株式会社ケーズホールディングス 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性 8名 女性 3名 (役員のうち女性の比率27.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長執行役員	平本 忠	1958年11月6日生	1983年4月 当社入社 1995年4月 総合企画部長 1995年6月 取締役 2003年6月 常務取締役 2006年6月 専務取締役企画・開発本部長兼企画部長 2017年4月 専務取締役企画・開発本部長 2017年6月 代表取締役社長兼企画・開発本部長 2018年4月 代表取締役社長 2020年6月 代表取締役社長執行役員 (現任)	(注)4	424
取締役常務執行役員 営業本部長	大坂 尚登	1973年1月30日生	1994年4月 当社入社 1999年8月 株式会社ビッグ・エス入社 2004年6月 同社取締役 2005年4月 同社専務取締役 2008年6月 同社代表取締役社長 2009年6月 当社取締役 2017年4月 取締役営業本部長 2018年6月 常務取締役営業本部長 2020年6月 取締役常務執行役員営業本部長(現任)	(注)4	241
取締役常務執行役員 企画・開発本部長 兼企画部長	水野 恵一	1963年3月19日生	1981年3月 ユニー株式会社入社 2004年2月 当社入社 2008年4月 企画・開発本部開発部部長 2009年7月 執行役員企画・開発本部開発部長 2012年6月 取締役企画・開発本部開発 部長 2016年6月 上席執行役員企画・開発本部開発部長 2017年4月 上席執行役員企画・開発本部副本部長兼開発部長兼企画 部長 2018年4月 上席執行役員企画・開発本部長兼企画部長 2018年6月 取締役企画・開発本部長兼企画部長 2020年6月 取締役上席執行役員企画・開発本部長兼企画部長 2021年6月 取締役常務執行役員企画・開発本部長兼企画部長(現任)	(注)4	46
取締役常務執行役員 管理本部長	吉原 祐二	1967年2月8日生	1986年11月 当社入社 2009年12月 営業本部営業推進部長 2011年6月 執行役員営業本部営業推進 部長 2016年4月 執行役員管理本部総務人事 部長 2018年4月 上席執行役員管理本部長 2019年6月 取締役管理本部長 2020年6月 取締役上席執行役員管理本部長 2021年6月 取締役常務執行役員管理本部長(現任)	(注)4	82

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役上席執行役員 経営企画本部長 兼経営企画室長	水谷 太郎	1970年12月11日生	1999年9月 株式会社ユーアイ電器入社 2005年10月 当社入社 2013年8月 公認会計士登録 2014年10月 経営企画室部長 2015年4月 執行役員経営企画室部長 2015年11月 税理士登録 2019年4月 上席執行役員経営企画本部経営企画室長 2020年6月 取締役上席執行役員経営企画本部経営企画室長 2020年12月 取締役上席執行役員経営企画副本部長兼経営企画室長 2021年4月 取締役上席執行役員経営企画本部長兼経営企画室長 (現任)	(注)4	10
取締役上席執行役員 水戸本店長	保村 美也子	1970年4月9日生	1992年9月 当社入社 2011年10月 ひたちなか店長 2017年4月 執行役員入間店長 2018年4月 上席執行役員稲城若葉台店長 2020年4月 上級執行役員水戸本店長 2022年6月 取締役上席執行役員水戸本店長(現任)	(注)4	0
取締役	徳田 和嘉子	1983年8月21日生	2008年4月 ゴールドマン・サックス証券株式会社入社 2011年2月 ネクスト・キャピタル・パートナーズ株式会社入社 2012年4月 株式会社CROSS FM出向 執行役員 2012年9月 同社取締役副社長 2013年6月 同社代表取締役社長 2018年7月 株式会社MAYAホールディングス取締役 2020年4月 ゆこゆこホールディングス株式会社取締役COO 2020年9月 同社代表取締役COO 株式会社ゆこゆこ代表取締役 2021年6月 ゆこゆこホールディングス株式会社代表取締役社長(現任) 株式会社ゆこゆこ代表取締役社長(現任) 当社社外取締役(現任)	(注)4	1
取締役 (監査等委員)	堀 延也	1962年7月1日生	2004年12月 株式会社ケーズモバイルシステム企画部長 2006年6月 同社業務部長 2007年4月 同社営業統括部長 2008年4月 同社経営企画室部長 2009年3月 同社監査室部長 2016年4月 当社監査室部長 2017年8月 監査室長 2021年6月 取締役(監査等委員)(現任)	(注)5	29

