有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OHIV (EDINETへの外部リンク)
ゼット株式会社 役員の状況 (2022年3月期)
①役員一覧
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.取締役 衣目修三、桑山斉の両氏は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 岸田浩、委員 衣目修三、委員 桑山斉
なお、岸田浩は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役会以外の社内重要会議への出席や内部監査部門との連携を密にするとともに、それにより得られた情報を基に、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
3.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役2名を選任しています。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
6.当社は、業務執行の効率化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。取締役と兼務している者以外の執行役員は3名で、MD・商品本部MD事業部長 榎本達矢、営業本部製品事業部長 山中博、DESCENTE事業 高畑泰宏で構成しています。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名で、いずれも監査等委員であります。(有価証券報告書提出日現在)
なお、当社は独立社外取締役候補者として、会社法に定める社外性要件及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を充たし、かつ豊富な経験、高い専門的見地、経営に関する高い見識に基づいて、取締役会における独立した中立な立場での建設的な議論への貢献ができる者を選定しております。
社外取締役 衣目修三氏は、衣目公認会計士事務所長であり、当社株式50千株を保有しております。当社と衣目修三氏の間には、株式の保有以外、特別な利害関係はありません。
社外取締役 衣目修三氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、会計分野に係る専門的知識と会計監査の豊富な経験を活かし、経営全般に係る監視機能の強化のために選任しております。
社外取締役 桑山斉氏は、弁護士法人御堂筋法律事務所パートナー弁護士であり、当社は同事務所と法律問題に関する相談等の顧問契約を締結しておりますが、その取引規模に特別な利害関係を生じさせる重要性はありません。
社外取締役 桑山斉氏は、弁護士としての専門的知識を有しており、コンプライアンスや企業倫理に関する強化、徹底を図り、監視機能強化のために選任しております。
③社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役2名を含んだ監査等委員である取締役3名の監査体制として、監査の充実を図り、経営の監視機能を強化しております。また、社外取締役2名を独立役員として指名しており、社外取締役による独立・公正な立場で監査が実施されることにより、客観性及び中立性を確保したガバナンスが十分に機能する体制であると判断しております。
社外取締役又は社外監査等委員は、監査等委員会の出席を通して、常勤監査等委員からは監査等委員監査の状況、会計監査人からは法定監査の状況につき報告を受け、また、取締役会の出席を通して情報交換を行い、監督の参考にしております。
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 渡辺 裕之 | 1965年6月25日生 |
| 注3 | 492 | ||||||||||||||||||||||
取締役副社長 | 和田 耕一 | 1950年4月13日生 |
| 注3 | 14 | ||||||||||||||||||||||
取締役 営業統括本部長 兼 営業本部長 | 髙橋 智一 | 1957年7月13日生 |
| 注3 | 29 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
取締役 管理統括本部長 | 林 賢志 | 1965年1月5日生 |
| 注3 | 5 | ||||||||||||||||||||
取締役 管理統括本部管理本部長 | 渡辺 征志 | 1975年7月7日生 |
| 注3 | 128 | ||||||||||||||||||||
取締役 営業統括本部 MD・商品本部長 | 植田 和昌 | 1960年4月17日生 |
| 注3 | 16 | ||||||||||||||||||||
取締役 営業統括本部副本部長 兼 営業本部第五営業部長 | 宇都宮 仁 | 1959年10月23日生 |
| 注3 | 21 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||
取締役 (監査等委員) | 岸田 浩 | 1960年3月16日生 |
| 注1.2.4 | 6 | ||||||||||
取締役 (監査等委員) | 衣目 修三 | 1949年10月26日生 |
| 注1.2.4 | 50 | ||||||||||
取締役 (監査等委員) | 桑山 斉 | 1965年1月7日生 |
| 注1.2.4 | - | ||||||||||
計 | 764 |
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 岸田浩、委員 衣目修三、委員 桑山斉
なお、岸田浩は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役会以外の社内重要会議への出席や内部監査部門との連携を密にするとともに、それにより得られた情報を基に、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
3.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役2名を選任しています。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||
市川 義礼 | 1960年6月21日生 |
| - | ||||||||||
小林 喜雄 | 1949年10月5日生 |
| 1 | ||||||||||
計 | 1 |
6.当社は、業務執行の効率化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。取締役と兼務している者以外の執行役員は3名で、MD・商品本部MD事業部長 榎本達矢、営業本部製品事業部長 山中博、DESCENTE事業 高畑泰宏で構成しています。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名で、いずれも監査等委員であります。(有価証券報告書提出日現在)
なお、当社は独立社外取締役候補者として、会社法に定める社外性要件及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を充たし、かつ豊富な経験、高い専門的見地、経営に関する高い見識に基づいて、取締役会における独立した中立な立場での建設的な議論への貢献ができる者を選定しております。
社外取締役 衣目修三氏は、衣目公認会計士事務所長であり、当社株式50千株を保有しております。当社と衣目修三氏の間には、株式の保有以外、特別な利害関係はありません。
社外取締役 衣目修三氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、会計分野に係る専門的知識と会計監査の豊富な経験を活かし、経営全般に係る監視機能の強化のために選任しております。
社外取締役 桑山斉氏は、弁護士法人御堂筋法律事務所パートナー弁護士であり、当社は同事務所と法律問題に関する相談等の顧問契約を締結しておりますが、その取引規模に特別な利害関係を生じさせる重要性はありません。
社外取締役 桑山斉氏は、弁護士としての専門的知識を有しており、コンプライアンスや企業倫理に関する強化、徹底を図り、監視機能強化のために選任しております。
③社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役2名を含んだ監査等委員である取締役3名の監査体制として、監査の充実を図り、経営の監視機能を強化しております。また、社外取締役2名を独立役員として指名しており、社外取締役による独立・公正な立場で監査が実施されることにより、客観性及び中立性を確保したガバナンスが十分に機能する体制であると判断しております。
社外取締役又は社外監査等委員は、監査等委員会の出席を通して、常勤監査等委員からは監査等委員監査の状況、会計監査人からは法定監査の状況につき報告を受け、また、取締役会の出席を通して情報交換を行い、監督の参考にしております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03076] S100OHIV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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