株式会社魚力 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	山田 雅之	1964年3月8日生	1985年4月 当社入社 1996年10月 商品部長 1997年2月 取締役就任 2002年6月 常務取締役就任 2005年4月 商品統括本部長 2008年3月 ウオリキ・フレッシュ・インク取締役社長兼CEO就任 2012年4月 営業統括本部長 2012年6月 専務取締役就任 2015年6月 代表取締役副社長就任 2017年6月 代表取締役社長就任(現任) 2018年8月 Uoriki America Inc.取締役社長就任(現任) 2018年8月 Uoriki Seafoods,LLC取締役社長就任 2018年11月 日本フィッシャリーサポート株式会社代表取締役社長就任(現任)	(注)3	10
専務取締役 営業統括本部長 店舗開発室長	黑川 隆英	1967年4月1日生	1985年4月 当社入社 2011年6月 営業部長 2013年6月 取締役就任 2013年10月 営業統括本部副本部長 2015年6月 常務取締役就任 2018年4月 専務取締役就任(現任) 2019年4月 魚力商事株式会社代表取締役社長就任 2020年2月 株式会社最上鮮魚代表取締役社長就任 2021年4月 営業統括本部長(現任) 2022年4月 店舗開発室長(現任)	(注)3	8
常務取締役 執行役員 経営企画室長	山田 虎生	1966年10月31日生	1990年4月 株式会社日本長期信用銀行(現 株式会社新生銀行)入行 2003年4月 株式会社グラックス・アンド・アソシエイツ取締役常務執行役員 2007年4月 三洋電機クレジット株式会社(現 三井住友ファイナンス&リース株式会社)ストラクチャードファイナンス事業部 事業金融部長 2013年7月 電源開発株式会社財務部財務室次長 2016年1月 当社入社 2017年4月 執行役員就任(現任) 経営企画室長(現任) 2018年6月 取締役就任 2023年6月 常務取締役就任(現任)	(注)3	1
取締役	岩﨑 哲也	1966年2月20日生	1990年4月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1994年3月 公認会計士登録 1997年2月 エヌイーディー株式会社入社 1997年2月 岩﨑哲也公認会計士事務所開設 2002年5月 税理士登録 2004年8月 シティア公認会計士共同事務所開設(現任) 2006年1月 ビ・ライフ投資法人(現大和ハウスリート投資法人)監督役員 2012年6月 当社顧問 2015年6月 取締役就任(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	新藤 えりな	1963年1月10日生	2000年10月 第一東京弁護士会弁護士登録 出澤総合法律事務所入所 2011年7月 六番町総合法律事務所(現九段坂総合法律事務所)パートナー(現任) 2013年5月 株式会社日本標準社外監査役(現任) 2020年6月 当社取締役就任(現任) 2020年9月 公益財団法人日弁連交通事故相談センター理事(現任) 2022年4月 同センター常務理事(現任)	(注)3	-
取締役	長谷部 元靖	1964年5月8日生	1988年4月 三井物産株式会社入社 2005年9月 同社食料本部グローサリーMD部水産室長 2009年4月 三井物産人材開発株式会社代表取締役社長 2012年7月 三井物産株式会社流通事業本部戦略企画室長 2016年4月 スターゼンインターナショナル株式会社取締役社長 2018年6月 スターゼン株式会社取締役 2019年4月 同社製造本部長 2020年4月 同社マクドナルド事業本部長 2022年6月 当社取締役就任(現任) 2022年11月 アール&エス人材開発株式会社代表取締役社長(現任)	(注)3	-
常勤監査役	根岸 功生	1958年3月7日生	1984年8月 監査法人サンワ東京丸の内事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1991年3月 公認会計士登録 1991年6月 ヘルツ株式会社入社 2004年8月 シティア公認会計士共同事務所開設(現任) 2004年11月 税理士登録 2008年10月 ウインテスト株式会社監査役 2012年6月 イーター電機工業株式会社常勤監査役 2015年6月 当社常勤監査役就任(現任) 2019年4月 魚力商事株式会社監査役就任	(注)4	-
監査役	荒木 哲郎	1967年6月3日生	2001年10月 第一東京弁護士会弁護士登録 2001年10月 吉田修平法律事務所入所 2006年10月 寺本法律会計事務所パートナー 2010年2月 税理士登録 2017年12月 赤坂山王総合法律事務所パートナー(現任) 2019年4月 第一東京弁護士会監事 2019年6月 当社監査役就任(現任) 2020年4月 第一東京弁護士会常議員	(注)4	-
監査役	中村 隆徳	1957年1月5日生	1975年4月 警視庁入庁 2008年12月 警視庁小金井警察署副署長 2009年10月 警視庁警備部警衛課理事官 2011年8月 警視庁田園調布警察署長 2013年2月 警視庁警備部第七機動隊長 2015年8月 警視庁丸の内警察署長 2017年4月 株式会社弥生共済会常務取締役 2023年6月 当社監査役就任(現任)	(注)4	-
計					19

(注)1.取締役岩﨑哲也、取締役新藤えりな及び取締役長谷部元靖は、社外取締役であります。
2.常勤監査役根岸功生、監査役荒木哲郎及び監査役中村隆徳は、社外監査役であります。
3.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.取締役新藤えりなの戸籍上の氏名は、上野えりなであります。
6.監査役荒木哲郎の戸籍上の氏名は、池田哲郎であります。

7.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は7名で、そのうち取締役を兼務していない執行役員は、営業統括本部副本部長山口昌利、管理本部長兼人事部長兼総務部長兼財務経理部長尾後貫隆、営業統括本部副本部長北川幸一、営業管理部長長嶺正広、営業統括本部営業統括部長中山和章、営業統括本部営業統括部長三浦忠士であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役岩﨑哲也と当社との関係は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はございません。また、同氏には、公認会計士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための監督、助言等をいただくことを期待し、取締役会において必要な発言を行っていただくとともに、指名・報酬委員会委員長として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただいております。
社外取締役新藤えりなと当社との関係は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はございません。また、同氏には、法律専門家としての客観的立場や女性ならではの視点から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための監督、助言等をいただくことを期待し、取締役会において必要な発言を行っていただくとともに、指名・報酬委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただいております。
社外取締役長谷部元靖と当社との関係は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はございません。また、同氏には、主に精肉流通業界、ファストフード事業に関する専門知識と経営者としての豊富な経験から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための監督、助言等をいただくことを期待し、取締役会において必要な発言を行っていただくとともに、指名・報酬委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただいております。
社外監査役根岸功生と当社との関係は、過去において当社の完全子会社である魚力商事株式会社の監査役に同氏が就任しておりました。なお、資本的関係又は取引関係その他利害関係はございません。また、同氏には、公認会計士としての専門的見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言、提言をいただくことを期待し、取締役会において必要な発言を行っていただくとともに、指名・報酬委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただいております。
社外監査役荒木哲郎と当社との関係は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はございません。また、同氏には、主に弁護士としての見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言、提言をいただくことを期待し、取締役会において必要な発言を行っていただいております。
社外監査役中村隆徳と当社との関係は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はございません。また、同氏には、警視庁での豊富な経験と幅広い見識から取締役会における議案・審議等について必要な助言、提言をいただくことを期待し、取締役会において必要な発言を行っていただく予定です。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、定期的な意見交換や情報共有を行い、適切な意思疎通及び効率的な監督・監査を行えるよう図っております。