株式会社　ヒマラヤ 役員の状況 (2022年8月期)

① 役員一覧
男性 8名 女性 2名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 会長 兼 社長	小森 裕作	1948年11月6日生	1976年4月 当社設立 当社代表取締役社長 2010年11月 当社代表取締役会長 2021年4月 当社代表取締役会長兼社長(現任)	(注)5	365
取締役 SSライフデザイン 事業部長	小森 一輝	1983年11月8日生	2008年4月 本田技研工業株式会社入社 2011年4月 当社入社 2014年8月 当社商品第三部副部長 2014年10月 当社EC事業部長 2015年9月 当社販売チャネル統括部長 2015年11月 当社取締役販売チャネル統括部長 2015年12月 当社取締役販売チャネル統括本部長 兼販売チャネル統括部長 2016年2月 当社常務取締役販売チャネル統括 本部長 2016年11月 当社専務取締役販売チャネル統括 本部長 2017年1月 当社専務取締役販売チャネル統括 本部長 兼販売チャネル統括部長 2019年6月 当社専務取締役販売チャネル統括本部長 兼販売チャネル統括部長 兼販売部長 2020年8月 当社専務取締役 2021年2月 当社専務取締役SSライフデザイン事業部長 2021年4月 当社取締役SSライフデザイン事業部長(現任)	(注)5	167

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 商品戦略担当	後藤 達也	1959年8月26日生	1982年4月 当社入社 2007年3月 当社商品開発部長 2007年12月 当社商品開発部長 兼新業態開発促進チーム 2009年3月 当社商品本部理事 2009年9月 当社商品本部長 2009年11月 当社取締役商品本部長 2011年1月 当社取締役商品本部長 兼商品第二部長 2011年3月 当社取締役商品本部長 兼商品第二部長 兼商品開発部長 2011年7月 当社取締役商品本部長 兼商品開発部長 2011年11月 当社常務取締役商品本部長 兼商品開発部長 兼商品管理部長 2012年4月 当社常務取締役商品本部長 兼商品管理部長 2013年8月 当社常務取締役商品本部長 2015年9月 当社常務取締役商品本部長 兼商品第二部長 2015年11月 当社専務取締役商品本部長 兼商品第二部長 2016年10月 当社専務取締役 2016年11月 当社代表取締役社長 2021年4月 当社取締役商品戦略担当(現任)	(注)5	110
取締役 管理本部長 兼 経営企画室長	三井 宣明	1970年4月25日生	1999年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2014年8月 株式会社エー・ディー・ワークス入社 2016年4月 同社ファイナンス&アカウンティング アカウンティングディレクター 2017年4月 同社経営企画室(兼) 2018年3月 株式会社地域経済活性化支援機構入社 2018年4月 REVICパートナーズ株式会社 経営管理室長(兼) 2018年4月 REVICキャピタル株式会社 経営管理室長(兼) 2018年10月 株式会社地域経済活性化支援機構 会計室長 2020年11月 当社入社 管理本部副本部長 2020年11月 当社取締役管理本部長 2021年3月 当社取締役管理本部長兼経営企画室長(現任)	(注)5	8
取締役 財務戦略担当	川村 祥之	1956年8月16日生	1980年4月 株式会社大垣共立銀行入行 2005年5月 同行名古屋支店副支店長 2009年4月 同行市場金融部長 2012年6月 同行取締役市場金融部長 2015年5月 共立コンピューターサービス株式会社 取締役社長 2018年6月 株式会社OKB総研取締役副社長 2018年11月 当社取締役(常勤監査等委員) 2021年11月 当社取締役財務戦略担当(現任)	(注)5	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	今井 美香	1963年8月17日生	1989年4月 PCSIS(プライマリーケアシス) CEO/エグゼクティブコンディショニングドクター(現任) 1989年4月 名城大学薬学部非常勤講師 2016年4月 MIKA株式会社設立 代表取締役(現任) 2021年11月 当社取締役(現任)	(注)5	-
取締役 (常勤監査等委員)	早川 三根夫	1954年9月2日生	1978年4月 岐阜県内小中学校教諭 1993年4月 岐阜県教育委員会指導主事 1996年4月 同委員会教職員課管理主事 1998年4月 同委員会教職員課課長補佐 2002年4月 羽島市立羽島中学校校長 2005年4月 羽島市教育委員会学校教育課長 2007年4月 岐阜県教育委員会教職員課教育主管 2011年4月 同委員会義務教育総括監(教育次長級) 2012年4月 岐阜市教育委員会教育長 2021年3月 同委員会教育長退任 2021年11月 当社取締役(常勤監査等委員) (現任)	(注)6	-
取締役 (監査等委員)	都筑 直隆	1958年10月8日生	1982年4月 新日本製鐵株式会社入社 1987年4月 野村證券株式会社入社 同社国際業務部 1991年6月 同社名古屋支店公開引受部 1995年11月 同社事業開発部 1998年6月 株式会社レーサムリサーチ(現株式会社レーサム)入社 1999年6月 同社取締役 2006年11月 同社常務取締役 2008年11月 同社常務取締役退任 2008年12月 株式会社都筑事務所代表取締役 (現任) 2021年11月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)6	-
取締役 (監査等委員)	伏屋 喜雄	1948年1月20日生	1980年6月 伏屋社会保険労務士事務所開設 所長(現任) 1991年3月 株式会社中部人材育成センター設立 代表取締役(現任) 2022年4月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)7	10

