフォームを利用しているため、システム障害等によるモール閉鎖等、インターネット上の販売環境に何らかの障害が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策 当社グループでは、データのバックアップ、システムのクラウド化を含め、不測の事態による事業停止からの早期復旧に関して根本的な対策を講じております。なお、外部の専門機関から基幹システム及びグループインフラの情報セキュリティに対する外部評価を受けており、一定の水準を満たしていることを確認しております。また、オフィシャルサイトの運営や複数のECモールへの出店などにより、特定のECモールに依存しない運営体制の構築に努めております。

(5)物流機能に関するリスク
リスク区分	発生可能性	影響度	重要性
物流・運輸/災害・事故	中	大	★★★★
●リスクの内容 当社グループにおいて、衣料品をはじめとする当社グループの販売商品及びソリューション事業のクライアント企業の商品の保管・出荷等の物流業務が、事業推進上、非常に重要な機能となっております。現在、複数の物流施設を使用し、物流業務を運営しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態及びシステムトラブルが当社の想定を超える規模で発生し、物流業務の実施が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策 当社グループでは、大規模災害や不測の事態への対応も想定し、事業運営の要である物流拠点の多拠点化(関東・東海・関西地区)を実施しております。また、業務復旧の早期化・省力化を図るため、異常事態発生時の対応マニュアルなどのBCPの継続的な見直し等、事業リスクの最小化に向けた施策を実施しております。なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症への対策として、グループ行動基準を設け、感染警戒レベルに応じた在宅勤務や時差出勤などの柔軟な勤務の実施、健康観察や衛生管理の徹底など、従業員や取引先関係者の安全と健康を最優先に考えた感染拡大防止策を実施しております。

(6)商品調達・海外貿易に関するトラブル
リスク区分	発生可能性	影響度	重要性
SCM・商品調達	中	大	★★★★
●リスクの内容 当社グループで取り扱う商材は、主に海外で生産しております。貿易摩擦や当該地域における紛争、パンデミックによるロックダウン等により、当該国・地域からの仕入れが困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策 当社グループでは、他国での生産シフトなど、仕入先との連携強化を図るとともに、主要な海外生産拠点において海外現地法人等を設立し、生産管理体制の強化とリスクの最小化に努めております。

(7)在庫のリスク
リスク区分	発生可能性	影響度	重要性
SCM・商品調達	中	大	★★★★
●リスクの内容 当社グループは、異常気象や天候不順、海外の法改正を含めたマーケットの急激な環境変化等により、当社グループの想定を上回る需要の変動があった場合、仕入商品が不稼働在庫となり、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策 当社グループでは、暖冬等、昨今の異常気象を考慮に入れたマーチャンダイジング、雑貨等の季節性が比較的低い商品展開の拡大、仕入先との連携強化による生産リードタイムの短縮、受注予測システムによる発注精度の向上等の対策を推進しております。

(8)企業買収
リスク区分	発生可能性	影響度	重要性
財務・会計・投資	中	大	★★★★
●リスクの内容 当社グループは、DMC複合通販企業戦略の推進のため、事業ポートフォリオの強化に向けた企業買収を実施しております。当社グループでは、企業買収にあたり、対象となる企業の資産内容や事業状況について、必要かつ十分なデューデリジェンス(適正価値精査)を実施しておりますが、買収対象会社において、事業環境や競合状況の変化等に伴い、当社グループが期待する利益成長やシナジーが目論みどおりに実現できず、予期しない債務又は追加投入資金等が発生する可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策 当社では、買収前の外部評価を含むデューデリジェンス、監査等委員による審議会の開催、取締役会での複数回の審議の実施、買収後のDMC複合通販企業戦略等の共有、物流等のグループインフラ活用、グループ情報の共有等によるPMIの促進を行い、当社グループが期待する利益成長やシナジーが発現するように取り組んでおります。加えて、買収企業の経営成績を定期的に確認するとともに、当初計画に対する進捗を適宜確認のうえ、必要な審議を行う体制を構築しております。

(9)減損会計の影響
リスク区分	発生可能性	影響度	重要性
財務・会計・投資	中	大	★★★★
●リスクの内容 当社グループは企業買収等により取得したのれんをはじめ、事業用の設備、不動産等の様々な有形・無形の固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になる等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策 投資案件に関して、監査等委員による審議会の開催、取締役会での複数回の審議を行い、投資計画の妥当性、有効性を確認しております。また、投資後において業績の状況、社内の評価算定ルール等に基づいたモニタリングをする仕組みを構築し、適宜、取締役会への報告、必要に応じた審議を行っております。

