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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O4YU (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社タカキュー 役員の状況 (2022年2月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役
社長
営業本部長
大森 尚昭1961年9月27日生
1980年12月当社入社
2000年2月営商本部ビジネス事業部長
2000年5月取締役
2004年2月取締役営商本部長兼営商企画部長兼店舗開発部長
2006年2月取締役営商本部長
2006年5月常務取締役
2009年2月取締役営商本部第一統括部長
2013年4月取締役第一事業部長兼第一商品部長
2014年2月取締役第一事業部長
2014年5月常務取締役
2015年2月常務取締役営業本部長
2016年5月代表取締役社長(現任)
2021年2月商品本部長
2022年5月営業本部長(現任)
(注)3551
常務取締役
管理本部長
林 宏夫1960年3月23日生
1982年4月当社入社
1994年5月業務企画部長
1998年3月システム部長
2000年5月経営企画部長
2004年2月管理本部人事部長
2006年2月営商本部商品管理部長
2009年2月管理本部人事総務部長
2010年5月取締役
2013年2月取締役第二事業部長
2015年2月取締役店舗開発部長
2016年8月常務取締役営業本部長
2018年5月常務取締役管理本部長(現任)
(注)3313
取締役
財務経理部長
小泉 勝裕1964年2月3日生
1986年4月株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
2003年3月株式会社みずほフィナンシャルグループ主計部次長
2008年7月株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)コンプライアンス統括部参事役
2013年1月同行新宿中央第二部付参事役
2013年2月当社顧問
2014年2月コンプライアンス部長
2014年5月取締役(現任)
2015年2月経理部長
2017年2月経理・システム部長
2018年2月経理部長
2018年5月特命担当部長
2019年8月営業管理部長
2020年5月財務部長
2022年2月財務経理部長(現任)
(注)351
取締役
経営企画部長
矢巻 眞1962年3月24日生
1984年4月当社入社
2006年8月経営企画部リーダー
2014年2月経営企画部長(現任)
2020年5月取締役(現任)
(注)336
取締役
店舗開発部長
岡村 文彦1962年7月24日生
1985年4月当社入社
2006年2月店舗開発部開発グループリーダー
2013年8月店舗開発部第二店舗開発グループリーダー
2017年2月店舗開発部長(現任)
2020年5月取締役(現任)
(注)3155


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役西田 宜正1950年1月27日生
1972年4月株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
2002年4月株式会社みずほ銀行常務執行役員
2005年6月株式会社オリエントコーポレーション取締役兼専務執行役員
2007年6月同社代表取締役社長兼社長執行役員
2011年6月同社代表取締役会長兼会長執行役員
2016年5月当社取締役(現任)
2016年6月株式会社オリエントコーポレーション特別顧問
2017年3月アップルインターナショナル株式会社社外取締役(現任)
(注)3-
取締役村上竹司1972年3月3日生
1994年4月株式会社ワールド入社
2007年7月株式会社リヴァンプ ディレクター
2011年11月合同会社西友商品本部アパレル部門
バイスプレジデント
2017年1月同社商品本部MDオペレーション
バイスプレジデント
2018年11月ナラカミーチェジャパン株式会社
取締役COO
2019年4月同社代表取締役CEO
2021年5月株式会社ジーフット常務取締役
総合企画担当
2022年1月同社常務取締役
2022年3月イオン株式会社サービス・専門店担当付
(現任)
2022年5月株式会社コックス監査役(現任)
2022年5月当社取締役(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
監査役
(常勤)
小椋 徳久1960年4月16日生
1986年8月当社入社
1998年3月大型店営業部長
2007年2月管理本部人事総務部長
2009年2月営商本部第二統括部長
2013年2月管理本部店舗開発部長
2013年4月店舗開発部長
2013年5月取締役
2015年2月取締役特命事項担当
2016年5月常勤監査役(現任)
(注)4277
監査役寺西 昭1943年8月14日生
1973年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)
1973年4月篠原法律会計事務所に入所
1978年4月寺西法律事務所開設
1993年12月事務所名をコモンズ綜合法律事務所と改称
2000年12月株式会社東陽テクニカ社外監査役
2002年5月当社監査役(現任)
2011年6月アルコニックス株式会社社外監査役
2018年6月株式会社フルッタフルッタ社外監査役(現任)
(注)5227
監査役大井 順三1949年4月1日生
1972年4月株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
1994年2月同行市ヶ谷支店長
1996年5月同行お客さまサービス部長
1998年6月同行八重洲口支店長
2000年5月同行渋谷支店長
2001年4月株式会社企画研究所執行役員
2002年4月日本ハーデス株式会社上席常務執行役員
2009年6月株式会社CSリサーチ代表取締役社長
2015年5月当社監査役(現任)
(注)646
監査役川原 仁志1980年4月29日生
2003年4月新日本監査法人入所
2007年4月みずほ証券株式会社入社
2015年10月イオン株式会社入社
2015年10月同社事業推進部マネージャー(現任)
2017年5月当社監査役(現任)
(注)5-
1,660
(注)1.取締役西田 宜正、村上 竹司は、社外取締役であります。
2.監査役寺西 昭、大井 順三、川原 仁志は、社外監査役であります。
3.2022年5月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2020年5月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2021年5月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2019年5月17日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役2名、社外監査役3名を選任しております。
当社においては社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する特段の基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
社外取締役の西田 宜正は、企業経営等に豊富な経験、実績、見識を有しており当社の持続的な企業価値向上に向けて、株主・投資家目線からの監督機能や助言に加え、経営陣の迅速・果敢な意思決定への貢献が期待できることから選任いたしました。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役の村上 竹司は、アパレル業界における豊富な知識と実績を有しており、当該知見を活かして専門的な観点から職務を遂行することが期待できることから選任いたしました。
社外監査役の寺西 昭は、弁護士の資格を有する法律専門家の視点から業務執行の適法性、妥当性等の経営監視機能の強化を図るため選任いたしました。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外監査役の大井 順三は、金融機関等にて要職を歴任、専門的な知識、豊富な経験に基づく助言が、当社の監査体制強化に資するものと考え選任いたしました。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外監査役の川原 仁志は、イオン株式会社の事業推進部マネージャーであり、また公認会計士の資格を有し、専門的な知識を一層の適正な監査の実現の為に活かすことで社外監査役として職務を適切に遂行することができることから選任いたしました。なお、イオン株式会社は当社の株式を33.23%保有しており、同社の子会社と店舗賃貸借契約に基づく取引関係にありますが、この取引は定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外監査役の寺西 昭は当社株式を22,719株、大井 順三は当社株式を4,643株保有しておりますが、当社との人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役、社外監査役と、コンプライアンス部(内部監査・内部統制部門)、監査役及び会計監査人との連携については、取締役会、監査役会及び会計監査人による監査報告会等において適宜報告及び意見交換がなされております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03093] S100O4YU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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