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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O32N (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社サンデー 役員の状況 (2022年2月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株
式数
(千株)
代表取締役社長川村 暢朗1958年3月30日生1976年3月 当社入社
1994年3月 当社営業企画室長
1997年5月 当社取締役営業企画室長
1998年2月 当社取締役営業企画部長
1999年3月 当社取締役商品部長
2005年5月 当社取締役スーパーセンター事業部長
2008年6月 当社取締役商品部長
2009年2月 当社取締役商品統括部長
2011年5月 ㈱ジョイ取締役
2011年5月 当社常務取締役商品統括本部長
2013年3月 当社代表取締役社長(現任)
2013年5月 ㈱ジョイ取締役会長
2015年5月 イオンスーパーセンター㈱取締役(現
任)
(注)314
取締役
営業企画本部長
髙谷 剛1961年4月2日生1984年4月 当社入社
2010年9月 当社営業管理部長
2013年1月 ㈱ジョイ営業本部長
2013年2月 同社取締役営業本部長
2013年4月 当社商品統括本部長
2013年5月 当社取締役商品統括本部長
2014年3月 当社取締役営業推進本部長
2018年3月 当社取締役営業企画本部長
2019年3月 当社取締役営業本部長
2020年3月 当社取締役営業企画本部長
2020年5月 当社取締役営業企画本部長兼開発本部

2021年3月 当社取締役営業企画本部長(現任)
(注)35
取締役
商品本部長
久木原 孝司1963年12月23日生1986年4月 当社入社
1989年9月 当社商品部バイヤー
2003年3月 当社商品部課長
2005年6月 当社スーパーセンター事業部マネージ
ャー
2009年2月 当社商品統括本部マネージャー
2013年1月 当社商品統括部長
2016年9月 当社商品戦略部長
2017年3月 当社執行役員新業態開発本部長
2018年3月 当社執行役員営業本部長
2018年5月 当社取締役営業本部長
2019年3月 当社取締役商品本部長(現任)
(注)32
取締役
営業本部長
奥本 徹弥1962年12月2日生1985年4月 当社入社
2015年1月 当社商品部バイヤー
2015年3月 当社商品部マネージャー
2016年9月 当社商品部長
2017年3月 当社執行役員商品本部長
2018年5月 当社取締役商品本部長
2019年3月 当社取締役営業企画本部長
2020年3月 当社取締役営業本部長(現任)
(注)30


