株式会社アークス 事業等のリスク (2022年2月期)

(1)リスク管理の体制及び運用状況
当社グループは、企業活動に影響を与える様々なリスクへの対応力の向上や、リスク管理の体制及びその仕組みの整備・改善に鋭意取り組んでおり、その効果的な実現のために、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、定期的に開催しております。本委員会では、企業活動に関して抽出したリスク事象とその対応策を、その発生頻度や影響度等に基づき策定するとともに、それらが有効に機能しているかどうかの評価を行っております。なお、本委員会でのリスク管理の運用状況等については、定期的に当社取締役会に報告しております。
今後は、対応策とその有効性についての検証を更に重視し、定期的な評価・見直しによるリスク管理体制の強化を推進してまいります。

(2)事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①自然災害によるリスク
当社グループは地震や大雨・洪水等の大災害に備え、事業継続計画(BCP)や防災マニュアルの策定、緊急連絡体制の整備、避難訓練の実施等の対策を講じております。しかしながら、今後、店舗が集中している地域を中心として想定を大幅に上回る災害などが発生したことで甚大な被害を受け、店舗の運営や販売商品の調達等を含めた事業活動が阻害された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②感染症・伝染病によるリスク
当社グループは地域のライフラインとしての責任を果たすため、お客様及び従業員の安全を最優先とした上で、事業活動を継続するための対応を進めてまいります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の終息時期は未だに見通せず、次々と発生する変異株などの影響によって先行きが不透明な状況が続いております。今後、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の流行拡大が世界的な規模で、または事業展開している地域で発生した場合には、以下のリスクが想定されるとともに、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
a.従業員が感染するリスク
店舗従業員が感染した場合、行政機関と連携し対応いたしますが、消毒等に期間を要する場合、また集団感染により店舗運営上に必要な従業員が確保できなくなる場合などに休業を余儀なくされる可能性があります。
b.商品調達に関するリスク
グローバル化が進んだ現代において商品調達網は世界中に張り巡らされておりますが、感染症の更なる流行拡大により生産、加工、物流各段階において作業が滞り、結果として適時適量の商品調達が出来なくなる可能性があります。
c.感染症の大流行に伴い日本経済が後退し、景気が大きく低迷した場合、消費者の節約志向・低価格志向が強まることで過度の価格競争に陥り、適切な採算を確保できなくなる可能性があります。

③地政学リスク
当社グループが取り扱う商品・資材の仕入れは、特定の地域に大きく依存しないように努めておりますが、テロや戦争、紛争等の政治的な不安により世界経済が不況に陥ることで、エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱等が生じた場合には、仕入価格及び水道光熱費等の販管費の上昇や経済環境の悪化による消費マインドの冷え込み等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④情報セキュリティ及び情報管理に関するリスク
以下の場合に、当社グループの社会的信用を毀損するとともに業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
a.当社グループは、店舗及び事務所等において通信ネットワークを通じて商品の調達や発注・販売、財務や人事データなどを扱っており、これに対する適切なセキュリティ対策をはじめシステムの運用・管理には万全を期しております。しかし、災害、停電、ソフトウエア及び機器の欠陥、コンピュータウィルスの感染、不正アクセスに代表されるサイバーテロなど、予測の範囲を超える事柄により情報システムの停止または一時的な混乱、内部情報の流出、漏洩、改ざんなどのリスクがあります。このような事態が発生し営業活動に支障をきたした場合が該当します。
b.当社グループは、特定個人情報を含む個人情報を保有しております。ガイドラインなどの策定・遵守や従業員教育などを通じ個人情報の厳正な管理に留意しておりますが、個人情報を含む重要な情報が外部に漏洩した場合が該当します。

⑤人材確保等に関するリスク
以下の場合に、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
a.当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、ダイバーシティ&インクルージョン推進の重要性を認識し、採用方法の多様化、教育研修制度の充実並びに人事制度、処遇および労働環境の適正化を通じて、優秀な人材の確保および育成に取り組んでおります。それにもかかわらず、少子高齢化の進行による労働人口の減少並びに同業他社間および同一営業地域の企業間における人材獲得競争の激化などにより、優秀な人材の確保と育成が順調に進まない場合が該当します。
b.最低賃金が大幅に引き上げられるなど、人件費が増加した場合が該当します。

⑥商品・食品の安全性及び商品政策に関するリスク
以下の場合に、当社グループの社会的信用を毀損するとともに、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
a.当社グループは、安全・安心な商品を提供するため、専任部署を設けて、その指導のもと衛生管理、鮮度管理、温度管理などを徹底しております。しかし、食中毒や食品表示の誤りなどが発生する可能性は皆無ではないため、風評によるものを含め一般消費者に食品への不安感が広まった場合や、販売する商品に問題が生じた場合が該当します。
b.商品販売時の表示などにおいては、食品表示法や景品表示法などの規制を受けております。当社グループでは法令遵守の重要性についての教育、啓蒙を継続して行っておりますが、監督官庁からの違法性の指摘による営業活動への影響や損害賠償の発生などがあった場合、また万が一重大な不祥事やコンプライアンス上の問題が発生した場合が該当します。

⑦事業環境の変化による影響及び出店施策に関するリスク
以下の場合に、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
a.小売業界では国内の有力企業を交えた競争が激化しております。当社グループでは、エリアドミナント戦略により特定の地域に集中した店舗展開を行うことで経営効率を高めておりますが、競合他社との競争激化や消費動向により事業環境が大幅に変化した場合が該当します。
b.食品スーパーマーケット店舗の出店・増床に際しては、大規模小売店舗立地法並びに大規模集客施設制限等の規制を受けております。店舗の新設・増床などを申請する前の環境調査や、出店が周辺地域の生活環境に与える影響の予想などに時間を要する場合が該当します。
c.当社グループは、新規出店の際に土地及び建物を取得する場合と賃借する場合があります。賃借する場合は、対象物件の権利関係などの確認を行っておりますが、土地などの所有者である法人・個人が破綻などの状態に陥り、土地などの継続的使用が困難となった場合が該当します。

⑧その他のリスク
将来的に当社グループが規制を受けている法令の変更や新たな法令の施行等により各種規制事項を遵守するためのコストが増加した場合や、重大な不祥事・コンプライアンス上の問題・予期せぬ事件・事故等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。