株式会社ベルパーク 役員の状況 (2021年12月期)

①役員一覧
男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	西川 猛	1956年11月5日生	1993年2月 当社監査役 1995年4月 当社代表取締役副社長 1996年2月 当社代表取締役社長(現任) 2014年2月 株式会社OCモバイル(現株式会社ベルパークネクスト) 代表取締役社長(現任) 2014年12月 一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会副会長(現任)	(注)3	4,331,823
取締役 営業本部長	古川 等	1965年9月13日生	2004年3月 当社入社 当社東海営業本部副本部長 2005年1月 当社東海通信事業本部副本部長 2006年4月 当社東海通信事業本部長 2006年8月 当社関東移動体事業本部長 2008年1月 当社移動体コンシューマ事業本部長 2009年4月 当社営業本部長 2013年3月 当社取締役営業本部長(現任)	(注)3	4,238
取締役 管理本部長	石川 洋	1967年2月9日生	1999年8月 当社入社 1999年9月 当社取締役管理部長 2000年7月 当社取締役管理本部長 2004年3月 当社執行役員管理本部長 2009年3月 当社管理本部長 2013年3月 当社取締役管理本部長(現任) 2014年2月 株式会社OCモバイル(現株式会社ベルパークネクスト) 取締役(現任) 2019年12月 株式会社ワクティブ取締役(現任)	(注)3	7,238
取締役 営業本部 副本部長	尾登 知範	1974年3月27日生	2005年6月 当社入社 2013年2月 当社営業本部直営店営業部長 2015年2月 当社営業本部SoftBank事業部長 2016年4月 当社営業本部部長 2018年3月 当社取締役営業本部部長 2020年2月 当社取締役営業本部副本部長(現任)	(注)3	2,647
取締役 事業開発室長	西川 健土	1987年10月21日生	2011年4月 株式会社損保ジャパン(現損害保険ジャパン株式会社) 入社 2019年4月 当社入社 株式会社日本ビジネス開発取締役 2020年4月 株式会社日本ビジネス開発代表取締役社長(現任) 2021年3月 当社取締役 2021年4月 当社取締役事業開発室長(現任)	(注)3	28
取締役	髙須 武男	1945年6月24日生	1968年4月 株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行 1993年10月 同行ロスアンゼルス支店長 1996年4月 株式会社バンダイ入社 1996年6月 米国BANDAI HOLDING CORP.代表取締役社長 1999年3月 株式会社バンダイ代表取締役社長 2005年6月 同社代表取締役会長 2005年9月 株式会社バンダイナムコホールディングス代表取締役社長 2009年4月 同社代表取締役会長 2010年2月 同社取締役会長 2011年6月 同社取締役相談役 2013年3月 当社社外取締役(現任) 2013年6月 株式会社KADOKAWA(現株式会社KADOKAWA Future Publishing)社外取締役 2013年11月 株式会社海外需要開拓支援機構社外取締役 2014年6月 HOYA株式会社社外取締役 2019年6月 株式会社KADOKAWA社外取締役	(注)3	619

