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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100OAM8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社 沿革 (2022年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1947年9月湘南糖化工業株式会社創立
1949年1月商号を横浜精糖株式会社に変更
1953年12月当社株式を東京証券取引所に上場
1961年10月当社株式を大阪証券取引所に上場
1970年11月当社(資本金10億円)、芝浦精糖株式会社(資本金13億円、1947年創立)及び大阪製糖株式会社(資本金10億円、1940年創立)の3社が対等合併し、商号を三井製糖株式会社に変更(資本金33億円)
(本 社 東京都千代田区大手町2-6-4(大和証券ビル))
(主要工場 芝浦工場・川崎工場・岡山工場)
1970年11月スプーンシュガー株式会社(連結子会社)設立
1972年12月本社を移転(東京都中央区日本橋本町3-8-3 東硝ビル)
1973年7月不動産事業を開始
1975年9月備南産業株式会社(連結子会社)設立
1978年8月減資 新資本金 13.2億円(株式の無償併合による6割減資)
増資 新資本金 41.7億円(第三者割当増資 57,000千株 200円/1株)
1978年9月芝浦、川崎及び岡山3工場施設を売却、以後賃借(賃借先 株式会社エム・エス)
1982年1月三井製糖食品株式会社(連結子会社)設立
1983年10月川崎工場の精製糖生産を休止。芝浦工場の名称を東部工場に変更
1984年11月機能性甘味料「パラチノース」の生産・販売を開始
1988年9月東部、川崎及び岡山3工場施設の賃借期間満了に伴い、不動産は継続賃借とし、動産は譲受
1992年8月本社を移転(東京都中央区日本橋本町2-8-2)
1994年10月三井製糖食品株式会社(連結子会社)を吸収合併。なお、同社は1994年5月同社の子会社の株式会社エム・エスを吸収合併
2001年4月新名糖株式会社を吸収合併し、商号を新三井製糖株式会社に変更。当社の主要な事業所として千葉工場を追加
2002年9月東部工場を閉鎖、東部工場の生産を千葉工場に集約
2003年6月株式会社ケイ・エス(持分法適用関連会社)と同社の子会社の生和糖業株式会社を連結子会社化
2005年4月台糖株式会社及び株式会社ケイ・エスを吸収合併し、商号を三井製糖株式会社に変更。当社の主要な事業所として神戸工場及び福岡工場を追加。連結子会社5社(株式会社タイショーテクノス他)を追加
2005年10月備南産業株式会社(連結子会社)が大東産業株式会社(連結子会社)及び甲南サービス株式会社(連結子会社)を吸収合併し、商号をスプーンシュガーウエスト株式会社(連結子会社)に変更
2006年9月神戸トラックターミナル株式会社(連結子会社)解散
2006年12月株式会社台糖バイオ生産研究所(連結子会社)解散
2011年4月スプーンシュガーウエスト株式会社(連結子会社)がスプーンシュガー株式会社(連結子会社)及び株式会社スプーンフーズ(連結子会社)を吸収合併し、商号をスプーンシュガー株式会社(連結子会社)に変更
2012年6月北海道糖業株式会社を連結子会社化
2012年7月本社を現住所(東京都中央区日本橋箱崎町36-2)に移転
2012年9月
2014年4月		岡山工場の精製糖生産を終了
食品素材事業の一部を会社分割により、株式会社タイショーテクノス(連結子会社)に承継
2014年12月
2015年3月
2015年6月
2015年7月
2018年10月
2019年2月
2021年4月



2022年4月		ニュートリー株式会社を連結子会社化
岡山工場のパラチノース生産を終了
岡山工場のさとうきび抽出物生産を終了、岡山工場を閉鎖
株式会社平野屋を連結子会社化
SIS' 88 Pte Ltdと同社の子会社のAsian Blending Pte Ltdを連結子会社化
長田工場を閉鎖、食品添加物の生産を株式会社タイショーテクノス(連結子会社)に集約
大日本明治製糖株式会社との経営統合により、商号をDM三井製糖ホールディングス株式会社に変更し、監査等委員会設置会社に移行
吸収分割により、三井製糖吸収分割準備株式会社(連結子会社)に事業の一部を承継、同社は商号を三井製糖株式会社に変更
東京証券取引所の市場区分見直しにより、当社株式を市場第一部からプライム市場へ移行
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00356] S100OAM8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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