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	高橋 比沙子	1960年7月15日生	1990年6月 小宮山法律事務所入所 1996年10月 TAC株式会社社会保険労務士講座専任講師(現任) 1996年11月 高橋社会保険労務士事務所開業 2007年4月 社会保険労務士法人PMサポート社員(現任) 2019年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)5	-
取締役 (監査等委員)	文堂 弘之	1970年12月18日生	2001年4月 常磐大学人間科学部専任講師 2005年4月 同大学人間科学部助教授 2008年4月 同大学国際学部准教授 2013年4月 同大学国際学部教授 2017年4月 同大学総合政策学部教授 (現任) 2019年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)5	-
取締役 (監査等委員)	萩原 慎二	1974年11月24日生	2005年10月 弁護士登録 瓦葺法律事務所入所 2006年10月 法テラス下妻法律事務所入所 2009年10月 萩原総合法律事務所設立代表 2011年12月 弁護士法人萩原総合法律事務所設立代表社員(現任) 2015年1月 東亜警備保障株式会社監査役 2015年7月 株式会社萩原総合コンサルティング代表取締役(現任) 2021年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)5	-
計					836

(注)1 取締役の徳田和嘉子、高橋比沙子、文堂弘之及び萩原慎二は、社外取締役であります。
2 取締役の堀延也、高橋比沙子、文堂弘之及び萩原慎二は、監査等委員であります。
3 取締役徳田和嘉子氏の戸籍上の氏名は淺井和嘉子です。
4 監査等委員以外の取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査等委員である取締役の任期は2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
取締役のほか上席執行役員は、坂下陽一、野村弘、杉本正彦、岡田達也、河瀬正樹、遠藤義行、小川喜賢で構成されております。
上級執行役員は大槻ゆかりで構成されております。
執行役員は、鯉渕英明、高塚祐二、藤枝隆之、益子麻奈未、五十嵐靖和、住谷貴則、益子健一、山田喜一、成島悦子、大友亜也子、本橋三千代、瀬谷和史、勝又浩一、木村和人、宮本沙織、佐藤京子で構成されております。
7 執行役員大友亜也子氏の戸籍上の氏名は柳井亜也子です。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名(うち3名は監査等委員)であり、当社と各社外取締役と当社の間には、特別の利害関係はありません。
当社の社外取締役である徳田和嘉子氏は会社経営者として優れた見識及び経験を有し、高橋比沙子氏は社会保険労務士として企業労務に関する専門知識と豊富な業務経験を有し、社外取締役である文堂弘之氏は大学教授として経営学の研究活動に従事し、高い専門性と豊富な知識、幅広い見識を有し、社外取締役である萩原慎二氏は弁護士として企業法務等に関する専門知識と豊富な業務経験を有しており、適切な構成であるものと考えております。

当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準を次のとおり定め、以下のいずれかの項目に該当する場合には、十分な独立性を有していないとみなすことにしております。
1 当社グループの業務執行者又は過去10年間(但し、過去10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、監査役又は会計参与であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間)において当社グループの業務執行者であった者
2 当社グループを主要な(※)取引先とする者又はその業務執行者
3 当社グループの主要な(※)取引先又はその業務執行者
4 当社グループから役員報酬以外に多額(年間1,000万円超)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)
5 当社グループの会計監査を行う監査法人に所属する者
6 当社グループから一定額(年間100万円超)を超える寄附又は助成を受けている者(当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者)
7 当社グループが借入れを行っている主要な(※)金融機関又はその親会社もしくは子会社の業務執行者
8 当社グループの主要株主又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
9 当社グループが主要株主である会社の業務執行者
10 当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社又はその親会社もしくは子会社の業務執行者
11 過去3年間において上記2から10に該当していた者
12 上記1から11に該当する者(重要な地位にある者に限る)の近親者等
※「主要な」とは当社グループにおける年間の取引額が当社連結売上高1%以上であることとしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は当社監査等委員会とグループ各社監査役及び当社監査室と相互連携をはかる体制を整えており、グループ各社監査役よりグループ各社の業務執行の状況に関する情報の共有、及び当社監査室がグループ各社の内部監査の方針や手続きを定め、その実効性に関する情報の共有を図ることでグループ全体のガバナンス体制の強化に努めております。