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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OSQY (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社 梅の花 事業の内容 (2022年4月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、当社(株式会社梅の花)及び子会社10社並びに関連会社2社により構成され、食と文化の融合をテーマに、外食事業として「湯葉と豆腐の店 梅の花」、「和食鍋処 すし半」、「海産物居酒屋 さくら水産」、「熊本あか牛 しゃぶしゃぶ甲梅(こうばい)」等の店舗展開を行い、テイクアウト事業として、巻寿司・いなり寿司等の販売店「古市庵」及び和総菜・弁当の販売店「梅の花」の店舗展開を行い、外販事業として、水産加工品の製造販売、梅の花及び古市庵ブランド商品の販売を行っております。
各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、次の3部門は「第5 [経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(外食事業)
株式会社梅の花サービス西日本(連結子会社)、株式会社梅の花サービス東日本(連結子会社)及び株式会社梅の花サービス九州(連結子会社)は、「湯葉と豆腐の店 梅の花」を中心とした店舗、株式会社すし半(連結子会社)は「和食鍋処 すし半」の店舗、株式会社テラケン(連結子会社)は「海産物居酒屋 さくら水産」を中心とした店舗、株式会社三協梅の花(連結子会社)は「熊本あか牛 しゃぶしゃぶ 甲梅(こうばい)」の店舗を運営しております。当社は、上記子会社に対し、食材及び備品等の供給、経営指導、経理事務等の請負サービス等を提供しております。
外食事業における当社グループの業態別の主要販売品目は、次のとおりであります。
業態主要販売品目
湯葉と豆腐の店 梅の花湯葉と豆腐懐石料理、和食一品料理、ドリンク、持ち帰り弁当
和食鍋処 すし半鍋料理、寿司、丼物、お膳物、ドリンク、持ち帰り弁当
海産物居酒屋 さくら水産魚料理、焼き鳥、一品料理、ドリンク
その他その他飲食

(テイクアウト事業)
テイクアウト事業は株式会社古市庵(連結子会社)と株式会社梅の花plus(連結子会社)で構成されており、「古
市庵」と「梅の花」ブランドを中心とした店舗を展開しております。店舗運営及びエリア毎の管理については当該2社による一元管理を実施しており、2022年5月に当該2社は統合いたしました。当社は、当該2社に対し、食材及び備品等の供給、経営指導、経理事務等の請負サービス等を提供しております。
テイクアウト事業における当社グループの業態別の主要販売品目は、次のとおりであります。
業態主要販売品目
古市庵巻寿司、いなり寿司、押寿司、おむすび、おこわ、詰合せ寿司等
梅の花持ち帰り弁当、和惣菜、おせち、豆腐他大豆加工品、冷凍惣菜
梅の花 通販本舗 梅あそびギフト商品、冷凍惣菜セット、豆腐他大豆加工品
その他持ち帰り弁当、和惣菜、おせち、豆腐他大豆加工品、冷凍惣菜、生鮮品等

(外販事業)
株式会社丸平商店(連結子会社)は、牡蠣商品を主とする水産加工品の製造販売等を行っております。また、当社外販部門は当社セントラルキッチンの製品や梅の花及び古市庵ブランドを付した商品を当社グループ外の企業等に販売しております。
(その他)
UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.(持分法適用非連結子会社)は、タイ国バンコク市において豆乳・豆腐及び湯葉等の食品製造及び販売を行っております。
UMENOHANA S&P CO.,LTD.(持分法非適用関連会社)は、タイ国バンコク市において日本食レストラン「和 梅の花」の展開を行っております。UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.は、同社に食材の供給を行っております。
Plum協同組合(持分法非適用関連会社)は、特定外国人支援事業及び職業紹介事業を行っております。また、外国人技能実習生共同受入事業を開始いたしました。
当社は、株式会社丸平商店より食材の供給を受け、株式会社古市庵より不動産の賃借を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。
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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03314] S100OSQY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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