有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O47S (EDINETへの外部リンク)
株式会社イズミ 役員の状況 (2022年2月期)
① 役員一覧
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18%)役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
代表 取締役 社長 | 山西 泰明 | 1946年7月31日生 |
| (注3) | 2,043 | ||||||||||||||||||
取締役 副社長 | 三家本 達也 | 1958年11月7日生 |
| (注3) | 5 | ||||||||||||||||||
取締役 専務 執行役員 経営企画 本部長 | 町田 繁樹 | 1967年4月23日生 |
| (注3) | 8 | ||||||||||||||||||
取締役 専務 執行役員 テナント本部長 | 梶原 雄一朗 | 1965年2月8日生 |
| (注3) | 9 | ||||||||||||||||||
取締役 開発 本部長 | 黒本 寛 | 1960年3月25日生 |
| (注3) | 5 | ||||||||||||||||||
取締役 | 似鳥 昭雄 | 1944年3月5日生 |
| (注3) | - | ||||||||||||||||||
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
取締役 | 米田 邦彦 | 1957年7月18日生 |
| (注3) | - | ||||||||||||||||||||
取締役 | 青山 直美 | 1966年5月27日生 |
| (注3) | 0 | ||||||||||||||||||||
常勤 監査役 | 川西 正身 | 1955年6月20日生 |
| (注4) | 1 | ||||||||||||||||||||
監査役 | 堀川 智子 | 1966年3月9日生 |
| (注4) | - | ||||||||||||||||||||
監査役 | 岡田 弘隆 | 1957年2月15日生 |
| (注4) | - | ||||||||||||||||||||
計 | 2,074 |
(注) 1.取締役似鳥昭雄、米田邦彦及び青山直美は、社外取締役です。
2.監査役堀川智子及び岡田弘隆は、社外監査役です。
3.取締役の任期は、2021年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4.監査役川西正身の任期は、2021年2月期に係る定時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会終結の時までです。監査役堀川智子及び岡田弘隆の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5.当社では、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。
取締役を除く執行役員は13名であり、その状況は以下のとおりです。
常務執行役員 藤井 洋二郎 営業推進本部長
上席執行役員 徳田 隆 グループ経営本部長
上席執行役員 溝口 晋 GMS本部長
上席執行役員 山西 大輔 管理本部長
執行役員 岡本 圭史 DX本部長
執行役員 沼本 真輔 ライフスタイル本部長
執行役員 河崎 智広 SM本部長
執行役員 山野 正道 食品本部長
執行役員 小林 篤志 マーケティング本部長
執行役員 阿部 睦夫 惣菜事業部長
執行役員 平 公成 経営企画部長
執行役員 廣瀬 伸作 ゆめタウン高松支配人
執行役員 宮次 太功 人事部長
6.取締役及び監査役のスキルマトリックスは次のとおりです。
氏名 | 企業 経営 ・ 経営 戦略 | 変化 への 対応力 | 小売業 経験 | 商品 開発 ・ MD | 出店 戦略 | 財務 会計 ・ ファイナンス | ガバナンス ・ リスク管理 ・ 法務 | 人事 労務 ・ 能力 開発 | ESG ・ サステナビリティ | IT ・ DX 推進 |
山西 泰明 | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ○ | ○ | ||
三家本 達也 | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ○ | ● | ||
町田 繁樹 | ● | ● | ● | ● | ○ | ● | ○ | |||
梶原 雄一朗 | ● | ● | ○ | ● | ||||||
黒本 寛 | ● | ● | ● | |||||||
似鳥 昭雄 | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | |||
米田 邦彦 | ● | ● | ● | ● | ||||||
青山 直美 | ● | ● | ● | ● | ● | |||||
川西 正身 | ● | ● | ||||||||
堀川 智子 | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ||||
岡田 弘隆 | ● | ● |
※上記の一覧表は、当社取締役・監査役の有するすべての知見や経験を表すものではありません。
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名です。a.社外取締役
似鳥昭雄氏は、日本最大級のホームファニシングチェーンであるニトリグループの株式会社ニトリホールディングス代表取締役会長であるなど、企業の経営に関する豊富な経験、実績と幅広い見識を有しており、また、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場にあることから、当社経営に資するところが大きいと判断し、社外取締役として選任しています。同氏が業務執行者である株式会社ニトリホールディングス及び株式会社ニトリとの間には土地・建物賃貸借契約に基づく取引関係がありますが、その取引額は連結売上高の1.0%未満です。同氏はコーナン商事㈱の社外取締役であり、当社とコーナン商事㈱との間には建物賃貸借契約に基づく取引関係がありますが、その取引額は連結売上高の1.0%未満です。また、同氏は株式会社ニトリホールディングスの関係会社である株式会社ホームロジスティクスの取締役ファウンダーでありますが、当社と株式会社ホームロジスティクスとの間に取引関係はございません。なお、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される立場から、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。米田邦彦氏は、経営学を専門とする大学教授として、企業経営について幅広い知識と高い見識を有しており、また、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場にあることから、当社経営に資するところが大きいと判断し、社外取締役として選任しています。なお、同氏は社外取締役となること以外で会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しています。同氏と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しています。なお、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される立場から、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。
青山直美氏は、㈱東芝、㈱イーライフを経て、㈲スタイルビズを設立し、Eコマース、SNS、インバウンドのコンサルタント、アドバイザリー業を営んでおり、消費者目線のマーケティングにおいて数多くの経験を有しています。また、同氏は、ケンコーコム㈱及び㈱千趣会の社外取締役を歴任しました。同氏の得意分野としては、①顧客視点のEコマースの導入・普及、②企業と消費者のコミュニケーション設計、SNSの活用、③女性活躍推進があげられ、持続的な企業価値の向上を目指す当社の中期経営計画の中で、特にデジタル投資の拡大戦略や人材育成における女性活躍のための施策等の分野において、同氏がこれまでに培ってきた先進的かつ豊富な知見及び経験等を当社の経営に反映し、当社の業務執行を監督する適切な人材であると判断し、社外取締役として選任しています。 なお、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される立場から、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。
b.社外監査役
堀川智子氏は、大手監査法人勤務により公認会計士としての経験を積み、その後、家業の中国木材株式会社入社後は経営に係る重要な部署の役員を歴任し、現在代表取締役社長であるなど、会社経営者と会計の専門家としての高い見識を有しており、提出会社の社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しています。また、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される立場から、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。岡田弘隆氏は、社外監査役となること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、国税局の重要な部署の責任者を歴任された後退職し、現在は税理士としての幅広い業務経験と専門的知識を有しているとともに、監査に反映できるコンプライアンス意識の高い人格・識見も有していることから、提出会社の社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しています。また、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される立場から、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては金融商品取引所の定める独立役員の確保にあたっての判断基準を参考にしています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査の結果も含めた業務執行状況に関する報告を受け、経営の監督にあたっています。社外監査役は、取締役会への出席等を通じて意見交換及び情報交換を行っており、監査法人との連携につきましても、必要に応じて情報交換を行い、監査体制の強化を図っています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03068] S100O47S)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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