(10)主要取引先との営業取引への依存
リスク区分	発生可能性	影響度	重要性
顧客・マーケット	低	大	★★★★
●リスクの内容 当社グループは、基幹事業である通販事業セグメントにおいて、日本生活協同組合連合会及び各地域の生活協同組合等との営業取引を行っており、生活協同組合全体としての営業取引額は、当社グループの営業取引額全体の51.5%に至っております。予期せぬ事象等により、日本生活協同組合連合会あるいは個別の生活協同組合等との取引に支障が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策 当社グループでは、DMC複合通販企業戦略として、通販事業の事業基盤の強化を進めてまいりますが、今後の成長ドライバーであるソリューション事業及び成長事業であるeコマース事業の事業拡大・収益力の強化を図るとともに、健粧品事業及び旅行事業(HBT事業)の育成を推進しております。中期経営計画で策定した各種戦略・重点施策を着実に推進し、通販事業以外の確固たる収益の柱を複数構築することで、事業ポートフォリオの強化を図っております。

(11)情報セキュリティに関するリスク
リスク区分	発生可能性	影響度	重要性
情報システム	低	大	★★★★
●リスクの内容 当社グループでは、事業活動を通じて個人情報などの秘密情報を取り扱う場合があります。これらの秘密情報が漏洩した場合、当社グループの信用の失墜に繋がり、今後の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、不正アクセス、サイバー攻撃などによるシステムダウンや金銭要求があった場合なども含め、損害賠償請求、事後対応等に関するコストが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策 当社グループは、秘密情報の漏洩予防及び不正アクセス等への対応として、高度なセキュリティ設定などの技術的対策や社内管理体制の整備、従業員に対する研修などの人的対策、セキュリティ区画の設定などの物理的対策により、リスクの発生可能性を低減するための施策を実施しております。また、外部の専門機関から情報セキュリティに関する評価を受けており、一定の水準を満たしていることを確認しております。

(12)商品の安全性
リスク区分	発生可能性	影響度	重要性
財(商品・サービス)	低	大	★★★★
●リスクの内容 当社グループが提供する商品において、品質に重大な瑕疵や不備その他予期せぬ重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの信頼低下により、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策 当社グループでは、独自の品質基準を設け商品の品質向上に取り組むとともに、関連法規を遵守することで、リスクの低減に努めております。なお、商品不良等による重大なトラブルに伴う各種損害の軽減及び確実な賠償を行うために、賠償責任保険へ加入しております。

(13)重大な事故等による影響
リスク区分	発生可能性	影響度	重要性
災害・事故	低	大	★★★★
●リスクの内容 当社グループは、事業推進上、物流及びシステムインフラが非常に重要な機能を果たしております。火災、自然災害や情報セキュリティに関する事故が発生し、物流・システム機能の継続が困難な状況に陥った場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 また、当社の旅行事業(HBT事業)におけるバス旅行ツアーや訪日客向け旅行ツアー等において、重大な事故が発生した場合、当社グループの信用の失墜に繋がり、今後の営業活動に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社グループが主催・運営に関与していない他社のツアー等において、大規模な事故が発生した場合においても、旅行需要全体が低迷することにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策 当社グループでは、業務復旧の早期化・省力化を図るため、異常事態発生時の対応マニュアルなどのBCPの策定や従業員への教育訓練等を実施することにより、事業リスクの最小化に向けた施策を実施しております。

(14)知的財産権の侵害
リスク区分	発生可能性	影響度	重要性
財(商品・サービス)	中	中	★★★
●リスクの内容 当社グループの取り扱っている商品が第三者の知的財産権を侵害した場合、権利者から当該商品の廃棄や損害賠償を請求されるおそれがあります。その結果、当該商品の廃棄や損害賠償の費用が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 また、当社グループにおいて、複数のオリジナルブランドを保有しており、商標権等の知的財産権の申請を行っておりますが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間や費用を要することにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策 当社グループは、知的財産権に関する社内研修を実施するほか、当社の取り扱う商品が他人の知的財産権を侵害しないことを事前に確認する仕組みを構築するなど知的財産権保護のための体制を整備しております。これにより、リスクの発生可能性の低減を図っております。

(15)気候変動に関するリスク
リスク区分	発生可能性	影響度	重要性
気候変動	中	中	★★★
●リスクの内容 気候変動が生じると、災害が激甚化するおそれがあります。この場合、社会インフラがダメージを受け、当社グループの財政状態や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ●具体的な対策 当社グループは、気候変動を含む環境問題を経営に影響を及ぼす重要な課題の一つとして認識しており、環境負荷低減に向けた課題と目標を新たに設定しております。また、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会と気候変動に起因する物理リスク・機会について検討し、対応方針を策定しました。リスクについては、紙やプラスチック包装資材の使用量削減や環境に配慮した商品の開発など、環境負荷の低減に向けた取組みを強化するとともに、機会については、積極的にビジネスへの取り込みを図ってまいります。 なお、自社の物流施設やオフィスビルについて、CO2の削減目標を定め、太陽光発電システムの設置等、排出削減に向けた取組みを推進してまいります。

