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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O4Q1 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社チヨダ 役員の状況 (2022年2月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役会長
(代表取締役)
舟橋 政男1934年9月9日生
1957年3月当社専務取締役就任
1974年11月当社代表取締役専務就任
1976年5月当社代表取締役社長就任
1976年6月㈱中央商事代表取締役社長就任
(現任)
2013年4月チヨダ物産㈱代表取締役会長就任
2013年5月当社代表取締役会長就任(現任)
2020年5月チヨダ物産㈱取締役相談役就任
(注)33,145
取締役社長
(代表取締役)
兼店舗運営本部長
町野 雅俊1958年12月1日生
1991年10月当社入社
2016年6月当社中部地区本部長
2017年3月当社グローバルブランド統括部長
2018年2月当社関東営業本部長
2020年6月当社執行役員
関東地区店舗運営本部長
2021年5月当社代表取締役社長就任(現任)
2021年5月当社店舗運営本部長(現任)
(注)30
取締役
管理本部長
兼総務部長
兼法人営業部長
今田 至1959年2月21日生
1981年4月㈱太陽神戸銀行入行(現在㈱三井住友銀行)
2010年3月当社入社
2010年6月当社管理部長
2013年5月当社取締役就任
2015年6月当社人事総務部長兼IT統括室長
兼店舗開発部担当
2016年6月当社管理本部副本部長
2017年6月当社総務部長
2019年4月当社管理本部長兼人事総務部長
兼店舗開発部管掌
2020年5月当社常務取締役就任
2020年5月当社戦略本部長
2021年5月当社取締役管理本部長兼総務部長
2022年5月当社取締役管理本部長兼総務部長
兼法人営業部長(現任)
(注)31
取締役
商品統括本部長
大喜多 利一1957年7月5日生
1974年9月当社入社
2013年1月当社北海道東北地区本部長
2018年6月当社北海道地区本部長
2019年7月当社執行役員 グローバル統括部長
2021年5月当社取締役就任(現任)
2021年5月当社商品統括本部長(現任)
2022年4月チヨダ物産㈱取締役就任(現任)
(注)30
取締役
企画財務本部長
井上 裕一郎1969年4月12日生
2014年5月当社入社
2014年6月当社広報・IR室長
2018年2月当社経営企画室長
2019年3月当社経理部長
2019年4月当社財務本部経理部長
兼経営企画室長
2021年6月当社執行役員経営企画室
兼広報・IR室長
2022年5月当社取締役就任(現任)
2022年5月当社企画財務本部長(現任)
(注)30
取締役杉山 浩一1960年9月10日生
1986年4月(財)日本生産性本部入社(現在(公財)日本生産性本部)
1992年6月タワーズぺリン社入社(現在タワーズワトソン社)
1997年6月㈲杉山マネジメント開発代表取締役社長(現任)
2016年5月当社監査役就任
2017年5月当社取締役就任(現任)
(注)31


