有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O4PI (EDINETへの外部リンク)
株式会社Olympicグループ 役員の状況 (2022年2月期)
① 役員一覧
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)
(注)1.2022年5月27日開催の定時株主総会による選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
2.2022年5月27日開催の定時株主総会による選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.2019年5月30日開催の定時株主総会による選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2021年5月28日開催の定時株主総会による選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.取締役金澤祥貴及び金澤伸幸は、代表取締役CEO金澤良樹の二親等内の親族であります。
6.繁桝江里氏の戸籍上の氏名は、掛谷江里であります。
7.取締役野田敏幸氏、森英雄氏及び小山智氏は、社外取締役であります。
8.監査役宮地雄三氏及び繁桝江里氏は、社外監査役であります。
9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の社外監査役として、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。なお、補欠監査役松岡啓二氏は、社外監査役の要件を満たしており、略歴は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役を3名及び社外監査役を2名選任するとともに、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の社外監査役として会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。
(社外取締役及び各社外監査役と提出会社につき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)
社外取締役である野田敏幸氏、森英雄氏及び小山智氏並びに社外監査役である宮地雄三氏及び繁桝江里氏は、当社又は当社の特定事業者の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではなく、過去5年間に当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者となったこともありません。
社外取締役である森英雄氏は、㈱銀座山形屋の社外監査役でありますが、当社と㈱銀座山形屋との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役である小山智氏は、一般社団法人日本建設機械工業会の専務理事でありますが、当社と一般社団法人日本建設機械工業会との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役である宮地雄三氏は税理士の資格を有しており、宮地雄三税理士事務所を経営しておりますが、当社と宮地雄三税理士事務所との間には特別な利害関係はありません。
補欠監査役である松岡啓二氏は税理士の資格を有しており、松岡啓二税理士事務所を経営しておりますが、当社と松岡啓二税理士事務所との間には特別な利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役野田敏幸氏、森英雄氏及び小山智氏並びに社外監査役繁桝江里氏の4名を、一般株主の保護のために確保することを義務づけられている独立役員として、東京証券取引所に対して独立役員届出書を提出しております。繁桝江里氏は当社との間にコンサルティング契約を締結しておりますが、その報酬額は年間1百万円未満であり、独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
(社外取締役又は社外監査役を選任するため提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容)
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は特段設けておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考とし、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、豊富な知識や経験に基づき客観的な視点から当社の経営に対し、適切な意見を述べていただける方であることを選任基準のひとつと考えております。
(社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割)
当社は、社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割として、経営監視機能の客観性及び中立性を確保し、株主及び投資家の信頼に応えるコーポレート・ガバナンス体制を実現させることだと考えております。
(社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方)
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役2名による監査が実施されることに加え、社外取締役3名を選任していることにより、外部からの経営監視機能は十分に機能する体制が整っていると考え、現状の体制といたしました。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査との相互連携状況については、社外監査役は、内部監査部門である監査室と必要に応じて連携しており、社外取締役は取締役会においてその結果の報告を受けております。
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と監査役監査との相互連携状況については、社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会等において、相互に意見や資料を交換・共有し、内部統制が適切に整備及び運用されているかを監督・監視しております。
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と会計監査との相互連携状況については、社外監査役は、会計監査人との会合や口頭又は文書による情報交換等により連携を図っており、四半期レビュー及び期末監査の監査結果についても報告を受けております。また、社外取締役は取締役会に出席することを通じて同様の報告を受けております。
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 会長CEO | 金澤 良樹 | 1948年3月20日生 |
| (注)1 | 50.9 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 大下内 徹 | 1966年6月13日生 |
| (注)1 | 25.5 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 総務部長 | 木村 芳夫 | 1960年9月5日生 |
| (注)1 | 6.5 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 武内 勝 | 1958年2月7日生 |
| (注)1 | 7.2 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 人事部長 | 森 威文 | 1960年9月11日生 |
| (注)1 | 2.0 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 金澤 祥貴 | 1980年9月9日生 |
| (注)1 | 305.6 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 金澤 伸幸 | 1982年6月26日生 |
| (注)1 | 318.3 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 野田 敏幸 | 1957年1月14日生 |
