株式会社ダイイチ 提出会社の経営指標等 (2022年9月期)

回次		第64期	第65期	第66期	第67期	第68期
決算年月		2018年9月	2019年9月	2020年9月	2021年9月	2022年9月
売上高	(千円)	40,347,579	40,470,947	42,595,295	44,015,200	46,560,034
経常利益	(千円)	1,290,028	1,413,199	1,861,571	1,970,522	1,920,232
当期純利益	(千円)	800,139	795,031	1,201,239	1,286,380	1,163,388
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	1,639,253	1,639,253	1,639,253	1,639,253	1,639,253
発行済株式総数	(株)	11,438,640	11,438,640	11,438,640	11,438,640	11,438,640
純資産額	(千円)	11,076,454	11,732,721	12,785,396	13,884,828	14,830,936
総資産額	(千円)	18,042,452	18,501,877	19,790,336	21,230,673	22,277,699
1株当たり純資産額	(円)	969.36	1,026.79	1,118.92	1,215.14	1,297.94
1株当たり配当額	(円)	11.00	13.00	16.00	19.00	20.00
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益	(円)	70.02	69.58	105.13	112.58	101.81
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	61.4	63.4	64.6	65.4	66.6
自己資本利益率	(%)	7.45	6.97	9.80	9.65	8.10
株価収益率	(倍)	10.18	9.90	7.79	7.84	7.93
配当性向	(%)	15.71	18.68	15.22	16.88	19.64
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	1,759,678	1,678,279	2,392,781	2,010,262	1,958,752
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△1,008,480	△259,596	△255,999	△1,495,924	△290,039
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△967,975	△801,034	△695,089	△383,035	△622,472
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	2,916,037	3,533,684	4,975,378	5,106,680	6,152,920
従業員数	(人)	301	311	319	338	347
(外、平均臨時雇用者数)		(1,097)	(1,079)	(1,080)	(1,084)	(1,123)
株主総利回り	(%)	107.8	106.2	127.9	140.3	131.9
(比較指標:配当込みTOPIX)	(%)	(110.8)	(99.4)	(104.2)	(132.9)	(123.4)
最高株価	(円)	817	747	999	963	880
		(1,479)
最低株価	(円)	693	570	479	763	776
		(1,215)

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4.当社は、2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第64期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
5.株主総利回りは、株式分割(2018年4月1日、1株→2株)を考慮した株価及び配当金額により算定しております。
6.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場における株価を記載しております。
7.当社は、2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第64期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。