(16)物流コストの増加
リスク区分	発生可能性	影響度	重要性
物流・運輸	中	中	★★★
●リスクの内容 原油価格の高騰による物流コストの上昇やEC・通販市場の拡大等に伴う配送ドライバーの人手不足問題による配送制限等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策 当社グループでは、配送パートナーの協力のもと最適な配送網を構築し、リスクの発生可能性を低減するとともに、影響度の軽減を図っております。

(17)人材の確保と育成について
リスク区分	発生可能性	影響度	重要性
人材 / 物流・運輸	中	中	★★★
●リスクの内容 当社グループでは、DMC複合通販企業戦略を支えるのは人材であると認識しております。企業の持続的成長に向け、新たなビジネスモデル構築や物流・システムインフラの強化など、経営・事業推進や専門技術を有する人材の継続的な育成・採用が必要となります。 また、当社グループでは、物流業務が事業運営上、重要な役割を担っております。この業務は、物流倉庫内の労働集約型業務ですが、サービス品質及び効率の観点から、多くの質の高い人材を長期的に確保していくことが重要であります。我が国における少子高齢化等により、安定的な人材採用が困難になり、必要な人材の確保ができない場合、サービス品質の低下、業務効率の悪化により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策 当社グループは、社員一人ひとりが、多様なキャリア形成や組織力向上に貢献することを意識し、個人や組織の目標達成が事業発展へとつながるよう、タスク・ダイバーシティ経営を推進しております。新卒採用活動の強化のほかジョブ型制度の導入など、様々なスキル・キャリアを持つ人材の採用に努めております。女性活躍推進や若手社員へのユニット経営の機会創出など人材教育を進めるほか、ダイバーシティ制度を導入し、ライフステージの変化にあわせた柔軟な働き方を選択できる環境づくりに取り組んでおります。 また、物流業務に関する人材確保については、技能実習制度による外国人材の積極的な活用を推進するなど、安定的な人材確保にグループ全体で努めております。加えて、業務改善(機械化、省人化等)により、少ない人員でも事業規模を維持できるようにしつつ、人件費コストの増加を抑制するように努めております。

(18)販促に係るコストの増加
リスク区分	発生可能性	影響度	重要性
顧客・マーケット	中	中	★★★
●リスクの内容 当社グループの通販事業においては、事業特性上、カタログ用紙や商品の梱包資材の材料として紙を使用しております。今後、用紙市況のさらなる環境変化等によりカタログ用紙や梱包資材のコストの増加が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策 当社グループでは、国内外の複数の調達先との取引関係を強化することで、常に最適かつ安定的な資材調達ができる体制を構築しております。また、サステナビリティの観点からも、カタログの発行部数やページ数の削減や、Webカタログへの移行を推進するなど、紙の使用量の削減に努めております。

(19)原材料価格等の変動
リスク区分	発生可能性	影響度	重要性
SCM・商品調達	中	中	★★★
●リスクの内容 国際的な原材料需給の変動、社会情勢等の変化や天災地変等に起因して原材料価格が高騰するおそれがあります。この場合、原価率が上昇し、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策 当社グループでは、複数の仕入ルートを確保することで、より安価な原材料調達に努めるとともに、パートナー企業との連携した取組み等、サプライチェーン全体でのコスト低減を図っております。

(20)法規制
リスク区分	発生可能性	影響度	重要性
法規制	低	中	★
●リスクの内容 当社グループは、衣料品・生活雑貨・化粧品・健康食品等の製造並びに販売、通販ビジネスのソリューション事業、旅行の企画・催行をしております。各事業は特定商取引に関する法律、割賦販売法、個人情報の保護に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)、消費者保護法、製造物責任法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、食品衛生法、倉庫業法、旅行業法等々、多数の法的規制を受けております。万一、何らかの理由により関連法令等の規制が遵守できず、監督官庁から処分を受けた場合や、これらの法的規制の大幅な変更があった場合等には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策 当社グループでは、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、グループ内に内部統制委員会を設置しております。内部統制委員会では、リスクマネジメント活動の強化を重点テーマの一つとして掲げ、各種法令への遵守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。

(21)責任ある調達
リスク区分	発生可能性	影響度	重要性
SCM・商品調達	低	中	★
●リスクの内容 当社グループで取り扱う衣料品商材等におきましては、自社で企画・監督しながら主に海外の工場への外部委託によって製造を行っております。当該製造委託先等において、人権侵害行為等が発生した場合、商品調達の断念及び当社の社会的な信用が毀損するなど、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。 ●具体的な対策 当社グループでは、より良い労働環境を確保することや製品の生産プロセス全体にわたる持続可能な取組みが重要との考えのもと、製造委託先に向けた「行動規範」を制定するとともに、規範の遵守を誓約した工場でのみ製造をしています。また、監査手法として、自社従業員の訪問による行動規範監査の実施、又は第三者認証監査による世界最大の労働・環境認定プログラムであるWRAP(Worldwide Responsible Apparel Production Certification Program)等の行動規範基準に基づく監査を行うなど、社会や環境に配慮した責任ある調達を推進しております。