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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100OFC7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ゼビオホールディングス株式会社 沿革 (2022年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月概要
1973年7月株式会社サンキョウ(福島県いわき市所在、1986年8月25日当社へ合併、以下「いわき」と称す。)の経営する6店舗の全ての営業権、権利義務一切、主たる資産及び負債を譲り受け株式会社サンスーツとして当社設立。
1974年12月福島県郡山市中町に“サンキョウ郡山店”を設置すると同時に営業本部を同地に移転。
1979年8月本店を福島県郡山市中町11番1号へ移転すると同時に、商号を株式会社サンキョウに変更。
1979年11月福島市の旧長崎屋ビル(地下1階、地上7階、床面積5,098㎡)にファッション&スポーツをテーマとした当社初の大型店を開店。
1980年3月株式会社岩手サンキョウ、第一繊維株式会社(福島県郡山市所在)、第一繊維株式会社(新潟県新潟市所在)を吸収合併。
1983年11月郊外型スポーツ店の“トップスポーツ並木店”を郡山市に設置。
1985年11月株式会社ファイブスタジオ(現有限会社サンビック)より、同社の経営する3店舗の営業権、主たる資産及び負債を譲り受け、婦人服の販売及び飲食業を開始。
1986年8月経営効率化のため、株式会社サンキョウ(いわき)を合併。
1987年11月ゼビオ株式会社へ商号変更。同時に店名を従来のサンキョウ(メンズ店)はゼビオ(複合大型店)とゼビオメンズ、トップスポーツはゼビオスポーツ、エブリディはゼビーへ、それぞれ変更。定款の事業目的及び公告の方法を変更。
1988年4月社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭登録。
1988年7月福島県郡山市朝日三丁目7番35号に新本社屋を竣工し、同所に本店を移転。
1990年5月東京証券取引所市場第二部に上場。
1990年7月当社初の郊外型ゴルフ専門店“ゼビオスポーツ勝田店(現ひたちなか店)”を茨城県勝田市(現ひたちなか市)に設置。
1991年4月株式会社磐梯リゾートホテル(清稜山株式会社へ商号変更)の株式を100%取得。
1991年10月長野県上田市に“ゼビオスポーツ上田店”を設置。店舗設置を15道県に拡大。
1992年10月本宮流通センター(延床面積6,400坪)竣工。本格的稼働開始。
1992年12月仙台市に郊外型大型複合店“スーパースポーツゼビオ仙台泉中央店(1フロア1,000坪)”を設置。併せて大型店6店舗を新規開設。
1993年12月新設店7店舗と複合型大型店“仙台泉中央店”など大型店10店舗を業態変更し、「スーパースポーツゼビオ」を17店舗に拡大。
1995年3月中国地方(鳥取県、山口県)、東海地方(静岡県)に初進出。また、「スーパースポーツゼビオ」の拡充を図り、同業態を24店舗と拡充。
1995年4月本宮流通センターを増床し、総延床面積を約13,500坪に拡大。九州地方(福岡県)、近畿地方(京都府)に初進出。
1995年9月東京証券取引所市場第一部に指定替。
1996年6月英国の製造小売チェーン「ネクスト社」と業務提携契約を締結。
1997年9月東京証券取引所から5年連続増配で積極利益配分企業として表彰。
1998年1月東京証券取引所から情報開示(ディスクロージャー)に積極的に取り組んでいる企業として表彰。
1999年11月国内最大級の売場面積(約2,400坪)で自然をテーマにした“スーパースポーツゼビオドーム札幌月寒店”を開設。
2002年3月ゼビー業態を廃止。
2002年11月本宮流通センター内にゼビオ東日本ロジスティクスセンターを設置し、一括物流システム稼働開始。
2004年7月ゼビオビジネスサービス株式会社(連結子会社、現ゼビオコーポレート株式会社)を設立。
2005年4月株式会社ヴィクトリア(連結子会社)の株式を100%取得。
2005年8月ゼビオインシュアランスサービス株式会社(連結子会社)を設立。
2005年9月メンズ事業及びメディア事業を営業譲渡。
2006年6月ゼビオカード株式会社(連結子会社)を設立。
2008年7月ゼビオナビゲーターズネットワーク株式会社(連結子会社)を設立。
2008年10月株式会社ゴルフパートナーの株式を公開買付けにより取得し、連結子会社とする。


年月概要
2009年4月株式会社ゴルフパートナーを簡易株式交換により完全子会社化。
2010年6月日本最大級の体験型スポーツモール“スーパースポーツゼビオドームつくば学園東大通り店”を開設。
2011年5月クロススポーツマーケティング株式会社(連結子会社)を設立。
2012年2月中華人民共和国上海市に賽標(中国)体育用品有限公司を設立し、連結子会社とする。
2012年4月大韓民国ソウル市に株式会社ゼビオコリアを設立。
2012年7月国土観光株式会社(連結子会社)の株式を100%取得。
2013年11月

2014年4月		株式会社ネクサス(連結子会社)を設立(2013年12月株式会社タケダスポーツよりスポーツ小売店「タケダスポーツ」23店舗を事業譲受)。
中華人民共和国成都市に賽標(成都)体育用品有限公司(連結子会社)を設立。
2015年10月純粋持株会社体制へ移行。ゼビオホールディングス株式会社へ商号変更。
2017年4月

2017年5月		清稜山株式会社の研修・宿泊事業を国土観光株式会社へ事業譲渡。
株式会社ネクサスのスポーツ小売事業部門を株式会社ヴィクトリアへ事業譲渡。
清稜山株式会社及び株式会社ネクサスをゼビオホールディングス株式会社へ吸収合併。
2018年4月株式会社ゼビオコリアを株式会社ゴルフパートナーコリアに商号変更。同年5月、ゴルフパートナー韓国1号店を出店。
2019年12月静岡県及び神奈川県内でスポーツ用品店などを展開する「シラトリグループ」と業務提携に係る基本合意書を締結。
2020年3月ゼビオインシュアランス株式会社をゼビオカード株式会社へ吸収合併。
2020年5月国土観光株式会社をクロスアライアンス株式会社に商号変更。
2020年12月東京ヴェルディ株式会社の株式を取得し、連結子会社とする。
2021年6月ゼビオスポーツ総研株式会社(連結子会社)を設立。
2021年10月株式会社パステルをゼビオ株式会社へ吸収合併。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03129] S100OFC7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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