有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100P3CU (EDINETへの外部リンク)
株式会社テーオーホールディングス 役員の状況 (2022年5月期)
① 役員一覧
男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.取締役米塚茂樹、佐藤等、田矢徹司は、社外取締役であります。
2.監査役菊地喜久及び宮川富孝は、社外監査役であります。
3.各取締役の所有する当社の株式数には、2022年5月31日現在における役員持株会及び従業員持株会を通じての保有分を含めて記載しております。
4.2022年8月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2019年8月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2022年8月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.取締役専務小笠原翔大は、代表取締役社長小笠原康正の長男であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の米塚茂樹氏は、弁護士として法曹界における経験、知見をもとに独立した立場から経営を監督いただけるものと期待しております。また、会社経営に関与された経験を有しており、会社経営者としての業務経験から当社の経営に対し的確な提言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役の佐藤等氏は、公認会計士及び税理士として豊富な経験と専門的な知識を有しており、当社に対する会計・税務面でのアドバイスを期待しております。また、会社経営に関与された経験を有しており、会社経営者としての業務経験から当社の経営に対し的確な提言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役の田矢徹司氏は、会社経営者としての豊富な知識と業務経験、幅広い見識を有していることから、当社の経営に対し的確な提言や取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことに期待できるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外監査役の菊地喜久氏は、1985年に菊地喜久税理士事務所、2003年に菊地喜久行政書士事務所を開設し、税理士及び行政書士としてそれぞれの分野での高い専門知識、経験をもとに経営監視機能を十分に発揮することが期待できることから、社外監査役として選任しております。
社外監査役の宮川富孝氏は、長年にわたり税理士事務所に勤めた経験を持つほか、宮川富孝税理士事務所及び宮川富孝行政書士事務所の所長を務めております。これらの見識と経験を経営に反映させることにより当社の監査・監督機能がさらに強化できるものと判断し、社外監査役として選任しております。
なお、社外取締役米塚茂樹氏及び社外取締役佐藤等氏並びに社外監査役2名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、東京証券取引所の定める独立性基準に準拠した基準を設けております。当該基準に従い、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が独立した立場から経営への監督及び監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、監査部との連携の下、経営に関する必要な資料の提供及び説明を行う体制をとっております。その体制の強化のため常勤監査役が監査部と密に連携することで社内各部門から十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した職務の遂行を支援しております。
また、監査役会、監査部及び会計監査人とは、必要に応じ情報交換、意見交換を行い監査の効率性の向上を目指しております。
男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 小笠原 康正 | 1956年7月12日生 |
| (注)4 | 872 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役副社長 | 疋田 一晶 | 1964年3月30日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役専務 | 小笠原 翔大 | 1984年1月7日生 |
| (注)4 | 60 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 西谷 英樹 | 1968年3月29日生 |
| (注) 4 | 1 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||
取締役 | 亀田 文雄 | 1956年8月22日生 |
| (注) 4 | - | ||||||||||||||||
取締役 | 米塚 茂樹 | 1957年2月8日生 |
| (注) 4 | - | ||||||||||||||||
取締役 | 佐藤 等 | 1961年7月13日生 |
| (注) 4 | - | ||||||||||||||||
取締役 | 田矢 徹司 | 1963年12月14日生 |
| (注) 4 | - | ||||||||||||||||
常勤監査役 | 和泉 日路志 | 1952年5月8日生 |
| (注) 6 | - | ||||||||||||||||
監査役 | 菊地 喜久 | 1954年2月11日生 |
| (注) 5 | - | ||||||||||||||||
監査役 | 宮川 富孝 | 1974年8月23日生 |
| (注) 6 | - | ||||||||||||||||
計 | 933 |
2.監査役菊地喜久及び宮川富孝は、社外監査役であります。
3.各取締役の所有する当社の株式数には、2022年5月31日現在における役員持株会及び従業員持株会を通じての保有分を含めて記載しております。
4.2022年8月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2019年8月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2022年8月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.取締役専務小笠原翔大は、代表取締役社長小笠原康正の長男であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の米塚茂樹氏は、弁護士として法曹界における経験、知見をもとに独立した立場から経営を監督いただけるものと期待しております。また、会社経営に関与された経験を有しており、会社経営者としての業務経験から当社の経営に対し的確な提言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役の佐藤等氏は、公認会計士及び税理士として豊富な経験と専門的な知識を有しており、当社に対する会計・税務面でのアドバイスを期待しております。また、会社経営に関与された経験を有しており、会社経営者としての業務経験から当社の経営に対し的確な提言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役の田矢徹司氏は、会社経営者としての豊富な知識と業務経験、幅広い見識を有していることから、当社の経営に対し的確な提言や取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことに期待できるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外監査役の菊地喜久氏は、1985年に菊地喜久税理士事務所、2003年に菊地喜久行政書士事務所を開設し、税理士及び行政書士としてそれぞれの分野での高い専門知識、経験をもとに経営監視機能を十分に発揮することが期待できることから、社外監査役として選任しております。
社外監査役の宮川富孝氏は、長年にわたり税理士事務所に勤めた経験を持つほか、宮川富孝税理士事務所及び宮川富孝行政書士事務所の所長を務めております。これらの見識と経験を経営に反映させることにより当社の監査・監督機能がさらに強化できるものと判断し、社外監査役として選任しております。
なお、社外取締役米塚茂樹氏及び社外取締役佐藤等氏並びに社外監査役2名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、東京証券取引所の定める独立性基準に準拠した基準を設けております。当該基準に従い、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が独立した立場から経営への監督及び監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、監査部との連携の下、経営に関する必要な資料の提供及び説明を行う体制をとっております。その体制の強化のため常勤監査役が監査部と密に連携することで社内各部門から十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した職務の遂行を支援しております。
また、監査役会、監査部及び会計監査人とは、必要に応じ情報交換、意見交換を行い監査の効率性の向上を目指しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03169] S100P3CU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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