有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R8WC (EDINETへの外部リンク)
常磐興産株式会社 役員の状況 (2023年3月期)
① 役員一覧
男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)
(注)1.内田英仁及び本橋克宣の両氏は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会は、委員長 村中大輔氏、委員 内田英仁氏、委員 本橋克宣氏の3名で構成されております。なお、村中大輔氏は常勤の監査等委員であります。
3.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.上記所有株式数には、役員持株会を通して所有する株式は含めておりません。なお、提出日現在の取得株式数については確認できないため、2023年3月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
6.当社では、意思決定・監督と執行を分離し、意思決定の迅速化と機動的な業務執行を可能とするため、執行
役員制度を導入しております。
7.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員取締役1名を選任しております。補欠監査等委員取締役の略歴は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名で、いずれも監査等委員であります。
監査等委員である社外取締役内田英仁氏は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に2019年6月まで
所属しておりました。その他、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係
はありません。
監査等委員である社外取締役本橋克宣氏は、当社の主要な借入先である株式会社みずほ銀行に2019年6月まで所属しておりました。その後同氏は、みずほトラストビジネスオペレーションズ株式会社代表取締役社長、及び株式会社都市未来総合研究所代表取締役社長等を歴任しております。その他当社と同氏との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を設けてはおりませんが、企業経営や会計、法律等の職歴、経験、知識等を活かして専門的見地から客観的視点で公正・中立な独立的立場で適法性及び妥当性の観点から適切な提言を期待できる方を選任して、多様な視点からの意思決定に反映させるとともに監督機能の強化を図ることとしております。
内田英仁氏は公認会計士の資格を有して活動する会計の専門家として、また本橋克宣氏は複数の会社の経営に携わった経験に基づき経営の専門家として、それぞれ広い視点から独立した立場での提言が可能であることから、選任しているものであります。したがいまして、両氏はそれぞれ独立性を有するものと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、監査等委員である社外取締役は、定期的に内部監査室、他の監査等委員である取締役及び子会社監査役並びに会計監査人による監査内容や内部統制に関する状況報告を受けるなど意見交換を行っております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役監査等委員による監査・監督については、常勤の取締役監査等委員が各種重要会議(経営会議や
リスク・コンプライアンス委員会等)に出席し、当社及び当社グループ会社の業務執行状況、リスク管理及び
コンプライアンス状況等の報告を受け、そうした情報を社外取締役監査等委員が共有するとともに、内部統制
システムにおけるモニタリング機能を有する内部統制部門である、監査等委員会直属の内部監査室を指揮
しながら、組織的かつ効率的な監査を実施しております。さらに定期的に監査等委員会、内部監査室及び会計監査人と監査内容や内部統制に関する状況について情報交換を行うなど会計監査人を含めた連携の強化を
図っています。
男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 西澤 順一 | 1956年6月12日生 |
| (注)3 | 普通株式 30 | ||||||||||||||||||||||||
常務取締役 人事部・事務統括部・ 業務サポート部・ファシリティ部担当 | 下山田 敏博 | 1960年8月31日生 |
| (注)3 | 普通株式 39 | ||||||||||||||||||||||||
常務取締役 スパリゾートハワイアンズ 統括管掌兼業務推進部・ CS企画部・エンター テイメント部担当 | 関根 一志 | 1963年4月5日生 |
| (注)3 | 普通株式 33 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役執行役員 営業統括第一部・ 営業統括第二部担当 | 須藤 照久 | 1960年1月24日生 |
| (注)3 | 普通株式 10 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役執行役員 経営企画部・システム部担当兼経営企画部長兼 広報室長 | 藤巻 康一 | 1965年12月11日生 |
| (注)3 | 普通株式 4 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 村中 大輔 | 1963年4月10日生 |
| (注)4 | 普通株式 - | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 内田 英仁 | 1960年10月1日生 |
| (注)4 | 普通株式 7 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 本橋 克宣 | 1957年11月11日生 |
| (注)4 | 普通株式 7 | ||||||||||||||||||||||||||
計 | 130 |
2.当社の監査等委員会は、委員長 村中大輔氏、委員 内田英仁氏、委員 本橋克宣氏の3名で構成されております。なお、村中大輔氏は常勤の監査等委員であります。
3.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.上記所有株式数には、役員持株会を通して所有する株式は含めておりません。なお、提出日現在の取得株式数については確認できないため、2023年3月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
6.当社では、意思決定・監督と執行を分離し、意思決定の迅速化と機動的な業務執行を可能とするため、執行
役員制度を導入しております。
7.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員取締役1名を選任しております。補欠監査等委員取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (百株) |
平越 格 | 1972年3月20日生 | 1999年4月 弁護士登録第一東京弁護士会入会 第一芙蓉総合事務所 入所(現任) 2013年12月 三井化学アグロ㈱監査役 2019年4月 学校法人実践女子学園理事(現任) 2020年4月 三井化学アグロ㈱(現三井化学クロップ&ライフソリューション㈱) 社外取締役(現任) | - |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名で、いずれも監査等委員であります。
監査等委員である社外取締役内田英仁氏は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に2019年6月まで
所属しておりました。その他、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係
はありません。
監査等委員である社外取締役本橋克宣氏は、当社の主要な借入先である株式会社みずほ銀行に2019年6月まで所属しておりました。その後同氏は、みずほトラストビジネスオペレーションズ株式会社代表取締役社長、及び株式会社都市未来総合研究所代表取締役社長等を歴任しております。その他当社と同氏との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を設けてはおりませんが、企業経営や会計、法律等の職歴、経験、知識等を活かして専門的見地から客観的視点で公正・中立な独立的立場で適法性及び妥当性の観点から適切な提言を期待できる方を選任して、多様な視点からの意思決定に反映させるとともに監督機能の強化を図ることとしております。
内田英仁氏は公認会計士の資格を有して活動する会計の専門家として、また本橋克宣氏は複数の会社の経営に携わった経験に基づき経営の専門家として、それぞれ広い視点から独立した立場での提言が可能であることから、選任しているものであります。したがいまして、両氏はそれぞれ独立性を有するものと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、監査等委員である社外取締役は、定期的に内部監査室、他の監査等委員である取締役及び子会社監査役並びに会計監査人による監査内容や内部統制に関する状況報告を受けるなど意見交換を行っております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役監査等委員による監査・監督については、常勤の取締役監査等委員が各種重要会議(経営会議や
リスク・コンプライアンス委員会等)に出席し、当社及び当社グループ会社の業務執行状況、リスク管理及び
コンプライアンス状況等の報告を受け、そうした情報を社外取締役監査等委員が共有するとともに、内部統制
システムにおけるモニタリング機能を有する内部統制部門である、監査等委員会直属の内部監査室を指揮
しながら、組織的かつ効率的な監査を実施しております。さらに定期的に監査等委員会、内部監査室及び会計監査人と監査内容や内部統制に関する状況について情報交換を行うなど会計監査人を含めた連携の強化を
図っています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00033] S100R8WC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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