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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O4I9 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アオキスーパー 役員の状況 (2022年2月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性12名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
青 木 俊 道1979年7月8日生
2004年4月当社入社
2007年12月当社熱田店店長
2009年2月当社業務推進担当
2009年5月当社取締役就任
2011年5月当社常務取締役就任
商品本部長
2015年3月当社専務取締役就任
営業本部長
2016年3月当社代表取締役社長就任(現任)
(注)3187
専務取締役
営業本部長
久 保 和 也1962年3月26日生
1984年4月当社入社
1995年2月当社大治店店長
2003年2月当社第二商品部長
兼一般食品担当
2009年2月当社一般食品部長
2009年5月当社取締役就任
2011年5月当社一般食品部長
兼物流センター長
2015年3月当社常務取締役就任
商品本部長兼一般食品部長
2019年3月当社商品本部長
2019年5月当社専務取締役就任(現任)
営業本部長兼商品本部長
2022年3月当社営業本部長(現任)
(注)315
専務取締役
管理本部長
黒 澤 淳 史1960年10月3日生
1984年4月株式会社北海道拓殖銀行(現三井住友信託銀行株式会社)入行
2013年2月当社出向 開発部長
2014年2月当社入社 開発部長
2015年5月当社取締役就任
管理副本部長兼開発部長
2017年5月当社常務取締役就任
管理本部長兼開発部長
2021年4月管理本部長(現任)
2022年3月当社専務取締役就任(現任)
(注)32
常務取締役
業務推進本部長
森 部 文 数1962年8月16日生
1984年9月当社入社
2007年2月当社営業推進部長
2015年5月当社取締役就任
2016年3月当社店舗運営本部長
2017年5月当社常務取締役就任(現任)
2022年3月当社業務推進本部長(現任)
(注)314
取締役
商品本部長
山 田 孝 幸1962年10月13日生
1983年4月当社入社
2001年2月当社商品部農産部長
2013年2月当社生鮮商品部長
兼デリカ・コンセ担当
2013年5月当社取締役就任(現任)
2019年5月当社農産担当
兼デリカ・コンセ担当
2021年5月当社生鮮商品部長
兼デリカ・コンセ担当
2022年3月当社商品本部長(現任)
(注)311



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
管理副本部長
兼人事部長
山 田 愛 知1968年10月11日生
1987年4月当社入社
2015年3月当社店舗運営部長
2019年3月当社管理副本部長兼人事担当
2019年5月当社取締役就任(現任)
管理副本部長兼人事部長(現任)
(注)32
取締役
非常勤
村 橋 泰 志1940年4月7日生
1969年4月名古屋弁護士会(現愛知県弁護士会)登録
弁護士事務所開所
1994年5月当社監査役就任
2015年5月当社取締役就任(現任)
(注)3
取締役
非常勤
中 村 利 雄1946年7月22日生
1970年4月通商産業省(現経済産業省)入省
2000年6月中小企業庁長官
2003年10月財団法人2005年日本国際博覧会協会事務総長
2007年11月日本商工会議所・東京商工会議所専務理事
2015年12月日本商工会議所・東京商工会議所顧問(現任)
2016年3月公益財団法人全国中小企業取引振興協会(現公益財団法人全国中小企業振興機関協会)会長(現任)
2016年5月当社取締役就任(現任)
(注)3
監査役
常勤
猪 飼 幸 喜1961年6月25日生
1984年4月当社入社
2003年5月当社人事部長
2019年5月当社常勤監査役就任(現任)
(注)45
監査役
常勤
國 島 建 司1962年11月25日生
1981年6月当社入社
2011年2月当社店舗運営部長
2015年3月当社総務部長
2021年3月当社総務担当
2021年5月当社常勤監査役就任(現任)
(注)49
監査役
非常勤
安 藤 雅 範1971年8月2日生
1998年4月名古屋弁護士会(現愛知県弁護士会)登録
2015年5月当社監査役就任(現任)
(注)4
監査役
非常勤
谷 口 勝 司1955年1月19日生
1973年4月名古屋国税局入局
2007年7月津島税務署長
2013年7月浜松西税務署長
2014年7月名古屋国税局調査部長
2015年8月税理士登録 谷口勝司税理士事務所開業
2019年5月当社監査役就任(現任)
(注)4
