株式会社ハークスレイ 事業等のリスク (2022年3月期)

当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。ただし、事業等のリスクの全てを網羅したものではなく、記載したもの以外のリスクも存在します。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

a.食の安全・衛生管理について
当社グループは、「食」ビジネスに携わる企業として、厳正な品質管理及び衛生管理を実施し、常に食品事故などを起こさないように努めております。品質管理の重要性を十分認識した上で、従業員に対して品質管理の指導教育を徹底するとともに、定期的な点検や検査により品質問題の発生防止に取り組んでおり、品質保証体制の強化に努めております。
しかしながら、当社グループの食の安全に向けた取り組みにも関わらず、食中毒、異物混入等の品質問題や使用食材の安全性に疑義が呈された場合、営業停止あるいは風評悪化等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

b.食材・商品等の供給体制と仕入コスト
当社グループがお客さまに提供する商品の原材料は、主に農産物や畜産物であり、自然災害や異常気象などにより、米や野菜の収穫に深刻な影響が出た場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、輸入食材や容器についても海外の政治・経済状況、保健衛生状況、収穫・生産状況等による輸入制限や為替相場の大幅な変動などの影響により、原材料の不足や仕入価格の高騰が生じた場合などにも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

c.フランチャイズ契約について
当社は、加盟店との間に「ほっかほっか亭フランチャイズチェーン加盟契約」を、地区本部との間に「ほっかほっか亭地区本部契約」を締結しておりますが、これらの契約に基づくフランチャイズチェーン・システムは、対等の信頼関係に基づき、当社、加盟店、地区本部が、それぞれの役割を担う共同事業であるため、当事者のいずれかがその役割を果たせないことにより、多くの加盟店との間で契約が維持できなくなるような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

d.人財について
当社グループの組織強化並びに新規出店に伴う人財確保は、当社グループの事業拡大にとって重要であります。当社グループでは人財育成・教育に対して常に力を注いでおりますが、社員及び加盟店オーナーの人財確保・育成には時間を要します。当社グループが必要とする人財を確保できなかった場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、店舗運営のためにはパートタイマーの採用も必要となりますが、その採用が計画どおりに進捗しない場合などにも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

e.出店・店舗開発について
出店先の選定にあたっては、物件の状況、契約条件、周辺地域の商圏、競合店の状況等を調査し、店舗業績並びに出店投資の回収を見積もったうえで出店の意思決定を行っておりますが、出店計画に関して、新規出店にあたり策定した出店基準に合致した物件を確保することができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが展開する店舗の多くでは賃貸借契約を締結し賃貸人に保証金等を差し入れておりますが、賃貸人側の事情等により、差入れた保証金を回収できない事態が発生した場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

f.ブランド戦略について
当社グループが展開する。『ほっかほっか亭』の店舗名やロゴタイプに関する商標等の知的財産権は、重要性が高いものであると考えております。『ほっかほっか亭』のブランドは長年にわたり顧客の支持を受けており、当社グループのブランドイメージの維持・向上やマーケティング戦略に不可欠なものとなっております。『ほっかほっか亭』の商標等の知的財産権については、その保護に努めておりますが、その保護に失敗した場合、または第三者が当社グループの知的財産権を悪用もしくは侵害した場合、ブランドの価値が損なわれ、当社グループの事業、ブランドイメージ、社会的信用に影響を与える可能性があります。

g.店舗委託事業について
ア.店舗委託事業において、店舗リース取引店舗数の増減は、物件の仕入れ動向及び店舗リース取引先の業況等に左右される側面があります。仕入れた物件について店舗リース取引先を確保するまでの間、あるいは既存取引先との契約解除後に新たな取引先を見つけるまでの間は、一時的に家賃支払い負担のみが発生することがあります。また物件オーナーとの賃貸借契約において賃貸人に差入れた保証金等が賃貸人側の破産等の事情により回収できなくなる可能性もあります。それらの場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


