有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O433 (EDINETへの外部リンク)
株式会社リンガーハット 役員の状況 (2022年2月期)
① 役員一覧
男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
(注)1.取締役川﨑享氏及び金子美智子氏は、社外取締役であります。
2.監査役山内信俊氏及び渡邉佳昭氏は、社外監査役であります。
3.2019年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.2022年5月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2020年5月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。 執行役員は7名で、浜勝㈱代表取締役社長山岡雄二氏、リンガーフーズ㈱代表取締役社長浅尾経一氏、リンガーハット東日本営業部担当松島真吾氏、リンガーハット西日本営業部担当川内辰雄氏、購買グループ担当杉野隆宏氏、生産部担当古川輝久氏、経営管理グループ担当北原憲和氏であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役川﨑享氏は、株式会社エム・アイ・ピーの代表取締役として経営に携わりながら、経営効率の追究と企業体質の改善強化を図るNPS研究会を主宰され、多業種にわたる広範な知識と見識を有しております。
同氏は当社株式を1,000株所有しており、また、当社は同氏が代表取締役を務める株式会社エム・アイ・ピーとの間で、同社が主宰するNPS(ニュー・プロダクション・システム)研究会におけるコンサルティング契約を締結しておりますが、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響から支払会費の全額免除を受けております。
社外取締役金子美智子氏は、特に安全性が厳しく求められる航空業界において、安全推進及び安全への意識づくりや、数多くの女性が活躍する客室乗務員の育成指導の最前線に携わった経験により、独自の立場での経営への監督と助言が期待され、より広い視点でのガバナンス向上に資する人財であります。
同氏は当社株式を1,600株所有しており、また、当社は同氏との間で顧問契約を締結しており、当事業年度における顧問料は連結販売費及び一般管理費の0.1%未満で、一般株主と利益相反を生じるおそれのない範囲の額であり、また社外取締役としての独立性やガバナンス体制に何ら影響を及ぼすものでないと判断しております。
当社の社外監査役は2名であります。
社外監査役のうち、山内信俊氏は弁護士であり、国内外における訴訟戦略や商取引等に関する高い見識と豊富な経験を有しており、当社顧問弁護士契約先の代表を務めておりますが、顧問報酬の額は一般株主との利益相反を生じる恐れのない範囲の額であります。
同氏は当社株式を2,000株所有しておりますが、社外監査役としての独立性や当社ガバナンス体制に何ら影響を及ぼすものではないと判断しております。
また、渡邉佳昭氏は大手銀行において長年銀行業務に従事され、会計に関する高度な知見を有しております。さらに、証券会社の代表取締役などの当社と異なる業種の会社における経営者及び監査役として長年の豊富な経験と見識を有していることから、中立・公正な視点からの監査の実効性強化と伴に、ガバナンス向上に資するものと判断してしております。
同氏は当社株式を1,192株所有しておりますが、社外監査役としての独立性や当社ガバナンス体制に何ら影響を及ぼすものではないと判断しております。
なお、現任の社外取締役2名及び社外監査役2名は、当社コーポレート・ガバナンス原則4-9に基づく「上場規程に規定される独立性基準のクリアは無論のこと、社外ならではの独自の知見や能力を備えた人財」であると判断し、一般株主保護の観点より、一般株主と利益相反のおそれがない、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させる役割を持つ独立役員として、東京証券取引所ならびに福岡証券取引所へ届け出ており、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会などにおいて、専門的知識や経験に基づいた視点での意見を述べ、あるいは個別に業務執行取締役や監査役との意見交換を行うことで、連携強化を図っております。また、取締役会の一員として意見及び助言を行い、内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っています。
社外監査役は、監査役会への出席並びに会計監査人からの報告等を通じ、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めるとともに、高い専門性により監査役監査を実施しています。
