株式会社ヤマダホールディングス 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性 10名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 16.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役会長 兼 社長CEO (代表取締役)	山田 昇	1943年2月11日生	1983年9月 当社代表取締役社長 2008年6月 代表取締役会長 兼 代表執行役員CEO 2013年6月 代表取締役社長 兼 代表執行役員CEO 2016年4月 代表取締役会長 兼 取締役会議長 2019年6月 代表取締役会長 2021年4月 代表取締役会長 兼 CEO 2021年9月 代表取締役会長 兼 社長CEO(現任)	(注3)	28,924.5
取締役 (代表取締役) 副社長執行役員	村澤 圧司	1962年3月16日生	1984年4月 株式会社東芝入社 2009年3月 東芝アメリカ家電社 社長 2010年4月 株式会社東芝 映像マーケティング事業部長 2014年4月 東芝ライフスタイル株式会社 取締役副社長 2016年6月 東芝映像ソリューション株式会社 代表取締役社長 2018年6月 当社入社 執行役員 SPA商品開発室長 2019年11月 執行役員 事業統轄本部長 兼 SPA商品事業部長 2020年6月 取締役 兼 専務執行役員 事業統轄本部長 2020年10月 取締役 2021年4月 取締役 兼 執行役員 事業統轄本部 管掌 2022年4月 代表取締役 兼 副社長執行役員(現任)	(注3)	22.3
取締役 (代表取締役) 専務執行役員	小暮 めぐ美	1976年10月18日生	2011年5月 当社秘書室 次長 2012年5月 部長 秘書室長 2017年5月 理事 秘書室長 2018年4月 執行役員 秘書室長 兼 人材開発室長 2018年6月 取締役 兼 上席執行役員 秘書室長 兼 人材開発室長 2019年4月 取締役 兼 上席執行役員 秘書室長 兼 人事総務本部長 2020年6月 取締役 兼 常務執行役員 人事総務本部長 2020年10月 取締役 2021年4月 取締役 兼 執行役員 人事総務本部 管掌 2022年4月 代表取締役 兼 専務執行役員(現任)	(注3)	17.9

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 兼 執行役員 管財本部 管掌	福井 章	1965年6月6日生	2017年6月 当社執行役員 法人事業本部 副本部長 2017年9月 執行役員常務 法人事業本部長 2018年4月 執行役員常務 セグメント事業本部 法人事業部長 2018年6月 取締役 兼 上席執行役員 営業本部 法人事業部長 2018年8月 取締役 兼 上席執行役員 管財本部長 2020年6月 取締役 兼 常務執行役員 管財本部長 2020年10月 取締役 2021年4月 取締役 兼 執行役員 管財本部 管掌(現任)	(注3)	15.4
取締役 開発本部 管掌	福田 貴之	1974年8月30日生	2003年6月 当社法務相談室長 2009年4月 開発本部 店舗管理部 部長代理 2012年4月 理事 開発本部 店舗施工管理部長 2016年6月 取締役 兼 上席執行役員 開発本部 店舗施工管理部長 2018年4月 取締役 兼 上席執行役員 開発本部長 兼 店舗施工管理部長 2020年6月 取締役 兼 上席執行役員 開発本部長 2020年10月 取締役 2021年4月 取締役 開発本部 管掌(現任)	(注3)	11.8
取締役	得平 司	1954年5月3日生	1974年4月 株式会社販売能率増進本部 入社 1984年4月 同社指導部長 1987年2月 有限会社フィック 代表取締役社長 (現任) 2007年7月 株式会社クロス 代表取締役社長(現任) 2014年6月 当社取締役(現任)	(注3)	17.7
取締役	光成 美樹	1972年2月29日生	1994年4月 東急不動産株式会社 入社 2001年2月 富士総合研究所株式会社 (現みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社) 入社 2011年9月 株式会社FINEV代表取締役(現任) 2013年11月 経済産業省 産業構造審議会 産業技術環境分科会 産業環境対策小委員会 臨時委員(現任) 2020年3月 株式会社船井総研ホールディングス 社外取締役(現任) 2020年6月 公益財団法人日本適合性認定協会 理事(非常勤)(現任) 2020年6月 当社取締役(現任) 2022年6月 株式会社ソラスト 社外取締役(現任)	(注3)	2.0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	吉永 國光	1945年11月20日生	1970年10月 大蔵省 (現 財務省) 入省 1991年5月 在ニュー・ヨーク総領事館領事 兼 在アメリカ合衆国日本国大使館 参事官 1995年7月 岩手県副知事 1998年7月 関東財務局長 1999年7月 欧州復興開発銀行 理事 2002年8月 国際協力事業団 (現 独立行政法人 国際協力機構) 理事 2005年6月 株式会社東和銀行 入行 専務取締役 2006年6月 同社 代表取締役副頭取 2007年5月 同社 代表取締役頭取 2010年6月 同社 代表取締役頭取執行役員 2020年6月 同社 代表取締役会長執行役員 2021年6月 同社 相談役 2022年6月 当社取締役(現任)	(注3)	-
監査役 (常勤)	五十嵐 誠	1964年8月4日生	1999年6月 当社取締役 経理部長 2001年4月 常務取締役 商品管理事業本部副本部長 2003年5月 専務取締役 管財本部長 2004年6月 取締役 専務執行役員 管財本部長 2005年1月 取締役 専務執行役員 営業本部長 2007年6月 取締役 専務執行役員 管財本部長 兼 関係会社管理室長 2008年6月 取締役 兼 執行役員専務 海外事業戦略室長 2010年3月 取締役 兼 執行役員専務 海外事業戦略室長 兼 LABI開発室長 2012年4月 取締役 兼 執行役員専務CFO 管財本部長 2013年6月 取締役 兼 執行役員常務CFO 管財本部長 2014年6月 常勤監査役(現任)	(注6)	50.3
監査役	岡本 潤	1956年4月28日生	2006年4月 当社社長室付顧問 2006年6月 取締役 専務執行役員 2007年6月 取締役 専務執行役員 経営企画室長 2012年4月 取締役 兼 執行役員副社長 経営企画室長 兼 S×L担当室長 兼 CSR推進室長 2013年6月 取締役 兼 執行役員専務 経営企画室長 兼 S×L担当室長 兼 CSR推進室長 2016年4月 取締役 兼 執行役員専務 経営企画室長 兼 CSR推進室長 2019年10月 取締役 兼 執行役員専務 経営企画室長 兼 サステナビリティ推進室長 2020年4月 取締役 兼 執行役員専務 2020年6月 監査役(現任)	(注5)	38.8