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	秋田 芳樹	1952年2月12日生	1978年10月 アーサーアンダーセン&カンパニー日本事務所入所 1984年9月 公認会計士登録 1986年8月 アーサーアンダーセンシカゴ事務所日系ビジネス責任者 1994年1月 アーサーアンダーセンインターナショナルパートナー 1995年6月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)代表社員 朝日アーサーアンダーセン株式会社(その後KPMGコンサルティング株式会社との事業統合を経てベリングポイント株式会社に社名変更、現在はPwCコンサルティング合同会社)代表取締役 2002年1月 同社代表取締役社長兼CEO 2002年6月 KPMGコンサルティング株式会社(その後ベリングポイント株式会社に社名変更、現在はPwCコンサルティング合同会社)代表取締役社長 2006年3月 当社社外取締役(現任) 2007年9月 株式会社レイヤーズ・コンサルティング代表取締役会長(現任) 2012年6月 株式会社安川電機社外取締役 2015年6月 同社社外取締役監査等委員(現任)	(注)3	3,717
取締役	大西 利佳子	1974年6月16日生	1997年4月 株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入行 2002年10月 株式会社パートナースタッフ(現株式会社コトラ)設立 代表取締役(現任) 2017年3月 当社社外取締役(現任) 2019年6月 株式会社東和銀行社外取締役(現任) 2021年12月 株式会社キーストーン・パートナース社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役	ジュラヴリョフ・オレグ	1972年5月8日生	1998年2月 フィデリティ投信株式会社入社 2003年1月 ガートモア・アセットマネジメント株式会社入社 2009年2月 株式会社シェアードリサーチ設立 代表取締役 2013年3月 当社社外取締役 2014年3月 株式会社レッグス(現株式会社CLホールディングス)社 外取締役 2016年10月 株式会社シェアードリサーチ代表取締役会長(現任) 2022年3月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役	敦谷 敬一	1953年4月11日生	1978年4月 株式会社北海道拓殖銀行入行 1998年11月 株式会社整理回収銀行(現株式会社整理回収機構)入行 2011年4月 同社債権管理部次長 2012年3月 当社常勤社外監査役(現任) 2014年2月 株式会社OCモバイル(現株式会社ベルパークネクスト) 監査役(現任)	(注)4	247
監査役	山川 隆久	1956年12月28日生	1981年4月 衆議院法制局入局 1985年4月 弁護士登録 石原総合法律事務所入所 2001年3月 当社社外監査役(現任) 2002年3月 ルネス総合法律事務所開設(現任) 2011年5月 ミニストップ株式会社社外監査役 2015年5月 同社社外取締役(現任) 2015年6月 川田テクノロジーズ株式会社社外取締役(現任)	(注)4	-
監査役	佐藤 誠	1948年8月5日生	1972年4月 住友商事株式会社入社 2002年4月 同社理事自動車事業本部長 2003年4月 同社執行役員自動車事業本部長 2006年4月 同社常務執行役員自動車事業第一本部長 2009年4月 同社顧問 2009年6月 住友三井オートサービス株式会社代表取締役社長最高経営責任者 2013年6月 住友三井オートサービス株式会社特別顧問 2014年6月 ジューテックホールディングス株式会社社外取締役 (現任) 2019年3月 当社社外監査役(現任)	(注)5	1,238
計					4,351,795

(注)1.取締役髙須武男氏、秋田芳樹氏、大西利佳子氏及びジュラヴリョフ・オレグ氏は、社外取締役であります。
2.監査役敦谷敬一氏、山川隆久氏及び佐藤誠氏は、社外監査役であります。
3.2022年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2020年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2022年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。そのため、所有株式数は分割後の株式数を記載しております。また、所有株式数は役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数であります。なお、提出日現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2022年2月末日現在の実質所有株式数を記載しております。
7.取締役西川健土氏は、代表取締役社長西川猛氏の二親等以内の親族であります。
8.取締役及び監査役のスキル・マトリックスは以下のとおりであります。なお、取締役及び監査役が有する全てのスキルを表すものではありません。

	氏名	販売店運営	異業種経営	人材育成	ESG	財務・会計	法務・ リスク管理	グローバル
取締役	西川 猛	○		○			○	○
	古川 等	○		○
	石川 洋			○	○	○
	尾登 知範	○		○
	西川 健土	○
	髙須 武男		○	○	○	○		○
	秋田 芳樹		○	○	○	○	○	○
	大西 利佳子		○	○	○
	ジュラヴリョフ・オレグ		○	○	○			○
監査役	敦谷 敬一						○
	山川 隆久						○
	佐藤 誠	○	○					○