男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役社長 (代表取締役) | 佐々野 諸延 | 1960年8月18日生 | 1983年2月 当社入社 2004年3月 当社執行役員西日本営業事業部長就任 2010年5月 リンガーハットジャパン㈱取締役就任 2011年10月 当社執行役員管理グループ担当兼総務人事部長就任 2012年5月 当社取締役管理部担当兼総務人事グループ長就任 2012年5月 当社取締役管理部担当就任 2013年11月 当社取締役生産部担当就任 2017年2月 ㈱ミヤタ取締役就任(現) 2019年3月 リンガーハットジャパン㈱取締役就任(現) 2019年3月 浜勝㈱取締役就任(現) 2019年3月 リンガーフーズ㈱取締役就任 (現) 2019年3月 リンガーハット開発㈱取締役就任(現) 2019年3月 当社代表取締役社長就任 2020年3月 当社代表取締役社長 兼CEO就任(現) | (注)4 | 13,137 |
専務取締役 (代表取締役) | 福原 扶美勇 | 1962年9月14日 | 1997年9月 当社入社 2004年3月 当社執行役員東日本事業部長就任 2013年11月 当社執行役員海外事業本部リーダー就任 2013年11月 Ringer Hut Hawaii Inc.社長就任(現) 2013年12月 Ringer Hut(Thailand) Co.,Ltd.社長就任(現) 2013年12月 Champion Foods Co.,Ltd.社長就任(現) 2014年5月 当社取締役海外事業本部担当就任 2015年3月 当社取締役海外・沖縄事業本部担当就任 2015年3月 台灣棱閣屋有限公司取締役就任(現) 2016年5月 PT Ringer Hut Indonesia取締役就任(現) 2017年4月 Ringer Hut Cambodia Co.,Ltd.社長就任(現) 2017年6月 Ringerhut and Shimizu Holding Corp社長就任(現) 2019年3月 リンガーハットジャパン㈱取締役就任 2019年3月 浜勝㈱取締役就任(現) 2019年3月 リンガーフーズ㈱取締役就任 (現) 2019年3月 リンガーハット開発㈱取締役就任(現) 2019年3月 当社専務取締役就任 2020年3月 リンガーハットジャパン㈱代表取締役社長就任(現) 2020年3月 当社代表取締役専務就任(現) | (注)4 | 10,938 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
常務取締役 | 小田 昌広 | 1959年12月9日生 | 1982年6月 ㈱浜勝(現㈱リンガーハット入社 2010年6月 当社経営情報部長就任 2011年8月 当社経営戦略室長就任 2013年3月 当社執行役員経営管理グループ担当就任 2014年5月 当社執行役員管理部兼品質保証チーム担当就任 2017年5月 当社取締役管理部担当就任 2019年3月 当社常務取締役就任(現) | (注)4 | 7,377 |
取締役 | 川﨑 享 | 1965年4月28日生 | 2008年5月 株式会社エム・アイ・ピー入社 2013年5月 同社代表取締役社長(現) 2015年5月 当社取締役就任(現) | (注)4 | 1,000 |
取締役 | 金子 美智子 | 1959年6月3日生 | 1980年4月 日本航空株式会社入社 2007年4月 同社客室乗員室長就任 2009年4月 同社安全推進本部次長就任 2010年4月 同社客室安全推進部長就任 2012年5月 同社第2客室乗員部長就任 2015年5月 同社退社 2015年9月 当社顧問就任 2016年5月 当社取締役就任(現) | (注)4 | 1,600 |
常勤監査役 | 植木 知彦 | 1960年8月9日生 | 1986年9月 当社入社 2009年5月 リンガーハット開発㈱監査役就任 2010年5月 浜勝㈱監査役就任 2016年3月 当社経理チーム部長就任 2018年3月 当社経理チーム参与就任 2019年3月 リンガーフーズ㈱監査役就任 2019年3月 ㈱ミヤタ監査役就任 2019年5月 当社常勤監査役就任(現) | (注)5 | 1,480 |
監査役 | 山内 信俊 | 1947年3月31日生 | 1972年4月 弁護士登録 1985年2月 尚和法律事務所シニアパートナー 2002年1月 外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所東京事務所パートナー 2015年1月 同事務所オブ・カウンセル 2016年5月 当社監査役就任(現) 2020年1月 山内信俊法律事務所代表(現) | (注)5 | 2,000 |
監査役 | 渡邉 佳昭 | 1952年10月10日生 | 1976年4月 ㈱三菱銀行入行 2006年1月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)リテール企画部部長 2006年3月 三菱UFJメリルリンチPB㈱(現三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券㈱)代表取締役 2010年6月 高砂香料工業㈱常勤監査役 2014年6月 エム・ユー・フロンティア債権回収㈱常勤監査役 2015年6月 日本酒類販売㈱常勤監査役 2018年5月 当社監査役就任(現) | (注)3 | 1,192 |
