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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100PNN2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社コジマ 沿革 (2022年8月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1963年8月栃木県宇都宮市に株式会社小島電機を設立。
1972年11月多店舗化を図り、栃木県宇都宮市に第2号店である西大寛店を開店。
1983年10月株式会社船元(後の株式会社コジマエージェンシー)の全株式を取得し、100%子会社とする。
1984年3月茨城県下館市に初の県外進出として下館店を開店。
1984年6月栃木県河内郡上三川町に配送センターである上三川センターを設置。
1989年10月北海道札幌市に札幌本店を開店し、店舗数100店舗となる。
1990年3月第三者割当による増資により資本金を320百万円から1,433百万円とする。
1990年4月POS(販売時点情報管理)システムを全店舗に導入。
1990年10月本店所在地を栃木県宇都宮市星が丘二丁目1番8号に移転。
1990年12月栃木県宇都宮市に薬品販売店である盛天堂を開店し、薬品販売事業に進出。
1993年1月商号を株式会社コジマに変更。
1996年9月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1997年2月郵政省より委託放送業務の認可を取得。
1997年5月大阪府門真市に関西地区第1店舗であるNEW門真店を開店。
1998年9月東京証券取引所市場第一部に昇格。
1998年10月福岡県糟屋郡にNEW粕屋店を開店し、九州地区への進出を果す。
1999年9月愛知県名古屋市に東海地方第1店舗であるNEW熱田店を開店。
1999年10月コジマオリジナルブランドのFresh Grayシリーズが1999年度グッドデザイン賞を受賞する。
2003年3月北関東物流センターに続き南関東、北海道、九州に物流センターを設置。
2003年10月香川県高松市に四国地区第1店舗であるNEW高松店を開店。
2004年12月栃木県宇都宮市のNEW東店にて、輸出物品販売所の許可を取得し免税販売を開始。
2006年3月沖縄県那覇市に沖縄県第1店舗であるNEW那覇店を開店。
2007年1月省エネ型製品普及推進優良店にNEW横須賀店が選定。
2011年9月インターネットショッピングモール楽天市場内にコジマ楽天市場店を開店。
2012年5月株式会社ビックカメラと資本業務提携契約を締結。
2013年6月2社連名の看板を冠したコジマ×ビックカメラ小倉店を開店。
2013年10月株式会社ビックカメラとの商品共同仕入を開始。
2014年9月100%子会社である株式会社コジマエージェンシーを吸収合併。
2015年3月POSシステムを株式会社ビックカメラと一本化。
2015年10月栃木県宇都宮市にコジマ×ビックカメラ宇都宮本店を開店。
2015年11月監査等委員会設置会社へ移行。
2016年5月2社連名の看板を冠したコジマ×ビックカメラ店が100店舗となる。
2017年4月公式携帯アプリサービスを開始。
2017年6月クレジット・電子マネー機能付きポイントカードを発行開始。
2018年6月コジマ×ビックカメラ新座店で酒類の販売を開始。
2019年4月「ユニクロ」とコラボしたコジマ×ビックカメラ静岡店をサプライズリニューアルオープン(静岡市に本社を置く模型メーカー「タミヤ」とも協力)。
2019年4月静岡市と地方創生推進に向けた包括連携協定を締結。
2020年3月経済産業省と日本健康会議が優良な健康経営を実施している法人を認定する「健康経営優良法人2020(大規模法人部門)」の認定を取得。


年月事項
2020年5月厚生労働大臣より、優良な子育てサポート企業として「プラチナくるみん」の認定を取得。
2020年8月栃木県と相互に連携し、更なる地域の活性化と県民サービスの向上を図るため、包括連携協定を締結。
2021年3月「健康経営優良法人2021 (大規模法人部門)」において、上位の「ホワイト500」の認定を取得。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年6月厚生労働省より、女性活躍推進に関する取り組み実施状況が優良な企業として「えるぼし認定」
(2段階目)を取得。
前期次期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03270] S100PNN2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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