有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OFQT (EDINETへの外部リンク)
アールビバン株式会社 連結経営指標等 (2022年3月期)
回次 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | |
決算年月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | |
売上高 | 千円 | 7,180,467 | 8,168,467 | 8,770,192 | 7,886,026 | 10,253,553 |
経常利益 | 千円 | 799,766 | 1,524,197 | 1,703,116 | 1,593,079 | 2,414,461 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 千円 | 417,289 | 1,822,578 | 1,062,428 | 428,994 | 1,150,260 |
包括利益 | 千円 | 365,331 | 1,760,558 | 1,058,713 | 525,756 | 1,122,606 |
純資産額 | 千円 | 11,974,664 | 12,543,978 | 12,507,432 | 12,765,566 | 14,258,075 |
総資産額 | 千円 | 23,091,129 | 26,795,100 | 28,090,818 | 27,789,746 | 29,433,270 |
1株当たり純資産額 | 円 | 936.82 | 1,086.56 | 1,188.43 | 1,201.59 | 1,317.38 |
1株当たり当期純利益 | 円 | 32.31 | 147.05 | 91.63 | 40.50 | 106.91 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 円 | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | % | 51.9 | 46.8 | 44.5 | 45.9 | 48.4 |
自己資本利益率 | % | 3.5 | 14.9 | 8.5 | 3.4 | 8.5 |
株価収益率 | 倍 | 20.27 | 4.15 | 5.36 | 16.15 | 5.81 |
営業活動による キャッシュ・フロー | 千円 | 1,040,740 | 1,064,032 | △602,029 | 1,256,720 | △336,950 |
投資活動による キャッシュ・フロー | 千円 | △1,264,618 | 818,758 | △231,326 | △1,116,204 | △46,139 |
財務活動による キャッシュ・フロー | 千円 | △1,040,083 | 156,163 | 448,466 | △2,153,558 | 641,507 |
現金及び現金同等物の期末残高 | 千円 | 3,865,636 | 5,923,893 | 5,521,214 | 3,519,425 | 3,960,985 |
従業員数 | 人 | 298 | 303 | 302 | 287 | 265 |
(外、平均臨時雇用者数) | (119) | (113) | (129) | (117) | (137) |
2.金融サービス事業の個別信用購入あっせん収益の計上方法について、当連結会計年度より、期日到来基準に基づく均分法から期日到来基準に基づく7・8分法に変更しており、その累積的影響額を期首の利益剰余金に反映しております。なお、詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (注記事項) (会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.従来、「特別損益」の区分において表示しておりました「投資有価証券売却損益」は、当連結会計年度より「営業外損益」の区分において純額で表示する方法に変更しており、前連結会計年度については、当該表示方法の変更を反映した組み替え後の数値を記載しております。なお、詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(注記事項) (表示方法の変更)」に記載のとおりであります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03276] S100OFQT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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