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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O4IS (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ローソン 役員の状況 (2022年2月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性5名 女性5名 (役員のうち女性の比率50.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長兼CSO
竹増 貞信1969年8月12日生
1993年4月三菱商事株式会社入社
2010年6月同社総務部兼経営企画部社長業務秘書
2014年5月当社代表取締役副社長兼法人営業本部長兼ローソンマート担当
2016年3月当社代表取締役副社長兼コーポレート統括兼成城石井・NL・LS100事業管掌兼海外事業管掌兼エンタテイメント・サービス事業管掌兼開発本部長
2016年6月当社代表取締役社長COO
2017年3月当社代表取締役社長兼マーケティング本部長
2017年9月当社代表取締役社長兼CHO兼エンタテイメント事業本部長
2019年2月当社代表取締役社長兼CHO兼マーケティング本部長
2019年3月当社代表取締役社長兼CHO兼マーケティング戦略本部長
2020年3月当社代表取締役社長兼CHO
2021年3月当社代表取締役社長兼CSO(現任)
(注)38,900
取締役
上級執行役員
CFO
糸長 雅之1967年2月7日生
1990年4月三菱商事株式会社入社
1995年3月同社国際金融部貿易金融チーム
1997年8月同社関西支社経理部
2000年12月在タイ国Bridgestone Sales(Thailand) Ltd出向 Financial & Administrative Director
2006年1月三菱商事株式会社生活産業グループ管理部食品チームリーダー
2012年4月在英国Princes Limited出向 Group Corporate Control Director
2016年3月三菱商事株式会社金属グループ管理部部長代行
2018年3月三菱商事フィナンシャルサービス株式会社代表取締役社長執行役員
2022年4月当社管理本部付
2022年5月当社取締役上級執行役員CFO(現任)
(注)3-

取締役岩村 水樹1965年10月24日生
1988年4月株式会社電通(現:株式会社電通グループ)入社
1995年10月ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社入社
2001年10月日本大学法学部准教授(経営戦略・マーケティング戦略)
2003年7月リシュモンジャパン株式会社mimisoNYブランドCEO
2007年7月グーグル株式会社(現:グーグル合同会社)執行役員CMO(Chief Marketing Officer)
2015年5月同社専務執行役員CMO兼マネージングディレクターアジア太平洋地域ブランド&マーケティング
2018年5月当社社外取締役(現任)
2019年5月グーグル合同会社バイスプレジデントアジア太平洋・日本地区マーケティング(現任)
2021年4月東京大学非常勤理事(現任)
(注)3700


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役鈴木 智子1977年11月17日生
1999年4月日本ロレアル株式会社入社
2006年9月株式会社ボストンコンサルティンググループ入社
2011年9月京都大学大学院経営管理研究部講師
2016年4月京都大学大学院経営管理研究部准教授
2017年4月一橋大学大学院経営管理研究科国際企業戦略専攻准教授(現任)
2020年5月当社社外取締役(現任)
(注)3200
取締役菊地 清貴1966年11月19日生
1989年4月三菱商事株式会社入社
2009年6月伊藤ハム株式会社出向取締役執行役員
2013年2月三菱商事株式会社生活産業グループCEOオフィス
2014年4月同社リテイル本部食品リテイル部長
2015年10月同社生活原料本部副本部長
2016年4月同社生鮮品本部長
2017年4月同社生活産業グループCEOオフィス室長
2019年4月同社コンシューマー産業グループCEOオフィス室長
2020年4月同社執行役員
2021年4月同社常務執行役員コンシューマー産業グループCEO兼リテイル本部長(現任)
2021年5月当社取締役(現任)
(注)3-