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	鈴木 友美	1981年6月10日生	2009年11月 司法試験合格(新63期) 2010年12月 弁護士登録(第43016号) サン綜合法律事務所入所 2012年2月 ルーチェ法律事務所入所 2014年4月 鈴木法律事務所開設(現任) 2022年11月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)8	-
計					661

(注)1.取締役今井美香は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
2.取締役(監査等委員)早川三根夫、都筑直隆、伏屋喜雄および鈴木友美は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
3.取締役小森一輝は、代表取締役会長兼社長小森裕作の長男であります。
4.所有株式数は、2022年8月31日現在の状況を記載しております。
また、ヒマラヤ役員持株会における本人持ち分を含めて記載しております。
5.2022年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
6.2021年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
7.2022年4月1日付にて補欠の監査等委員である取締役の効力発生により就任。前任者の任期満了の時(2021年11月26日開催の株主総会の終結の時から2年間)までとなっております。
8.2022年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、今井美香、早川三根夫、都筑直隆、伏屋喜雄および鈴木友美の5名であり、早川三根夫、都筑直隆、伏屋喜雄および鈴木友美は、監査等委員である取締役であります。
今井美香は、ウエルネスコンサルタントやスポーツメディカルコンディショニングトレーナーとして会社経営を行っており、専門的な知見や幅広い経験より、当社の事業分野の拡大等を監督いただけるものと考えております。
早川三根夫は、教育委員会において培った豊富な知識と経験を有し、当社のコーポレート・ガバナンスを幅広い視点で適切に監督していただけること、都筑直隆は、証券業界や不動産業界における豊富な知識と会社経営に関するアドバイザーとしての経験より、財務・経理に関する相当の知見を有していること、伏屋喜雄は、社会保険労務士としての豊富な経験と会社経営者としての高度な見識を有していること、鈴木友美は、弁護士としての見識から当社のガバナンスの向上やリスク管理について適切に監督していただけることから、当社の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができる人物だと判断しております。
また、当社は、社外取締役の選任にあたっては、企業統治における機能と役割を踏まえ、会社法が定める社外取締役の要件、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にした、当社独自の基準を満たす独立社外取締役を選任しております。
なお、当社は、今井美香、早川三根夫、都筑直隆および鈴木友美の社外取締役4名について、有価証券上場規程上の独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社の監査等委員である社外取締役4名は、取締役会に出席するほか重要な会議に出席し、忌憚なく意見を述べるなど、重要な会社の意思決定を監督しております。また、内部監査部門と連携しリスク管理体制の構築に努めております。さらに、監査等委員会において監査等委員である取締役間での情報・意見交換を行い、経営監視機能の向上を図っており、社外チェックの観点からの経営監視機能の客観性、中立性の確保が十分に機能する体制を整えております。監査等委員会、内部監査室、会計監査人は、定期的な会合開催や適時の相互連絡により、お互いの情報や意見の交換を実施しており、相互補完的に効率的な監査の実施に努めております。