株式会社フレンドリー 事業等のリスク (2022年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 法的規制について

当社は、フードサービス事業を行っているため、食品衛生法による規制を受けています。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としており、飲食店を営業するに当たっては、食品衛生管理者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。
当社では、店舗における食材の管理・取扱い並びに設備機器、従業員等の衛生状態について十分留意し、定期的に厳格な衛生検査を実施しております。また、外注先に対しても同様に厳しい基準を要求しておりますが、食中毒事故を起こした場合、食品等の廃棄処分、一定期間の営業停止、営業の禁止、営業許可の取消を命じられることがあります。
また、環境の保護に関して、食品リサイクル法、容器包装リサイクル法等、各種環境保全に関する法令の制限を受けております。環境関連規制をはじめとするこれらの法的規制が強化された場合、法的規制に対応するための新たな費用が増加することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 食材について

食材につきましては、過去の事例として、鳥インフルエンザ、食材の偽装、残留農薬等食材についての安全性や信頼性が疑われる問題が生じますと、需給関係に変動が生じる事態も予想され、良質な食材を安定的に確保することが難しくなることが懸念されます。
当社におきましては、食材の品質保証システムを構築し、衛生管理と検査体制を確立しておりますが、このような事態が発生すれば、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 出店政策について

出店にあたっては、社内基準に基づき、出店候補地の商圏人口、交通量、競合店状況、賃借料等種々の条件を検討したうえで、選定を行っております。ただし当社の出店条件に合致した物件がなく、計画通りに出店ができない場合や、出店後に立地環境等に変化が生じた場合には、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
また、当社の都合により、賃貸借契約の期限前に不採算店を閉鎖することがあります。その場合、店舗の減損処理に加え、差入保証金・敷金の返還請求権を放棄することによる店舗閉鎖損失が生じることがあります。なお、好採算店であっても、賃貸人の事情により閉店を余儀なくされる場合があり、賃貸人の財政状況によっては保証金・敷金の回収が困難となる可能性があります。
このような事態が発生すれば、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 店舗が近畿圏に集中していることについて

当社の店舗は2022年3月末において近畿圏(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県)に100%(内 大阪府下67%)集中しております。このため、地震予知連絡会の予測にある南海トラフ巨大地震等広範囲な大災害が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 固定資産の減損について

「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、当社の資産について、今後の事業収支の状況及び資産時価の状況によっては、今後新たな固定資産の減損処理が必要となった場合に、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 感染症の流行に関するリスク
新型インフルエンザや新型コロナ等のウイルスが全国的に流行し、感染が拡大及び長期化した場合は、当社の店舗の営業及び稼動を縮小又は停止する可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 継続企業の前提に関する事項について

当社は、過年度において重要な当期純損失を計上し、債務超過となりました。
当事業年度におきましては、2021年12月13日開催の取締役会において、親会社である株式会社ジョイフルを割当予定先とする1,600,000千円の優先株式の発行を決議し、2022年2月18日にその払込手続が完了したことで債務超過は解消いたしました。
しかしながら、引き続き新型コロナウイルス感染症が拡大し、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出により営業時間の短縮が要請されたことなどにより売上高が著しく減少しております。その結果、継続した重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼしており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が続いております。
当該状況を解消すべく、当社は持続的成長且つ収益基盤の安定化に向けた収益力向上を実現するため、引き続き以下の取組みを継続していきます。
①営業施策による売上高・客数向上
当事業年度は、全店舗コロナ禍により営業時間の短縮を行ってまいりましたが、2021年12月27日より全店22時閉店と営業時間の延長を図ることにより今まで以上の売上額を獲得できております。
さらに2022年1月より営業開始時刻を1時間前倒しすることで今まで取り逃がしていたお客様のさらなる集客につながっており、引き続き積極的に営業時間の見直しをテイクアウトやデリバリー需要も含めて検討してまいります。
また、新たな商品カテゴリーとして2022年2月より導入しました「丼」の販売が好調であり多数の新規客の獲得につながっております。今後も市場や競合他社との差別化を目指して「うどん」「丼」以外の商品カテゴリーの導入を検討するとともに、テイクアウトやデリバリーにおいても注文率の高い「うどん弁当」を核とした販売拡大や昨年導入した自社アプリを積極的に活用したデジタルマーケティングを強化してまいります。
②原価低減活動の継続実施と生産性のさらなる向上による収益性向上
当社は、2020年8月より収益性をさらに高める観点から、本社の遊休施設を活用して「カミサリー」(食品加工工場)を設立することで、店舗オペレーションの効率化による収益性の向上を図ってまいりました。
今後は、カミサリーの効果を活かした社内加工品目数を増やすことで、さらなる収益性・生産性の向上を目指してまいります。
また、当社の主要食材である小麦・食用油が著しく値上がりしていることから主食材に依存しない新カテゴリーの「丼」の売上構成比を増加させることにより、原価率上昇を抑制してまいります。
③業績管理の日次・月次でのきめ細かい分析とスピーディーな経営判断による業績向上
店舗の業績管理においてきめ細かい分析とスピーディーな経営管理・判断を行うべく、スーパーインテンデント(3～4店舗を統括する責任者)制度の導入により個店の経営指導力の強化を図るとともに、スーパーインテンデントの管理業務を支援する情報処理システムを導入し、適切なコストコントロールを全店舗で行い収益改善並びに業績向上を目指してまいります。
当社は翌事業年度以降も新型コロナウイルス感染症の影響は一定程度残ることを想定しており、金融機関等との緊密な連携関係のもと、コミットメントライン契約により十分な資金調達を実施することで財務基盤の安定化を図りながら、当該状況の解消、改善に努めてまいります。「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」を参照)