有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OCSQ (EDINETへの外部リンク)
株式会社いなげや 役員の状況 (2022年3月期)
男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 7.7%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 本 杉 吉 員 | 1964年3月20日生 |
| (注)1 | 5 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 管理本部長兼 コンプライアンス担当 | 羽 村 一 重 | 1964年1月16日生 |
| (注)1 | 2 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 商品・物流戦略統轄 | 角 井 信太郎 | 1962年7月2日生 |
| (注)1 | 2 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 営業戦略本部長 | 菅 谷 誠 | 1969年12月6日生 |
| (注)1 | 3 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 グループ経営戦略 本部長兼 IR担当兼 品質管理室担当 | 植 原 幹 郎 | 1961年12月13日生 |
| (注)1 | 2 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 渡 邉 眞 也 | 1951年9月8日生 |
| (注)1 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 大 谷 秀 一 | 1954年4月9日生 |
| (注)1 | 0 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 鈴 木 芳 知 | 1957年9月14日生 |
| (注)1 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 石 田 八重子 | 1970年8月18日生 |
| (注)1 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 山 本 雅 一 | 1955年8月25日生 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 髙柳 健一郎 | 1959年11月29日生 |
| (注)5 | 1 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 篠 崎 正 巳 | 1953年9月29日生 |
| (注)6 | 1 | ||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 牧 野 宏 司 | 1966年10月7日生 |
| (注)6 | 0 | ||||||||||||||||||||||||||||||
計 | 18 |
(注) 1.取締役9名の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2.取締役渡邉眞也、大谷秀一、鈴木芳知および石田八重子の4氏は、社外取締役であります。
3.取締役石田八重子の弁護士としての職務上の氏名は「北代八重子」であります。
4.常勤監査役山本雅一氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.常勤監査役髙柳健一郎氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役篠崎正巳および牧野宏司の2氏の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.監査役山本雅一、篠崎正巳および牧野宏司の3氏は、社外監査役であります。
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴等は以下のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
樋 口 達 | 1970年10月30日生 |
| ─ |
① 社外取締役および社外監査役の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。社外取締役渡邉眞也は長年にわたって金融機関の経営に携わっており、財務に関する豊富な知見を有するとともに、経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき経営の監督を担うために選任しております。
社外取締役大谷秀一は長年にわたって会社経営に携わっており、経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき経営の監督を担うために選任しております。同氏は当社株式を0千株保有しております。
社外取締役鈴木芳知は長年にわたって小売業の経営に携わっており、経営者としての豊富な経験と商品等に関する高い見識に基づき経営の監督を担うために選任しております。同氏はイオン株式会社の商品調達担当を兼務しており、同社は当社の大株主かつ業務提携先であります。
社外取締役石田八重子は弁護士としての豊富な経験を通じて培われた高い見識に基づき経営の監督を担うために選任しております。
社外監査役山本雅一は金融機関および事業会社において長年にわたり財務に関する業務に携わってきた豊富な経験と高い見識を、当社の監査に反映していただくため、常勤の社外監査役として選任しております。
社外監査役篠崎正巳は弁護士としての豊富な経験を通じて培われた企業法務に関する高い見識と税理士としての知見を、当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任しております。同氏は当社の株式を1千株所有しております。
社外監査役牧野宏司は公認会計士および税理士としての豊富な経験と高い見識を、当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任しております。同氏は当社株式を0千株所有しております。
上記以外に各社外取締役および社外監査役との間で、人的関係、資本関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、東京証券取引所が定める基準を参考に一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、社外取締役渡邉眞也、大谷秀一および石田八重子、社外監査役山本雅一、篠崎正巳および牧野宏司を独立役員に指定しております。
社外取締役に対しては、取締役会の開催にあたり担当取締役および担当者より各議案に関する情報・資料等の提供を行い、必要に応じて説明いたします。また、取締役会議案以外の案件につきましても必要な場合は説明を行います。
非常勤の社外監査役は、監査役会において、常勤監査役と質疑応答・意見交換をするほか、取締役会その他の重要な会議出席に際し、取締役・常勤監査役から情報・資料の提供や説明を受けるとともに、質疑等を通じてその内容を確認し、外部的視点から企業価値を高めるための助言を適宜行っております。また、内部監査部門・会計監査人とも必要に応じて随時情報交換・意見交換を行うなど連携し、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
② 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の内部監査部門の担当者(監査室(専任4名))は、店舗、物流センターなどの事業所に赴き、年度初めに立てた監査計画に基づき内部監査を実施しております。その結果は代表取締役社長に報告され、問題があれば直ちに対策を講じて改善しております。監査役は、取締役会・経営会議等の重要な会議に出席するほか、取締役等からの業務執行の状況の聴取や決裁書類等の閲覧を通じて取締役等の業務執行の状況を客観的な立場から監視しております。また、監査役相互間の情報の共有化を図るとともに、監査役会で策定した監査計画に基づき、報告の聴取にとどまらず、監査役自ら店舗監査を行うなど取締役の業務執行および従業員の業務全般にわたってモニタリングを行うことにより、実効性のともなった経営監視を行っております。
監査役と会計監査人との関係においては、監査役は、四半期レビューおよび事業年度末の会計監査報告に関する説明を会計監査人から詳細に受けるとともに、会計監査人との間で定例的に打ち合わせを行い、監査の実施状況、監査の過程で発見した事案等をお互いに情報交換、意見交換をすることにより、監査の実効性が一層高まるよう、努めております。
また、監査役と内部監査部門との関係においては、監査室が店舗、物流センター等の事業所に赴いて実施した諸々の内部監査結果について、必ず、監査役に対しても報告しており、相互の情報共有により、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03064] S100OCSQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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