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役石塚 愛1974年6月24日生
2004年12月モルガンスタンレー証券㈱入社
2008年6月いちごアセットマネジメント㈱パートナー
2012年1月同社執行役員パートナー(現任)
2014年5月㈱マックハウス社外取締役
2020年5月当社取締役就任(現任)
(注)3
取締役佐藤 紀雄1962年2月11日生
1980年4月㈱東海銀行
(現在㈱三菱UFJ銀行)入行
2002年1月㈱UFJ銀行(現在㈱三菱UFJ銀行) 上席調査役
2006年1月㈱三菱東京UFJ銀行(現在㈱三菱UFJ銀行) 上席調査役
2010年6月㈱三菱UFJインフォメーションテクノロジー 取締役執行役員
2013年12月㈱野村総合研究所 入社
2016年4月同社 IT基盤イノベーション事業本部 グローバルIT基盤推進部 部長
2018年4月同社 金融ソリューション事業本部 統括部長
2021年5月当社取締役就任(現任)
2021年5月東京デジタルアイディアーズ㈱
エグゼクティブパートナー(現任)
(注)3
常勤監査役小池 秀一1954年1月19日生
1975年6月当社入社
2002年7月当社経理部次長
2015年4月チヨダ物産㈱取締役管理本部長
2017年4月同社常務取締役管理本部長
2020年4月同社監査役(現任)
2020年5月当社常勤監査役就任(現任)
(注)41
監査役山中 雅雄1962年7月24日生
1997年4月弁護士登録(第二東京弁護士会)
2003年1月山中総合法律事務所開設
2008年4月ルネス総合法律事務所入所(現任)
2012年5月当社監査役就任(現任)
2015年6月システム・ロケーション㈱社外監査役(現任)
2018年6月エース証券㈱社外取締役
2020年2月トーセイ㈱社外取締役(現任)
(注)4
監査役宇佐美 豊1958年4月28日生
1984年10月監査法人太田哲三事務所(現在EY新日本有限責任監査法人)入所
2006年11月マネジメント・パワー・エクスチェンジ㈱代表取締役社長(現任)
2007年1月宇佐美公認会計士事務所所長(現任)
2012年4月国立大学法人政策研究大学院大学監事
2014年6月東京海上プライベートリート投資法人監督役員(現任)
2019年6月東芝機械㈱(現在芝浦機械㈱)社外取締役(現任)
2020年5月当社監査役就任(現任)
2020年10月産業ファンド投資法人 監督役員(現任)
(注)4
3,151


(注) 1.取締役 杉山 浩一、石塚 愛及び佐藤 紀雄は、社外取締役であります。
2.監査役 山中 雅雄及び宇佐美 豊は、社外監査役であります。
3.2022年5月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2020年5月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役杉山浩一は、㈲杉山マネジメント開発代表取締役であります。なお、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
社外取締役石塚愛は、いちごアセットマネジメント㈱執行役員パートナーであります。なお、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
社外取締役佐藤紀雄は、東京デジタルアイディアーズ㈱エグゼクティブパートナーであります。なお、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
社外監査役山中雅雄は、ルネス総合法律事務所の弁護士であり、また、システム・ロケーション㈱社外監査役及びトーセイ㈱社外取締役であります。なお、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
社外監査役宇佐美豊は、マネジメント・パワー・エクスチェンジ㈱代表取締役であり、また、宇佐美公認会計士事務所所長、東京海上プライベートリート投資法人監督役員、芝浦機械㈱社外取締役及び産業ファンド投資法人監督役員であります。なお、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準は定めておりませんが、㈱東京証券取引所等の定めに基づく独立役員制度の基準を参考としており、同制度の基準に照らして一般株主と利益相反が生じる恐れがないと客観的に言い得ることから、社外取締役杉山浩一、石塚愛、佐藤紀雄、社外監査役山中雅雄、宇佐美豊を独立役員として届け出ております。
(社外取締役 杉山 浩一)
日系・外資系、大企業・中小企業を問わず、人事制度の導入や組織変革に関するコンサルティングの豊富な経験を有しております。
(社外取締役 石塚 愛)
資本市場の専門家としてコーポレート・ガバナンス及び企業価値向上に精通しております。
(社外取締役 佐藤 紀雄)
産業ITソリューション、IT基盤サービスにおける幅広い経験と実績を有しております。
(社外監査役 山中 雅雄)
弁護士として会社財務・法務に精通し、経営に関する高い見識を有しております。
(社外監査役 宇佐美 豊)
大手監査法人での多岐にわたる業務経験及び会計専門家としての高い見識を有しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
監督、監査の実効性を確保するため、社外取締役と社外監査役は常勤監査役を交えて定期的に情報交換、意見交換を実施し、連携を図っております。
常勤監査役は、内部統制部門が主催する内部統制推進委員会に内部監査室長とともに毎回出席し、内部統制の整備・運用状況について意見を述べております。また、内部監査室長は、定期的に内部統制の運用・評価状況について、監査役会にて報告をしております。
会計監査に関する事項のうち、会計監査人から四半期レビュー時には常勤監査役が、監査計画、及び期末監査結果報告については、監査役全員が説明を受け、意見交換を行う体制をとっております。









株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03077] S100O4Q1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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