役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役
(常勤)
今川 秀一1958年9月4日生
1984年12月西日本ローソン株式会社(現:株式会社ローソン)入社
2002年1月当社商品・物流本部商品サポート部長
2007年9月当社理事執行役員近畿ローソン支社長
2009年3月当社執行役員マーケティンググループリーダー
2013年3月当社上級執行役員CVSグループCOO
2013年5月当社上級執行役員CVSカンパニー副社長
2015年3月当社上級執行役員営業戦略本部長
2017年3月当社常務執行役員CR管掌兼人事管掌
2020年5月当社監査役(現任)
(注)55,294
監査役
(常勤)
宮﨑 純1955年7月11日生
2003年4月当社入社
2006年3月当社執行役員コミュニケーションステーションディレクター兼広報リーダー
2010年5月当社上級執行役員コミュニケーションステーションディレクター兼広報部長
2014年3月当社常務執行役員コミュニケーションステーションディレクター兼広報部長
2014年9月当社常務執行役員コミュニケーションステーションディレクター兼広報室長兼ヒューマンリソース副管掌兼ローソン健康保険組合理事長
2015年3月当社常務執行役員コミュニケーション本部長兼広報室長兼社長室長兼人事副管掌兼ローソン健康保険組合理事長
2015年10月当社常務執行役員コミュニケーション本部長兼広報室長兼社長室長兼人事副管掌兼CHO補佐兼ローソン健康保険組合理事長
2018年3月当社専務執行役員コミュニケーション本部長兼秘書室長兼人事副管掌兼CHO補佐兼ローソン健康保険組合理事長
2020年3月当社専務執行役員コミュニケーション管掌兼人事副管掌兼CHO補佐兼ローソン健康保険組合理事長
2020年5月当社専務執行役員コミュニケーション管掌兼CR管掌兼人事副管掌兼CHO補佐兼ローソン健康保険組合理事長
2021年3月当社専務執行役員コミュニケーション管掌兼CR管掌兼人事副管掌兼CSO補佐(健康担当)兼ローソン健康保険組合理事長
2021年5月当社監査役(現任)
(注)67,800
監査役辻山 栄子1947年12月11日生
1974年4月公認会計士登録
1980年8月茨城大学人文学部助教授
1985年4月武蔵大学経済学部助教授
1991年4月同大学経済学部教授
2003年4月早稲田大学商学部・大学院商学研究科教授
2008年6月三菱商事株式会社社外監査役
2011年5月当社社外監査役(現任)
2018年4月早稲田大学名誉教授(現任)
2020年4月早稲田大学監事(現任)
2020年6月株式会社NTTドコモ社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)41,600
監査役五味 祐子1972年3月28日生
1999年4月弁護士登録・国広総合法律事務所入所
2012年1月国広総合法律事務所パートナー(現任)
2012年7月一般社団法人生産技術奨励会評議員(現任)
2013年7月海上保安庁情報セキュリティ・アドバイザー
2013年9月内閣府大臣官房総務課法令遵守対応室法令参与(非常勤・現任)
2018年6月日本瓦斯株式会社社外監査役(現任)
2019年5月当社社外監査役(現任)
2019年6月アルプスアルパイン株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)4100


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役吉田 惠子1954年1月26日生
1978年11月昭和監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人) 入所
1982年4月公認会計士登録
1992年12月税理士登録
1993年5月芝会計事務所設立代表(現任)
2004年11月パスロジ株式会社社外取締役(現任)
2015年6月株式会社ヨロズ社外取締役(監査等委員)
2017年4月帝京大学経済学部教授
2020年5月当社社外監査役(現任)
(注)5100
24,694

(注) 1.取締役 岩村水樹、鈴木智子の2名は、社外取締役であります。
2.監査役 辻山栄子、五味祐子、吉田惠子の3名は、社外監査役であります。
3.2022年5月25日開催の定時株主総会から1年間。
4.2019年5月21日開催の定時株主総会から4年間。
5.2020年5月27日開催の定時株主総会から4年間。
6.2021年5月25日開催の定時株主総会から4年間。
7.当社は、経営の戦略的意思決定機能・業務執行監督機能と業務執行機能とを分離し、意思決定と業務執行の質とスピードを上げ、企業価値向上を目指すため執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

専務執行役員郷内 正勝執行役員廣金 保彦
常務執行役員和田 祐一執行役員熊谷 智
常務執行役員三宅 示修執行役員楯 美和子
常務執行役員藤井 均執行役員日野 武二
上級執行役員渡辺 章仁執行役員髙西 朋貴
上級執行役員佐藤 達執行役員酒井 勝昭
上級執行役員唐沢 裕之執行役員勝田 暁
上級執行役員村瀬 達也執行役員垣内 昇
上級執行役員川畑 卓執行役員沖 博之
上級執行役員涌井 和広執行役員大谷 弘子


