扶桑電通株式会社 役員の状況 (2022年9月期)

① 役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長 社長執行役員 ビジネス統轄本部長	有 冨 英 治	1958年10月30日生	1982年4月 当社入社 2005年10月 当社ソリューション営業本部第一販売統括部第二販売部長 2007年10月 当社北海道支店長代理兼販売部長 2008年12月 当社北海道支店長 2010年12月 当社執行役員ソリューション営業本部長兼第一ソリューション統括部長 2012年12月 当社取締役執行役員ネットワーク営業本部長兼第一販売統括部長就任 2014年12月 当社取締役執行役員東京営業本部長就任 2015年12月 当社取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画室長兼情報システム部長就任 2017年10月 当社取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画室長就任 2017年12月 当社取締役専務執行役員管理本部長兼経営企画室長就任 2018年10月 当社取締役専務執行役員管理本部長就任 2018年12月 当社代表取締役社長社長執行役員管理本部長就任 2019年12月 当社代表取締役社長社長執行役員就任 2022年12月 当社代表取締役社長社長執行役員ビジネス統轄本部長就任(現任)	(注)3	39
取締役 執行役員 管理本部長	兼 松 良 一	1959年8月5日生	1980年4月 当社入社 2010年11月 当社サポートサービス本部システム統括部ソリューションサービス部長 2012年10月 当社サポートサービス本部システム統括部長代理兼ソリューションサービス部長 2015年4月 当社サポートサービス本部システム統括部長 2019年10月 当社IT戦略統括部長兼企画部長 2020年12月 当社執行役員IT戦略統括部長兼企画部長 2021年12月 当社取締役執行役員管理本部長兼IT戦略統括部長兼企画部長就任 2022年10月 当社取締役執行役員管理本部長就任(現任)	(注)3	11
取締役 常務執行役員 中国支店長	山 田 均	1959年12月30日生	1982年4月 当社入社 2007年10月 当社関西支店ネットワーク販売部長代理 2013年10月 当社姫路営業所長 2015年10月 当社四国支店長代理兼販売部長 2016年12月 当社執行役員四国支店長兼販売部長 2021年12月 当社常務執行役員中国支店長 2022年12月 当社取締役常務執行役員中国支店長(現任)	(注)3	3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (常勤監査等委員)	百 瀬 貴 弘	1960年10月24日生	1986年4月 当社入社 2009年10月 当社ネットワーク営業本部第一販売統括部第一販売部長 2011年10月 当社ネットワーク営業本部第一販売統括部長代理兼第二販売部長 2015年12月 当社東京営業本部ネットワーク販売統括部長兼第二販売部長 2018年12月 当社執行役員東京営業本部長代理兼ネットワーク販売統括部長 2020年10月 当社執行役員ネットワークビジネス本部長 2022年10月 当社執行役員監査担当 2022年12月 当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)	(注)4	9
取締役 (監査等委員)	泉 澤 大 介	1960年7月23日生	1985年10月 等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1989年3月 公認会計士第3次試験合格 1997年1月 泉澤会計事務所開設(公認会計士・税理士) 1999年12月 当社監査役就任 2012年6月 ケル株式会社監査役 2014年12月 当社取締役就任 2015年6月 ケル株式会社取締役(監査等委員) (現任) 2016年12月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	13
取締役 (監査等委員)	苫 米 地 邦 男	1950年8月18日生	1969年4月 札幌国税局入局 2009年7月 東京国税局調査第二部長 2011年7月 東京国税局退職 2011年8月 税理士登録、苫米地邦男税理士事務所開設 2012年12月 当社監査役就任 2014年6月 株式会社アドヴァン監査役 2016年9月 工藤建設株式会社監査役(現任) 2016年12月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	16
取締役 (監査等委員)	二 宮 麻 里 子	1967年10月27日生	2001年10月 弁護士登録(東京弁護士会) 2001年10月 隼国際法律事務所(現隼あすか法律事務所)入所 2003年10月 東京あおば法律事務所(現今村記念法律事務所)入所 2010年10月 つばさ法律事務所入所 2015年1月 株式会社長大監査役 2019年6月 森川産業株式会社取締役(現任) 2021年10月 人・夢・技術グループ株式会社取締役(監査等委員)(現任) 2021年12月 当社取締役(監査等委員)就任(現任) 2022年6月 BACeLL 法律会計事務所入所(現任)	(注)2	0
合計					93