イ. 店舗委託事業において、飲食店等の運営事業者向けに「食や店舗及びそれらを支える人材に関するソリューション」を提供しており、このソリューションの拡大には M&Aや資本提携も有力な手段と考えています。 M&Aや資本提携の実行に際しては事前に十分と考える調査を実施して、リスクの低減に努めるものの、実行後に想定を超えるリスクが顕在化する場合あるいは相手先と当社グループが期待通りの成果をあげられない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

h.店舗管理事業について
ア. 店舗管理事業において店舗不動産の開発及び販売を行っており、開発工事に際しては予期せぬ地中障害物の発覚・建築資材の需給状況による納期の遅れや建設単価の上昇等が発生することがあり、販売に際しては地価・賃料相場・景気等に著しい変化が生じて想定した金額や時期に売却できなくなることがあります。それらの場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

イ. 店舗管理事業において不動産投資及び当社グループが組成・運用する不動産ファンドへの投資を行っており、賃料相場・景気等の悪化により賃貸事業収益が減少することがあり、また投資対象の価値の毀損等により評価損若しくは減損損失又は当該不動産売却時の際に売却損が生じることがあります。それらの場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ウ. 将来において金利水準が上昇した場合には、資金調達コストが増加するほか、店舗管理事業において顧客投資家における期待利回りの上昇及び不動産価格の下落等の事象が生ずる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

i.法的規制について
2005年4月から施行された「個人情報保護法」に関しましては、顧客の個人情報の管理について、コンプライアンス体制を構築し当社グループ内に周知の上、徹底した管理を行っておりますが、万が一顧客情報が流出した場合には、社会的信用の失墜及び情報主体の損失に対する損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。今後、パートタイマーなどの短期労働者に対する社会保険加入促進に関する法令が改正・強化された場合には、店舗のパートタイマーなどについて、これに対応する必要が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
店舗委託事業・店舗管理事業においては、古物営業法、借地借家法、消防法、建築基準法、建設業法、建築士法、職業安定法、宅地建物取引業法、金融商品取引法等による規制を受けています。現時点の各種法的規制に従って事業を推進しておりますが、関連する法律の改廃や新たな法的規制の新設がある場合には、当社グループの事業推進に影響を及ぼす可能性があります。

j.財務制限条項の順守について
当社グループは複数の金融機関との間で金銭消費貸借契約及びシンジケート・ローン契約を締結しておりますが、これらのうち一部には一定の財務制限条項が付されており、当社グループは事業を営む上でこれを順守する必要があります。万が一連結及び個別の経営成績、財政状態が当該条項に抵触する場合には、期限の利益を喪失し、担保提供資産に対する担保権の行使や、一括返済を求められるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

k.災害・事故について
日本は、地震活動が活発であることに加えて、昨今の地球温暖化に伴って、ゲリラ豪雨の発生や台風の大型化など激甚気象による災害・事故が増えています。
当社グループの物流や生産の拠点、または店舗や不動産事業が集中している地域において大規模な災害や事故が発生した場合には、当社や取引先等が事業を通常通り行うことが困難となり営業機会を逸失するほか、不動産の開発・販売に係る活動の休止や、当社グループが保有する不動産の毀損又は滅失等を招くおそれがあり、それらの場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

l.訴訟・不祥事について
当社グループは、業務の遂行にあたり法令遵守などコンプライアンス経営に努めております。しかしながら、事業活動の遂行にあたり、刑事・民事・知的財産権・環境問題・労務問題などに関連した訴訟や、偶発的に発生する訴訟、そのほか訴訟に至らない請求などを受ける可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの社員、パートタイマー、加盟店、地区本部などが、社会的な不祥事を引き起こした場合には、当社グループの社会的信用が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

m.新型コロナウイルスの影響について
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令などによる外出自粛や営業自粛の要請により、店頭売上の減少、イベント開催の延期によるスタッフ食・ケータリング需要の減少などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、地球温暖化に伴う新たな感染症の流行が、当社事業に、新型コロナウイルス感染拡大と同様の影響を及ぼす可能性があります。

n.減損会計の影響について
当社グループは企業買収等により取得したのれんをはじめ、事業用の設備、不動産等の様々な無形固定資産・有形固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になる等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。