②社外役員の状況
イ.独立性判断基準
当社の社外取締役及び社外監査役(以下、「社外役員」という。)、又は社外役員候補者が以下のいずれにも該当しない場合には、独立性を有しているものと判断いたします。
1)当社の現在の主要株主、又は当該主要株主、その親会社若しくは重要な子会社の取締役等
2)当社が現在主要株主である会社の取締役等
3)当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)を主要な取引先とする者
4)当社グループを主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
5)当社の主要な取引先である者
6)当社の主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
7)当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている者
8)当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者
9)当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社、その親会社若しくは子会社の取締役等
10)現在当社グループの会計監査人又は会計参与である公認会計士(若しくは税理士)又は監査法人(若しくは税理士法人)の社員、パートナー又は従業員である者
11)当社グループから役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等
12)当社グループから、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
13)上記1)、2)、9)に過去5年間において該当していた者
14)上記3)～8)、10)に過去3年間において該当していた者
15)上記1)～14)に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族
(注)1.1)及び2)において、主要株主とは、10%以上の議決権を保有する株主をいう。
2.1)、2)及び9)において、取締役等とは、取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員又は支配人その他の使用人をいう。
3.3)及び4)において、「当社グループを主要な取引先とする者(又は会社)」とは、「直近事業年度におけるその者(又は会社)の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた者(又は会社)」をいう。
4.5)及び6)において、「当社の主要な取引先である者(又は会社)」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者(又は会社)、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者(又は会社)」をいう。
5.7)、8)及び11)において、「一定額」とは、「年間1,000万円」であることをいう。
6.12)において、「一定額」とは、「直近事業年度における法人等の総売上高の2%以上又は3,000万円のいずれか高い方」であることをいう。

ロ.会社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
社外取締役である髙須武男氏は、上場会社の経営者として経営全般にわたる豊富な経験と知見を有しております。この経験等をもとに、当社の経営戦略の策定及び業務執行の意思決定に第三者の視点からの助言や関与が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間には、役員持株会を通じての当社株式の保有を除き、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに当社が定める社外役員の独立性に関する基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員に指定しております。
社外取締役である秋田芳樹氏は、公認会計士やコンサルティング会社代表取締役としての豊富な経験と知見を有しております。この経験等をもとに、当社の経営戦略の策定及び業務執行の意思決定に第三者の視点からの助言や関与が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間には、役員持株会を通じての当社株式の保有を除き、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに当社が定める社外役員の独立性に関する基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員に指定しております。
社外取締役である大西利佳子氏は、金融機関での業務経験や人材紹介会社代表取締役としての豊富な経験と知見を有しております。この経験等をもとに、当社の経営戦略の策定及び業務執行の意思決定に第三者の視点からの助言や関与が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏が代表取締役を務める株式会社コトラと当社グループとの間には、コンサルティング業務や求人案件紹介に関する取引がありますが、その取引金額は一般的な取引条件と同様に決定しており、かつ、株式会社コトラの直近事業年度における年間連結売上高の2%未満の金額となります。従って、東京証券取引所が定める独立性基準並びに当社が定める社外役員の独立性に関する基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員に指定しております。
社外取締役であるジュラヴリョフ・オレグ氏は、長年にわたる証券運用業務への従事や企業リサーチ会社の代表取締役としての豊富な経験と知見を有しております。この経験等をもとに、当社の経営戦略の策定及び業務執行の意思決定に投資家の視点からの助言や関与が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏が代表取締役を務める株式会社シェアードリサーチと当社との間には、リサーチレポート作成に関する取引がありますが、その取引金額は一般的な取引条件と同様に決定しており、かつ、株式会社シェアードリサーチの直近事業年度における年間連結売上高の2%未満の金額となります。従って、東京証券取引所が定める独立性基準並びに当社が定める社外役員の独立性に関する基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員に指定しております。
社外監査役である敦谷敬一氏は、会社の経営に関与された経験はありませんが、金融機関勤務を通して培った豊富な知識と経験を有しており、その知識と経験を当社の監査に活かしていただけることを期待し、社外監査役に選任しております。なお、同氏と当社との間には、役員持株会を通じての当社株式の保有を除き、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに当社が定める社外役員の独立性に関する基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員に指定しております。
社外監査役である山川隆久氏は、弁護士として培ってきた法的な専門知識と経験を有しており、その知識と経験を当社の監査に活かしていただけることを期待し、社外監査役に選任しております。なお、同氏は当社の法律顧問であり、当社より弁護士報酬を支払っておりますが、一般的な取引条件と同様に決定しております。
社外監査役である佐藤誠氏は、他の会社の経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、その経験と見識を当社の監査に活かしていただけることを期待し、社外監査役に選任しております。なお、同氏と当社との間には、役員持株会を通じての当社株式の保有を除き、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに当社が定める社外役員の独立性に関する基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員に指定しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて、内部監査、監査役監査の結果及び内部統制部門の状況について報告を受けるとともに、必要に応じて適宜意見を述べております。
社外監査役における当該相互連携状況等については、「(3)監査の状況」に記載しております。