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	高橋 正光	1955年2月9日生	1985年3月 税理士登録 1985年7月 高橋正光税理士事務所 代表 1987年3月 中小企業診断士登録 1990年12月 有限会社高橋税務経営事務所 代表取締役(現任) 2007年6月 当社監査役(現任) 2009年1月 ひかり税理士法人 代表社員 2021年4月 かなた税理士法人 代表社員(現任)	(注4)	-
監査役	飯村 北	1953年4月14日生	1986年4月 弁護士登録 枡田・江尻法律事務所 入所 1988年10月 米国 Rogers & Wells 法律事務所(現Clifford Chance法律事務所)出向 1991年7月 枡田・江尻法律事務所 復帰 1992年1月 同所パートナー弁護士 2007年7月 西村あさひ法律事務所 入所 同所パートナー弁護士 2014年6月 マルハニチロ株式会社 社外取締役 (現任) 2016年6月 当社監査役(現任) 2017年2月 株式会社不二越 社外監査役 2019年1月 弁護士法人西村あさひ法律事務所 入所 2020年1月 名取法律事務所(現ITN法律事務所) 入所 シニアパートナー 2020年5月 株式会社三陽商会 社外監査役(現任) 2020年6月 古河電池株式会社 社外取締役(現任) 2020年12月 ITN法律事務所 代表弁護士(現任)	(注5)	-
計					29,101.0

(注)1.取締役得平司、光成美樹及び吉永國光は、社外取締役であります。
2.監査役高橋正光及び飯村北は、社外監査役であります。
3.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.当社は執行役員制度を導入しており、担当職務は執行役員に嘱託しております。2022年6月29日現在における執行役員は、当社取締役兼任3名を含む12名であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。社外取締役得平司氏は、長年にわたる流通業界指導者としての豊富な経験に基づき、社外取締役として、当社の経営に対して有益なご意見やご指摘をいただいております。なお、同氏は株式会社クロスの代表取締役及び有限会社フィックの代表取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。社外取締役光成美樹氏は、企業のESG経営や不動産の環境問題、国内外の環境規制に関する専門知識があり、企業に対して環境ビジネスやリスク管理に関する調査やコンサルティング活動を行っており、取締役会の多様性及び当社グループのESGを推進するために助言をいただいております。なお、同氏は株式会社FINEVの代表取締役、株式会社船井総研ホールディングスの社外取締役、株式会社ソラストの社外取締役及び公益財団法人日本適合性認定協会の理事であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。社外取締役吉永國光氏は、大蔵省(現 財務省)、岩手県副知事、関東財務局長等を歴任しており、これらの長年にわたる経験及び金融面をはじめとする豊富な知見に基づく助言、監督面での役割が期待されると判断し選任しております。なお、同氏は過去10年間において当社の特定関係事業者(主要な取引先)である株式会社東和銀行の業務執行者であったことがあり、その地位及び担当は、上記表「略歴」欄に記載のとおりであります。なお、同氏は、2022年6月に同行の名誉顧問に就任しておりますが、その名誉顧問は、同行組織の意思決定の権限を持たず、また、無報酬であります。
当社の社外監査役は2名であります。社外監査役高橋正光氏は、かなた税理士法人の代表社員及び有限会社高橋税務経営事務所の代表取締役であります。当社は、かなた税理士法人と税務申告書作成業務等の取引関係がありますが、同社との年間取引規模は当社連結売上高の0.001%未満とごくわずかであることから、特別の利害関係を生じさせる重要性はないものと考えております。当社と有限会社高橋税務経営事務所との間には特別の関係はありません。高橋正光氏には、主に税理士の見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言、また、当社の経理システム並びに内部監査についてご意見やご指摘をいただいております。社外監査役飯村北氏は、ITN法律事務所の代表弁護士であります。当社は、同氏より必要に応じて法律上のアドバイス等を受けておりますが、その年間取引規模は当社連結売上高の0.001%未満とごくわずかであることから、特別の利害関係を生じさせる重要性はないものと考えております。なお、同氏はマルハニチロ株式会社の社外取締役、古河電池株式会社の社外取締役及び株式会社三陽商会の社外監査役であります。当社とマルハニチロ株式会社、古河電池株式会社及び株式会社三陽商会との間には特別の関係はありません。また、同氏には、弁護士としての公正・中立な立場から、豊富な経験と優れた見識に基づき、異なる観点から経営に関するご意見をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス及び経営に貢献いただいております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、その専門的な知識と豊富な経験に基づき、取締役の業務執行の監督、経営方針や経営計画等に対する有益な意見や指摘及び取締役や主要株主等との利益相反取引の監督などを行っています。
社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、監査の実施にあたり、監査室及び会計監査人と連携することができ、その場において意見を述べ、又は説明を求めることができることとなっております。