株式会社はるやまホールディングス 事業等のリスク (2022年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の上期・下期変動について
当社グループの主たる事業であります衣料品の販売は、個人消費の動向にある程度の影響を受けますが、それにかかわらずボーナス時期であり重衣料(スーツ・礼服・コート)が増加する冬季、新入社員向けスーツが増加する3月を含む下期は、売上高の年度構成比が高まる傾向にあります。したがいまして、経常利益も上期に比較して下期に偏る傾向にあります。
なお、最近3年間の売上高及び経常利益の半期毎の実績は次のとおりであります。

	売上高(千円)			経常利益(千円)
	上期 4月～9月	下期 10月～3月	通期 合計	上期 4月～9月	下期 10月～3月	通期 合計
2020年3月期
	21,160,094	29,422,479	50,582,573	△849,415	1,488,456	639,041
	(41.8)	(58.2)	(100.0)	(△132.9)	(232.9)	(100.0)
2021年3月期
	14,033,486	24,187,196	38,220,683	△2,917,431	△100,015	△3,017,446
	(36.7)	(63.3)	(100.0)	(-)	(-)	(100.0)
2022年3月期
	13,218,054	23,467,236	36,685,290	△3,435,251	1,122,914	△2,312,337
	(36.0)	(64.0)	(100.0)	(-)	(-)	(100.0)

(注)( )内の数字は、通期に占める割合(%)であります。
(2)店舗展開等について
①出店に対する法的規制について
当社グループの主たる事業であります衣料品の販売において、大型駐車場付ロードサイド店舗と都市型店舗の両形態により、チェーン展開を行っております。
当社グループは、2022年3月31日現在、北海道・東北地区28店舗、関東地区66店舗、中部・北陸地区55店舗、近畿地区115店舗、中国地区61店舗、四国地区29店舗、九州地区57店舗の合計411店舗を展開しております。
店舗の出店・増床等については、「大規模小売店舗立地法」(以下、「大店立地法」という。2000年6月1日施行。)の規制の対象となっております。すなわち、売場面積が1,000㎡超の新規出店、既存店舗の増床及び「大店立地法」の届出事項と定められた事項について変更の届出をするときは、都道府県又は政令指定都市に届出が義務付けられており、交通渋滞、駐車、駐輪、交通安全、騒音等の環境への影響に対する調整が必要になっております。今後、地域住民や自治体との調整により、出店にかかる時間の長期化や出店コストの増加等の影響を受ける可能性があります。2022年3月31日現在、売場面積が1,000㎡超の店舗は411店舗のうち11店舗であります。
②出店についてのリスク
当社グループは、お客様第一主義の経営理念に基づき、「ストレス対策スーツ」に代表されるような機能性商品企画、CS運動(顧客満足運動)の推進、店舗改装等を行い、店舗の業績向上に努めておりますが、このような施策にも関わらず業績改善が見込めない店舗は、不採算店舗として退店することにしております。当連結会計年度においては、42店舗の退店を行い既存店の採算性向上に努めました。今後も、店舗展開においては改装、退店、移転といったスクラップアンドビルドを積極的に行ってまいります。それに係る費用により、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。また、賃借店舗については、定期建物賃貸借契約を締結している場合がありますが、借地借家法第38条により契約期間満了後、当社に再契約の意思があったとしても、相手方の意思により再契約ができない可能性があります。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③差入保証金についてのリスク
当社グループの出店については、その多くはデベロッパー又は出店土地所有者に対し、敷金、保証金、建設協力金として資金を差し入れております。そのため、資金差入先の倒産等により、差し入れた資金の一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。
(3)業界の状況及び他社との競合について
当社の属する紳士服業界においては、少子高齢化により、中長期的にスーツ需要の減少が見込まれるなか業界各社の多店舗展開によって、価格競争や新機能を提案する商品開発競争が激しくなっております。
当社グループでは、お客様のニーズに適応した高品質、高機能商品を価値ある価格にて提供してまいりますが、お客様のニーズに十分に応えられない場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
さらに、国内での事業活動において、予期しえない景気変動や金融・為替情勢の変化、競合他社の活動、法規制の変更、固定資産の価値下落、災害・事故の発生、新型コロナウイルス感染症を含む大規模な感染症の発生による影響等が、当社の属する紳士服業界にも影響を及ぼすと考えられ、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大を予防するため、オフィスでの勤務を主としている社員については在宅勤務やテレワーク、WEB会議の活用を推進する等の対応をしています。また、本社・店舗においては、アルコール消毒液の設置やマスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保等、お客様・社員の感染予防対策を行っております。

(4)固定資産の減損会計の適用について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 2002年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 2009年3月27日)を適用しており、当連結会計年度において、固定資産の減損損失を特別損失として17億9千7百万円計上しております。当社グループは、営業店舗の個別物件単位で資産のグルーピングを行っており、今後の各営業店舗の業績の推移によっては当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(5)個人情報保護法について
当社グループは、衣料品販売事業を営む上で個人情報及び機密情報を保有しており、その扱いには細心の注意を払っております。個人情報保護委員会が定めるガイドライン「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に基づき、社内に情報セキュリティ委員会を中心とする各種委員会を設置し、情報漏洩を防止する施策を講じておりますが、万一、情報漏洩事故が発生した場合は、社会的責任が問われ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、下記2件により継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
・当連結会計年度において、2期連続の営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上していること。
・一部の金融機関と締結しているコミットメントライン契約(当連結会計年度末における借入実行残高はございません)について、当該連結会計年度末の純資産額が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されており、当連結会計年度末において上記財務制限条項に抵触していること。
しかしながら、財務面では上記のコミットメントライン契約において、金融機関から期限の利益喪失請求権を放棄することについて、書面による同意を得ていることや、別途、金融機関の当座貸越枠(当連結会計年度末における借入実行残高はございません)があることなどから当面の間の運転資金が充分に賄える状況であり安定性は確保されていると考えております。さらに営業面では、第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に記載の通り、過度な売上伸長や規模拡大を追わず、ダウンサイジングを進める中で採算の確保を実現してまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。