計 | 38,724 |
(注)1.取締役川﨑享氏及び金子美智子氏は、社外取締役であります。
2.監査役山内信俊氏及び渡邉佳昭氏は、社外監査役であります。
3.2019年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.2022年5月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2020年5月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。 執行役員は7名で、浜勝㈱代表取締役社長山岡雄二氏、リンガーフーズ㈱代表取締役社長浅尾経一氏、リンガーハット東日本営業部担当松島真吾氏、リンガーハット西日本営業部担当川内辰雄氏、購買グループ担当杉野隆宏氏、生産部担当古川輝久氏、経営管理グループ担当北原憲和氏であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役川﨑享氏は、株式会社エム・アイ・ピーの代表取締役として経営に携わりながら、経営効率の追究と企業体質の改善強化を図るNPS研究会を主宰され、多業種にわたる広範な知識と見識を有しております。
同氏は当社株式を1,000株所有しており、また、当社は同氏が代表取締役を務める株式会社エム・アイ・ピーとの間で、同社が主宰するNPS(ニュー・プロダクション・システム)研究会におけるコンサルティング契約を締結しておりますが、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響から支払会費の全額免除を受けております。
社外取締役金子美智子氏は、特に安全性が厳しく求められる航空業界において、安全推進及び安全への意識づくりや、数多くの女性が活躍する客室乗務員の育成指導の最前線に携わった経験により、独自の立場での経営への監督と助言が期待され、より広い視点でのガバナンス向上に資する人財であります。
同氏は当社株式を1,600株所有しており、また、当社は同氏との間で顧問契約を締結しており、当事業年度における顧問料は連結販売費及び一般管理費の0.1%未満で、一般株主と利益相反を生じるおそれのない範囲の額であり、また社外取締役としての独立性やガバナンス体制に何ら影響を及ぼすものでないと判断しております。
当社の社外監査役は2名であります。
社外監査役のうち、山内信俊氏は弁護士であり、国内外における訴訟戦略や商取引等に関する高い見識と豊富な経験を有しており、当社顧問弁護士契約先の代表を務めておりますが、顧問報酬の額は一般株主との利益相反を生じる恐れのない範囲の額であります。
同氏は当社株式を2,000株所有しておりますが、社外監査役としての独立性や当社ガバナンス体制に何ら影響を及ぼすものではないと判断しております。
また、渡邉佳昭氏は大手銀行において長年銀行業務に従事され、会計に関する高度な知見を有しております。さらに、証券会社の代表取締役などの当社と異なる業種の会社における経営者及び監査役として長年の豊富な経験と見識を有していることから、中立・公正な視点からの監査の実効性強化と伴に、ガバナンス向上に資するものと判断してしております。
同氏は当社株式を1,192株所有しておりますが、社外監査役としての独立性や当社ガバナンス体制に何ら影響を及ぼすものではないと判断しております。
なお、現任の社外取締役2名及び社外監査役2名は、当社コーポレート・ガバナンス原則4-9に基づく「上場規程に規定される独立性基準のクリアは無論のこと、社外ならではの独自の知見や能力を備えた人財」であると判断し、一般株主保護の観点より、一般株主と利益相反のおそれがない、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させる役割を持つ独立役員として、東京証券取引所ならびに福岡証券取引所へ届け出ており、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会などにおいて、専門的知識や経験に基づいた視点での意見を述べ、あるいは個別に業務執行取締役や監査役との意見交換を行うことで、連携強化を図っております。また、取締役会の一員として意見及び助言を行い、内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っています。
社外監査役は、監査役会への出席並びに会計監査人からの報告等を通じ、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めるとともに、高い専門性により監査役監査を実施しています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03099] S100O433)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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