株式会社オートバックスセブン 事業等のリスク (2022年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)店舗運営上のリスク
当社グループは、カー用品販売、車検・整備、車買取・販売を取り扱う小売店舗を営業しておりますが、店舗の営業に伴う廃棄物の処理、有害物質の取り扱い、ピット作業における事故発生、また店舗敷地内でのその他の事故発生などのリスクがあります。これらは直接的、もしくは顧客のグループ店舗に対する心証悪化に伴う客数減少などによって、間接的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)商品の調達および仕入価格高騰に関するリスク
当社グループが販売している商品は国内外より調達を行っておりますが、各地域の政治情勢、自然災害、経済状況の変化などの様々な要因によってその商品の調達が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仕入価格の高騰に伴う小売価格の上昇で商品・サービスに対する需要が後退した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)フランチャイズシステムのリスク
フランチャイズチェン加盟法人において、不祥事等の発生によりブランドイメージが棄損された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社とフランチャイズチェン加盟法人との間においてトラブル等が発生した場合、契約の解消や、訴訟につながり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)競合などのリスク
同業他社、自動車メーカーおよびディーラーの本格的なカーアフター市場参入、タイヤ専門店や中古用品店およびアウトレット用品店、さらにインターネット販売業など競合他社の状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)海外活動に関するリスク
当社グループは、欧州、アジアを中心に世界各国で事業を行っています。これらの地域において、自動車および自動車関連用品に対する異なる文化、現地の企業との競合、経済状況、情報インフラの整備状況、知的財産保護の欠如、不安定な国際情勢および感染症の流行など、様々な問題およびリスクに対応できない場合、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。
(6)出店に関する規制
当社グループは、店舗の出店において「大規模小売店舗立地法」(以下「大店立地法」という。)により下記の規制を受けています。「大店立地法」は、売場面積1,000㎡超の新規出店や既存店舗の増床などについて、騒音、交通渋滞、ごみ処理問題など、出店地近隣住民に対し生活環境を守る立場から都道府県または政令指定都市が一定の審査をし、規制を行う目的で施行されたものです。当社グループは、1,000㎡超の大型店舗を新規出店する際には、出店計画段階から地域環境を十分考慮し、出店地近隣住民や自治体との調整を図りながら出店していく方針ですが、上記の規制などにより計画通り出店ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)人材確保に関するリスク
当社グループが事業を維持・拡大していくためには、車の整備や検査等をはじめ次世代整備の専門性を有する人材や、イノベーションを創出することのできる多様な知見・スキル・価値観を有する人材を確保・育成していくことが不可欠です。今後の社会情勢や雇用環境の変化により、相応しい人材を継続的に採用することが困難になる場合、既存事業における売上確保や成長戦略の推進に支障が生じるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。


(8)法令違反によるリスク
当社グループは、法令遵守に係る問題につき内部統制の整備を図っており、より充実した内部管理体制の確立のため全社の内部統制を主管する部門を定め設置し、役員および従業員が高い倫理観に基づいて企業活動を行うよう行動規範と行動指針を制定しています。しかし、役員および従業員による不正行為は完全に回避できない可能性があります。万が一このような事象が発生した場合、当社グループの社会的な信用の低下や、多額の損害賠償の請求など、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(9)情報管理に関するリスク
当社グループは、事業の過程において、個人情報や機密情報を保有しています。万一、当社が保有するこれらの情報の漏えい事故等が発生した場合、当社グループの社会的な信用の低下により、業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(10)システムに関するリスク
当社グループが行う事業活動の多くは、情報システム及び通信ネットワークに依存しております。当社においては複数のデータセンターの保持や、定期的なデータのバックアップ等、対策を講じておりますが、想定外の事象により、システム障害が発生したり、データセンターの機能が停止するなどした場合、当社グループの事業活動に大きな支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)為替レートの変動
当社グループは、海外子会社に対して実施する外貨建て貸付金などが存在することから、為替変動により、財務諸表作成のための換算において、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、店舗等の収益性の悪化などにより、新たに減損損失を計上することになった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(13)企業買収および事業の譲受けに関するリスク
当社グループは、企業買収および事業の譲受け、他社との業務提携などを通じて、新規事業の展開やグループ事業の再編を行っております。これら戦略的投資について、当初期待した効果が得られず戦略目的が達成できない場合、のれんの減損を含め当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(14)自動車の技術進化や利用方法の変化
自動車関連の技術は日々変化をしており、運転支援機能、自動運転の技術開発、電気自動車の普及などに伴い、当社グループが販売する交換用品の需要や市場規模が変化する可能性があります。こうした技術進化に伴う顧客ニーズの多様化に対し、柔軟に対応できなかった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(15)気候変動による影響について
オートバックスグループの販売する商品には、スタッドレスタイヤ、タイヤチェーンなど天候により販売個数を大きく左右される季節商品が一部含まれています。そのため、冷夏や暖冬などの気候変動が発生した場合、季節商品の需要低下や販売時期のずれにより売上高が減少する可能性があります。また、気候変動対策のための炭素税等の導入や各種規制の拡大が進んだ場合、事業活動の制約やオペレーションコスト・設備コストの上昇など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16)自然災害
当社グループが店舗を展開する、また事業関連施設を所有する地域において、地震、台風その他の自然災害が発生し、当該施設が損傷、または役職員の死亡・負傷による欠員があった場合、売上高の減少、または現状復帰や人員の補充などにかかる費用によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。


(17)強毒性感染症
人々の交通インフラの一翼を担う「オートバックス」事業を中核事業とする当社グループは、新型コロナウイルス(COVID-19)のような感染症の流行に備え、お客様・取引先、従業員等の安全を最優先に考えた上で、お客様の安心・安全な車生活を守るため、感染症流行時における営業継続の対策を講じていますが、感染拡大や感染蔓延などの状況に応じて、店舗の休業や営業時間の短縮などの措置をとる可能性があります。この場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(18)風評リスク
当社グループおよびその関係者に関連したインターネットへの不適切な書き込みや画像等の公開により、結果として風評被害が発生した場合、その内容の真偽にかかわらず、ブランドイメージおよび社会的信用が低下し、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(19)訴訟リスク
当社グループが国内外において事業活動を継続するにあたり、多種多様な訴訟のリスクが存在し、内部統制の整備により内部管理態勢を確立しても、これらを完全に排除することは不可能であり、当社グループを当事者とした訴訟の提起を受ける可能性があります。訴訟を提起された場合、その結果によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。