| (注)1 | - | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 森 英雄 | 1955年1月18日生 |
| (注)1 | - | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 小山 智 | 1962年5月17日生 |
| (注)1 | - | ||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 大永 剛史 | 1953年6月1日生 |
| (注)2 | 0.5 | ||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 茂木 親 | 1954年8月6日生 |
| (注)4 | 3.9 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
監査役 | 宮地 雄三 | 1953年1月22日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||
監査役 | 繁桝 江里 | 1976年7月1日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||
計 | 720.5 |
2.2022年5月27日開催の定時株主総会による選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.2019年5月30日開催の定時株主総会による選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2021年5月28日開催の定時株主総会による選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.取締役金澤祥貴及び金澤伸幸は、代表取締役CEO金澤良樹の二親等内の親族であります。
6.繁桝江里氏の戸籍上の氏名は、掛谷江里であります。
7.取締役野田敏幸氏、森英雄氏及び小山智氏は、社外取締役であります。
8.監査役宮地雄三氏及び繁桝江里氏は、社外監査役であります。
9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の社外監査役として、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。なお、補欠監査役松岡啓二氏は、社外監査役の要件を満たしており、略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) |
松岡 啓二 | 1956年3月26日生 | 1978年4月 東京国税局入局 2002年7月 世田谷税務署副署長 2003年7月 杉並税務署副署長 2005年7月 東京国税局総務部情報処理管理官 2006年7月 高松国税局総務部事務管理課長 2008年7月 特別国税調査官(京橋税務署) 2010年7月 東京国税局調査第三部統括国税調査官 2011年7月 東京国税局総務部事務管理第三課長 2012年7月 東京国税局総務部事務管理第二課長 2013年7月 東京国税局総務部事務管理第一課長 2014年7月 東京国税局総務部税務相談室長 2015年7月 江戸川北税務署長 2016年8月 松岡啓二税理士事務所開設、所長(現任) | - |
② 社外役員の状況
当社は社外取締役を3名及び社外監査役を2名選任するとともに、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の社外監査役として会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。
(社外取締役及び各社外監査役と提出会社につき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)
社外取締役である野田敏幸氏、森英雄氏及び小山智氏並びに社外監査役である宮地雄三氏及び繁桝江里氏は、当社又は当社の特定事業者の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではなく、過去5年間に当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者となったこともありません。
社外取締役である森英雄氏は、㈱銀座山形屋の社外監査役でありますが、当社と㈱銀座山形屋との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役である小山智氏は、一般社団法人日本建設機械工業会の専務理事でありますが、当社と一般社団法人日本建設機械工業会との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役である宮地雄三氏は税理士の資格を有しており、宮地雄三税理士事務所を経営しておりますが、当社と宮地雄三税理士事務所との間には特別な利害関係はありません。
補欠監査役である松岡啓二氏は税理士の資格を有しており、松岡啓二税理士事務所を経営しておりますが、当社と松岡啓二税理士事務所との間には特別な利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役野田敏幸氏、森英雄氏及び小山智氏並びに社外監査役繁桝江里氏の4名を、一般株主の保護のために確保することを義務づけられている独立役員として、東京証券取引所に対して独立役員届出書を提出しております。繁桝江里氏は当社との間にコンサルティング契約を締結しておりますが、その報酬額は年間1百万円未満であり、独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
(社外取締役又は社外監査役を選任するため提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容)
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は特段設けておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考とし、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、豊富な知識や経験に基づき客観的な視点から当社の経営に対し、適切な意見を述べていただける方であることを選任基準のひとつと考えております。
(社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割)
当社は、社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割として、経営監視機能の客観性及び中立性を確保し、株主及び投資家の信頼に応えるコーポレート・ガバナンス体制を実現させることだと考えております。
(社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方)
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役2名による監査が実施されることに加え、社外取締役3名を選任していることにより、外部からの経営監視機能は十分に機能する体制が整っていると考え、現状の体制といたしました。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査との相互連携状況については、社外監査役は、内部監査部門である監査室と必要に応じて連携しており、社外取締役は取締役会においてその結果の報告を受けております。
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と監査役監査との相互連携状況については、社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会等において、相互に意見や資料を交換・共有し、内部統制が適切に整備及び運用されているかを監督・監視しております。
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と会計監査との相互連携状況については、社外監査役は、会計監査人との会合や口頭又は文書による情報交換等により連携を図っており、四半期レビュー及び期末監査の監査結果についても報告を受けております。また、社外取締役は取締役会に出席することを通じて同様の報告を受けております。
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