役職名氏名生年月日略歴任期所有株
式数
(千株)
取締役
経営戦略本部長
和嶋 洋1976年5月27日生1999年4月 当社入社
2015年3月 当社経営企画室長
2017年3月 当社執行役員経営企画室長
2021年5月 当社取締役経営戦略本部長(現任)
(注)30
取締役
管理本部長
鳥谷部 隆1962年2月28日生1985年4月 当社入社
2013年1月 当社経理部長
2017年3月 当社執行役員財経部長
2021年5月 当社取締役管理本部長(現任)
(注)31
取締役久木 邦彦1954年8月22日生1977年4月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
2000年2月 同社H&BC商品本部長
2002年5月 同社取締役
2003年5月 同社執行役
2004年5月 同社常務執行役
2006年5月 同社専務執行役商品担当兼住居余暇商品
本部長
2008年8月 同社執行役グループ商品最高責任者
2013年5月 イオンリテール㈱取締役専務執行役員
商品担当
2014年5月 同社取締役執行役員副社長
営業・商品統括兼商品担当
2015年5月 同社取締役執行役員副社長 商品担当
2017年3月 同社取締役執行役員副社長 特命担当
2019年3月 同社取締役執行役員副社長 特命担当兼
キッズリパブリック事業担当
2019年5月 当社取締役(現任)
2020年3月 イオン㈱顧問(現任)
(注)3-
取締役
(常勤監査等委員)
久保 善伸1961年2月12日生1983年4月 当社入社
2010年6月 当社人事総務部長
2014年5月 当社取締役人事総務部長
2015年5月 ㈱ジョイ取締役
2016年9月 当社取締役管理本部長代行
2017年5月 当社取締役管理本部長
2021年5月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
(注)41
取締役
(監査等委員)
冨來 真一郎1978年2月9日生2002年10月 大阪弁護士会弁護士登録
2002年10月 弁護士法人淀屋橋・山上合同入所(現
任)
2009年3月 第一東京弁護士会弁護士登録(現任)
2011年5月 当社監査役
2015年5月 当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
源新 明1965年11月22日生1998年4月 青森県弁護士会弁護士登録
1998年4月 弁護士開業
1998年4月 ㈱たいようヒューマンネットワーク社外
監査役
2001年4月 青森県弁護士会副会長
2002年4月 弁護士法人たいよう総合法律経済事務所
設立
2009年4月 青森県弁護士会副会長
2013年4月 青森県弁護士会会長
2015年5月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2021年6月 弁護士法人たいよう総合法律経済事務所
代表社員(現任)
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株
式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
大西 勝1966年10月28日生2001年3月 オリジン東秀㈱入社
2014年5月 同社取締役
2014年9月 同社取締役営業統括本部西関東営業本
部長
2015年3月 同社取締役業務改革推進本部長
2016年2月 同社取締役管理・人材統括本部長
2017年2月 同社取締役総務本部担当兼管理・人材
統括本部長
2017年5月 同社常務取締役
2018年2月 同社常務取締役管理・人材統括担当
2019年5月 同社取締役経営戦略本部長
2021年4月 同社取締役オリジン路面担当
2022年5月 当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
25
(注)1.冨來真一郎、源新明、大西勝は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.社外取締役である冨來真一郎及び源新明の両氏を、独立役員として、㈱東京証券取引所へ届け出ております。
3.2022年5月18日開催の第48期定時株主総会の終結の時から1年間。
4.2021年5月19日開催の第47期定時株主総会の終結の時から2年間。

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を選任する基準として以下のように定めております。
イ.過去・現在を通じて、当会社及びその子会社の経営執行をする取締役・執行役又は支配人その他使用人となったことがないこと。
ロ.イオンの基本理念・行動規範及び当会社の経営理念・基本方針等の考え方を共有いただけること。
ハ.経営者としての豊かな経験又は、法律・財務・会計などの専門的知識を有すること、若しくはそれらに準ずる経験・知見を有すること。
ニ.当会社の経営陣から独立した判断を下すことができること。
ホ.当会社の取締役会におおよその出席が可能なこと。
なお、提出日現在、当社の社外取締役は3名であります。
監査等委員である社外取締役冨來真一郎氏は、弁護士として培われた企業法務に精通し、企業経営を統治するのに十分な見識を有しておられることから、監査等委員として当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。
監査等委員である社外取締役源新明氏は、長年の弁護士としての経験に培われた法律知識を、当社の監査体制に活かしていただけるものと判断しております。
監査等委員である社外取締役大西勝氏は、経営管理の知識と企業活動に関する豊富な見識を有しており、広い視点と経験を活かして業務執行に対する監査・監督を通じ、企業の健全性の確保及び透明性の高い公正な経営監視体制の確立が期待されることから、監査等委員として当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。
また、当社は、一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立性の高い人物であるとして、社外取締役冨來真一郎氏と社外取締役源新明氏の2名を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会に対する牽制機能を果たすため、当社と利害関係のない独立性の高い人物を選任しております。これにより、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行う機能を有しております。
また、監査等委員会では、常勤監査等委員の報告のほか経営監査室長が出席し、監査計画及び内部監査(店舗・本社)結果を報告しております。
会計監査人が毎四半期に主催する監査報告会に出席し、監査の状況について経営監査室とともに説明を受けております。
常勤監査等委員は、毎月開催の内部統制委員会に出席し、コンプライアンス、危機管理対策等必要な助言を関係部署に行い、内部統制強化に努めています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03245] S100O32N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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