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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100OFQT (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アールビバン株式会社 沿革 (2022年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1984年11月東京都港区南青山三丁目18番17号において現代版画の販売を目的としてアールビバン株式会社を設立(資本金500万円)
1985年6月当社全額出資により、仕入及び物流の強化のため株式会社ビバンを設立(資本金300万円)
1985年9月東京都港区南青山五丁目4番35号に本社を移転
1987年6月当社全額出資により、海外仕入の強化と効率化のためアートギャラリー・パール株式会社を設立(資本金300万円)
1991年5月埼玉県入間郡三芳町に埼玉物流センターを新設
東京都港区北青山三丁目10番3号に本社を移転
1992年4月株式の額面金額変更のため、アールビバン株式会社(形式上の存続会社)と合併、同時にアートギャラリー・パール株式会社を吸収合併
1992年10月東京都新宿区に額装部門(新宿事業所)を設置
1993年3月東京都港区南青山七丁目1番5号に本社を移転
1995年3月新宿事業所及び埼玉物流センターを統合し、埼玉県入間郡三芳町にネットワークセンターを新設
1996年11月日本証券業協会に株式を店頭登録
1996年11月当社全額出資により資金の有効利用及び将来の顧客の多様なクレジットニーズにこたえるため株式会社アートファイナンスを設立(資本金2,000万円)
2000年8月デジタルアート事業分野の進出を目的に株式会社イーピクチャーズを設立
2001年7月当社がリゾート事業へ進出を図るため当該事業を行っている株式会社志摩東京カウンテイ(その後、タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に社名変更)を買収
2003年10月業務の効率化を図るため、株式会社ビバン(連結子会社)を吸収合併
2004年8月健康産業事業への進出を目的にインテグラルビューティー株式会社を設立
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年7月東京都中央区銀座一丁目15番4号に本社を移転
2006年3月会社分割(簡易分割)により、イラスト系アート事業部の全営業を、新たに設立した子会社ジュネックス株式会社に承継
2007年2月デジタルアートとイラスト系アートのシナジーを目的として、 株式会社イーピクチャーズはジュネックス株式会社を吸収合併し、商号を株式会社e・ジュネックスに変更
2007年7月インテグラルビューティー株式会社をタラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に吸収合併
また、タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社は有限会社ノアコーポレーションを完全子会社化
2007年10月有限会社ノアコーポレーションをタラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に吸収合併
2009年3月
2009年9月
アーティストの育成や美術品の購入・販売を目的に株式会社ダブルラックを設立
株式会社ダブルラックを株式会社アートファイナンスに吸収合併し、商号を株式会社ダブルラックに変更
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場
2010年9月
2010年9月
経営資源の集中と組織の効率化を目的に、株式会社e・ジュネックス(連結子会社)を吸収合併
タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社(連結子会社)は、健康産業事業を会社分割し、その事業を新たに設立したカルナフィットネスアンドスパ株式会社(タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社より株式譲渡。資本金3,000万円。議決権の所有100%。連結子会社)に承継

2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEOの各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2010年10月東京都品川区東品川四丁目13番14号に本社を移転
2013年7月
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2016年8月
カルナフィットネスアンドスパ株式会社をタラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に吸収合併し、商号をTSCホリスティック株式会社に変更
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03276] S100OFQT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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