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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R6C0 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社魚力 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
小売事業417(568)
飲食事業25(94)
卸売事業8(-)
報告セグメント計450(662)
その他-(-)
全社(共通)73(83)
合計523(745)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(1人1日8時間換算)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。なお、上記に嘱託社員27名は含まれておりません。
2.「全社(共通)」として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)
515(745)42才8ヵ月13年11ヵ月5,680,532


セグメントの名称従業員数(人)
小売事業417(568)
飲食事業25(94)
卸売事業-(-)
報告セグメント計442(662)
その他-(-)
全社(共通)73(83)
合計515(745)
(注)1.従業員数は就業人員(子会社への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(1人1日8時間換算)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。なお、上記に嘱託社員26名は含まれておりません。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.「全社(共通)」として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況
当社には労働組合が組織されており、UAゼンセン魚力労働組合と称し、上部団体のUAゼンセンに加盟しております。
2023年3月31日現在における組合員数は374人で、労使関係は安定しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1、3
全労働者うち正規雇用
労働者
うちパート・有期労働者
5.00.080.376.082.3-
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の人員数については、労働時間を基に換算し算出しております。

②連結子会社
当事業年度補足説明
名 称管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1、3
全労働者うち正規雇用
労働者
うちパート・
有期労働者
魚力商事㈱0.0-56.266.70.0-
日本フィッシャリーサポート㈱------
Uoriki America Inc.(注)4------
Uoriki Seafoods, LLC(注)4------
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の人員数については、労働時間を基に換算し算出しております。
4.Uoriki America Inc.及びUoriki Seafoods,LLCは事業活動を停止しております。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03310] S100R6C0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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