② 社外役員の状況
ⅰ)社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

ⅱ)社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能・役割及び選任状況についての考え方
社外取締役は、取締役会において、客観的な立場から、企業経営の豊富な経験や高い見識等に基づく発言を行うことにより、重要な業務執行及び法定事項についての意思決定並びに職務執行の監督という取締役会の企業統治における機能・役割を担っていると考えております。現在、取締役5名中2名を社外取締役として選任しており、取締役会及び当社のコーポレート・ガバナンス体制における重要な機関である指名・報酬諮問委員会を有効に機能させるのに十分な体制であると考えております。また、社外取締役と経営陣との連絡・調整や監査役又は監査役会との連携に係る体制整備を図るため、筆頭独立社外取締役を互選により選定しております。
社外監査役は、財務、会計、法律等に関する専門性等に基づき、企業統治の仕組みとして当社が採用している監査役の機能・役割を担っていると考えております。現在、監査役5名中3名を社外監査役として選任しており、取締役の職務執行状況を監査するのに十分な体制であると考えております。
・岩村水樹氏は、グローバルなIT企業のバイスプレジデントとしての豊富な経験と知見を有していることから、社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。なお、同氏は当社の筆頭独立社外取締役であります。
・鈴木智子氏は、学識者として消費者行動、マーケティング、ブランド・マネジメント等に関する豊富な知見を有していることから、社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
・辻山栄子氏は、公認会計士の資格を有し、学識者として金融庁企業会計審議会委員、国税庁国税審議会会長等を歴任し、財務及び会計に関する深い知見を有していることから、社外監査役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
・五味祐子氏は、弁護士としての法的視点及び幅広い見識から企業法務の分野を中心に法令及びリスク管理等に係る豊富な業務経験を有していることから、社外監査役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
・吉田惠子氏は、公認会計士の資格を有し、会計事務所の代表を務め、税務・会計・経営に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

ⅲ)社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針
当社は、コーポレート・ガバナンスの向上を図るため、以下のとおり独立役員に関する判断基準を定め、当該基準に抵触しない社外取締役又は社外監査役を東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員を取締役の3分の1以上選任し、経営の透明性・公正性の確保に努めております。
1)当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
当社グループに対し商品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が当該取引先グループの連結売上高の2%以上の場合
2)当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
当社グループが商品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当社グループの当該取引先グループへの取引額が当社グループの連結売上高(営業総収入)の2%以上の場合
3)当社グループから役員報酬以外に多額の金額その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
当社グループから役員報酬以外に金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家であって、過去2年間において、当社グループから年間5百万円以上の報酬を得ている者
4)当社の主要株主(当該主要株主が法人である場合は、当該法人の業務執行者)
5)(近親者が)当社グループの業務執行者
6)(近親者が)当社グループの非業務執行取締役又は会計参与(独立役員が社外監査役の場合)
7)再任時において、通算の在任期間が社外取締役においては8年、社外監査役においては12年を超える者。なお、上記のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有する者と取締役会が判断した場合には、当該人物を独立性のある社外役員候補者として選定することができる。その場合には、社外役員選任時にその理由を説明、開示する。

ⅳ)会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係等
・岩村水樹氏と当社との間には特別の利害関係はありません。岩村水樹氏の戸籍上の氏名は奥水樹であります。
・鈴木智子氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
・辻山栄子氏が社外取締役(監査等委員)(独立役員)を務める株式会社NTTドコモは、当社の大株主であり、通信事業に関し広範囲な業務提携契約に基づく取引がありますが、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
・五味祐子氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
・吉田惠子氏と当社との間には特別の利害関係はありません。


③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じて監査役監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、取締役会の一員としての意見又は助言により、内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保に努めております。
社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じて、直接又は間接的に会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。そのうえで、財務・会計・法律等の高い専門性により監査役監査を実施しております。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して、必要に応じて意見を述べるなど、適正な業務執行の確保に努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03345] S100O4IS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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