(注) 1 監査等委員である取締役泉澤大介、苫米地邦男および二宮麻里子の3氏は、社外取締役であります。
2 2021年12月17日開催の第76期定時株主総会の終結の時から2年
3 2022年12月20日開催の第77期定時株主総会の終結の時から1年
4 2022年12月20日開催の第77期定時株主総会の終結の時から2年
5 当社は、法令に定める監査等委員である員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の氏名および略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
江 坂 春 彦	1955年1月1日生	1977年4月 1991年10月 1994年4月	三井生命保険相互会社(現大樹生命保険株式会社)入社 司法試験第2次試験合格 東京弁護士会登録、弁護士として現在に至る	―

(注) 補欠の監査等委員である江坂春彦氏は、補欠の社外取締役であります。

6 当社は、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離することでそれぞれの役割と責任を明確化し、機能強化を目的に執行役員制度を導入しております。取締役を兼任しない執行役員は、次のとおりであります。

常務執行役員ビジネス統轄本部長代理兼関西支店長	北 拓兒
常務執行役員ビジネス統轄本部長代理兼ネットワークビジネス本部長	池田 昌和
常務執行役員東北支店長	奥田 洋久
執行役員社会ビジネス本部長	村上 耕史
執行役員中部支店長	三輪 薫
執行役員ファシリティ事業部長	村上 孝弘
執行役員ソリューションビジネス本部長	中出 芳裕
執行役員エンジニアリング本部長	上地 浩夫
執行役員北海道支店長	小坂井康裕
執行役員関東支店長	西 祥司
執行役員九州支店長	尾崎 圭吾
執行役員コーポレートイノベーション本部長	小松 昇
執行役員四国支店長	田口 譲
執行役員システム本部長	奥山 浩司

7 当社は、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しており、構成員は次のとおりであります。

委員会名	取締役名および独立社外取締役名
指名・報酬委員会	有冨 英治、泉澤 大介、苫米地 邦男、二宮 麻里子

② 社外取締役の状況

当社は、社外取締役3名を選任しております。社外取締役の選任についてその独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にし、社外取締役がそれぞれの豊富な経験、幅広い見識等を活かして客観的・中立的な立場より当社の経営の監督および監視等の職責を果たされること等を考慮して候補者を選任しております。
社外取締役の泉澤大介氏は、公認会計士として企業会計に精通し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏はケル株式会社の社外取締役に就任しておりますが、当社と同社の間に取引は存在しておらず、一般株主と利益相反が生ずる恐れのある立場にはないと判断されることからその概要の記載を省略します。なお、同氏は現在公認会計士でありますが、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し届け出ております。
社外取締役の苫米地邦男氏は、税理士として会計や税務に精通し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏は工藤建設株式会社の監査役に就任しておりますが、当社と同社の間に取引は存在しておらず、一般株主と利益相反が生ずる恐れのある立場にはないと判断されることからその概要の記載を省略します。なお、同氏は現在税理士でありますが、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し届け出ております。
社外取締役の二宮麻里子氏は、弁護士として培われた専門的知識および企業法務に関する豊富な経験等を有しており、社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏は森川産業株式会社の取締役、人・夢・技術グループ株式会社の取締役(監査等委員)に就任しておりますが、当社と同社の間に取引は存在しておらず、一般株主と利益相反が生ずる恐れのある立場にはないと判断されることからその概要の記載を省略します。なお、同氏は現在弁護士でありますが、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し届け出ております。
当社の社外取締役は、取締役会に出席しその職務の執行状況を聴取するとともに、適宜質問や、監査、監督上の意見を述べております。
当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。なお、当該責任が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。