250

(注) 1 取締役村橋泰志及び中村利雄は、社外取締役であります。
2 監査役安藤雅範及び谷口勝司は、社外監査役であります。
3 2021年5月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4 2019年5月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役を2名選任しており、取締役会に出席し、専門的な知識や幅広い見識に基づき助言や客観的な意見を述べるとともに、取締役の職務執行に対する監視強化に寄与しております。1名は弁護士で法令に関する専門的な知識、豊富な経験と幅広い見識を有し、1名は長年にわたり商工業の振興を担う要職を務めてきており、豊富な経験と幅広い見識を有する人材であります。
社外取締役と提出会社との間に、特に記載すべき人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外監査役を2名選任しており、取締役会や監査役会に出席し、弁護士・税理士の専門的見地からの助言や客観的な意見を述べるとともに、取締役の職務執行を監査しております。1名は弁護士として法令に関する専門的な知識・経験等充分な見識を有し、1名は税理士として財務及び会計に関する専門的な知識・経験等充分な見識を有する人材であります。
社外監査役と提出会社との間に、特に記載すべき人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役と会計監査人の相互連携につきましては、会計監査人より監査役に対し監査の概要、監査結果等の報告が行われ、必要に応じて内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携を行うこととしております。
当社の社外取締役及び社外監査役の選任においては、当社が定める「社外役員の独立性基準」に基づき、当該役員が以下に定める要件を満たしている場合には、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。
(1) 本人が、以下に掲げる者に該当しないこと。
① 当社関係者
現在又は過去3年間において以下に定める要件を満たす者を当該関係者とする。
・ 当社の業務執行者(注)1が役員に就任している会社の業務執行者
・ 当社の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有する者)又はその業務執行者
・ 当社の会計監査人のパートナー又は当社の監査に従事する従業員
② 当社の主要な取引先(注)2の業務執行者
③ 当社の主要な借入先(注)3の業務執行者
④ 当社より、役員報酬以外に過去3年間を平均して年間1,000万円を超える報酬を受領している者
⑤ 当社より、現在又は過去3年間において一定額を超える寄付金(注)4を受領している団体の業務を執行する者
(2) 本人の配偶者、二親等内の親族又は同居者が、現在、以下に掲げる者(重要でない者を除く)に該当しないこと。
① 当社の業務執行者
② 上記(1)①~⑤に掲げる者
(注) 1 業務執行者とは、業務執行取締役及び執行役員等の重要な使用人をいう。
(注) 2 主要な取引先とは、役員報酬以外の取引で以下のいずれかに該当する者をいう。
ア 当社に対して製品又はサービスを提供している取引先であって、直近3事業年度を平均した数値における当社への当該取引先の取引額が1,000万円又は当該取引先の売上高若しくは総収入金額の2%のいずれか高い方の額を超える者
イ 当社が負債を負っている取引先であって直近3事業年度を平均した数値における当社の当該取引先への全負債額が1,000万円又は当該取引先の総資産の2%のいずれか高い方の額を超える者
ウ 当社が製品又はサービスを提供している取引先であって、直近3事業年度を平均した数値における当社の当該取引先への取引額が1,000万円又は当社の売上高の2%のいずれか高い方の額を超える者
エ 当社に対して負債を負っている取引先であって直近3事業年度を平均した数値における当社への当該取引先の全負債額が1,000万円又は当社の総資産の2%のいずれか高い方の額を超える者
(注) 3 主要な借入先とは、現在又は過去3年間において、総資産の2%以上に相当する金額の借入先をいう。
(注) 4 一定額を超える寄付金とは、ある団体に対する、年間1,000万円又は当該団体の総収入金額若しくは経常収益の2%のいずれか高い方の額を超える寄付金をいう。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03220] S100O4I9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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