ラオックスホールディングス株式会社 事業等のリスク (2022年12月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存です。

①新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症においては、未だ日本国内での感染収束には至っておらず、また世界規模での拡大も続いております。今後も国内外における感染拡大により、当社グループの店舗や施設における一時休業や営業時間の短縮、旅行目的での諸外国からの入国制限措置による訪日外国人の減少などの状況が継続した場合、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
なお、店舗においてはスタッフのマスクの着用、手洗い・消毒・健康管理の徹底を行うとともに、お客様同士およびお客様とスタッフとの十分な距離の確保、消毒液の設置、清掃の強化に取り組み、感染拡大防止に努めております。また、本社部門においては、在宅勤務を推奨しているほか、時差出勤、ウェブ会議システムの利用による接触機会の削減、健康管理を実施しております。

②原燃材料の市況変化について
当社グループの連結子会社シャディ株式会社は、カタログ及びチラシ等の資材調達を行っております。これらの資材調達においては安定的な調達とともに調達コストの引き下げに向けた取り組みを継続して行っておりますが、紙パルプ等の原材料市況が世界的な需要や原油等の燃料価格の動向の影響によって、当社の想定以上に高騰した場合、当社グループの経営成績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、原油等の燃料価格の高騰については、シャディ株式会社の事業特性としてギフト商品の発送等が伴うため、運送事業者等のコストが上昇する可能性があり、結果として当社グループの経営成績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

③取引諸外国とのカントリーリスクについて
当社グループでは、中国を中心にインドネシア、シンガポール、フィリピン、マレーシアといったアジア地域において、合弁会社によるECを含む店舗・施設の展開、現地企業への商品供給による事業ならびに現地における商品調達を行っております。従って、何らかの事由によって当該諸外国において政治・社会不安、経済情勢の悪化、法令政策の変更、外国為替相場の変動、日本に対する心証の悪化等によって当社グループが提供する商品に対する需要減退および訪日外国人観光客の大幅な減少等が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

④売上高の季節変動の影響について
当社グループの連結子会社シャディ株式会社は、年間売上高の構成比として、中元期(6月～7月)および歳暮期(11～12月)の4か月における売上高が年間売上高の約50%と大きな比率を占めております。この期間において、地震、台風などによる大規模自然災害や、過去に例を見ない気象状況の変化、また中元歳暮商戦の商品施策の誤りなどにより売上高が計画を下回った場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑤自然災害・事故・テロ紛争等によるリスク
当社グループでは、国内外に店舗、物流センター等の事業拠点を設置しており、大地震や台風、暴風雨、洪水その他の自然災害、予期せぬ事故、火災、テロ、紛争その他人災等が発生した場合、客数低下による売上減少のみならず、各事業拠点において物理的な損害が生じ、当社グループの販売活動・流通・仕入活動が妨げられる可能性があります。また、国内外において理由を問わず当社グループの取引先や仕入・流通・販売ネットワークに影響を及ぼす事象が発生した場合も同様に当社グループの事業に支障をきたす可能性があり、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑥継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、営業損失の発生が継続しておりましたが、当連結会計年度においては営業利益に転換しました。しかしながら、営業キャッシュ・フローはマイナスの状況であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、当社グループでは当該重要事象等を解消、改善するため以下の対応策を講じております。

・リテール事業においては、新規顧客層の獲得に向けて、日常の多様なギフトシーンに対応し、人気のオリジナルスイーツブランドの常設店展開や販路拡大、新商品の開発に取り組むことで、手土産需要を拡大します。また、自家需要ニーズに対応する新ブランドを立ち上げ、希少価値の高い和牛やスイーツといった家での贅沢を叶える付加価値の高い商品を開発し、新たな販路開拓に取り組みます。
・海外事業においては、子会社間の連携を強化し、中国に向けて日本食品を中心とした輸出・販売を強化いたします。また、中国国内において経営資源を日本ブランド商品や、PB商品の販売強化に集中させ、好評を得ている日本料理店「くろぎ」の一層のマーケティング強化など、中国での収益基盤の拡大をはかります。
・アセット・サービス事業においては、既存運営施設の効率化をはかり、施設へのテナント誘致や集客力のあるコンテンツの導入を積極的に行うとともに、グループ遊休不動産をインバウンド店舗として転用することで収益改善に繋げてまいります。インバウンド店舗では、訪日観光客数の動向を注視しながら、営業再開を進め、免税店としての新しい形を追求し商品構成の見直し、品揃えの拡充を進めてまいります。
・グループ組織横断でシナジー効果を高めるべく、当社グループ各企業の機能及び人材を最大限に活用し、事業の連携による商品の供給や、物流網を活用することにより、人件費・販売費一般管理費の削減を実施し、総コストを改善し、各事業において最大限の販売を行うことで確実に収益の改善をはかってまいります。

上記施策の実行に加えまして、当社グループは、2022年12月期連結会計年度末において現金及び預金10,480百万円を保有しており、財務面における安定性については十分に確保されていると考えていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。