有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O3YP (EDINETへの外部リンク)
カネ美食品株式会社 役員の状況 (2022年2月期)
① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)
(注)1.取締役 池田桂子氏は、社外取締役であります。
2.監査役 鈴木郁雄氏及び浜屋義幸氏は、社外監査役であります。
3.2022年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年5月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を1名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役を1名、社外監査役を2名選任しております。
社外取締役池田桂子氏は、弁護士としての専門知識と数多くの経験を有しており、独立性と専門性を備えた幅広い見識が経営に反映されることを期待し、当社から就任を依頼しております。
なお、池田氏個人と当社との間には利害関係はありません。
社外監査役鈴木郁雄、浜屋義幸両氏は豊富な経営経験と専門的な知識を有しており、企業経営に関するコンプライアンスの見地からの業務監査が実施されることを期待し、当社から就任を依頼しております。
鈴木郁雄氏は、その他の関係会社の子会社でありますユニー株式会社の役員を務めておりましたが、当社とユニー株式会社との取引は定型的な企業間取引であり、同氏個人が直接利害関係を有するものではありません。
また、浜屋義幸氏は、当社経営陣から独立した客観的、中立的な立場で取締役会における意思決定の適正性・妥当性を確保するために有効な助言・指摘等を行っており、同氏個人と当社の間には利害関係はありません。
社外役員の独立性に関する基準
社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準は、以下のいずれにも該当しない場合としております。
イ.当社及び当社の関連会社(以下、当社グループという。)の業務執行者(取締役、執行役員、使用人等の業務を執行する者)、又は、過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
ロ.当社グループの売上高5%以上を占める主要な取引先又はその業務執行者
ハ.当社グループの総議決権の10%以上を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
ニ.当社グループが総議決権の10%以上を直接又は間接的に保有している者の業務執行者
ホ.当社グループから役員報酬以外に年間5百万円以上の報酬を受領している弁護士、公認会計士、コンサルタント等の専門的な役務の提供者
ヘ.過去3年間において、上記ロからホまでに該当していた者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役、社外監査役は、取締役会に毎回出席しており、経営に対して独立した立場から監視、監督機能を果たしており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、会計監査人や内部監査部門とも適宜情報交換を行っております。
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役会長 | 青木 実 | 1962年2月24日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 園部 明義 | 1967年4月4日生 |
| (注)3 | 2 | ||||||||||||||||||||||||||
常務取締役執行役員 財務・IR担当 | 澤田 浩 | 1960年4月9日生 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役執行役員事業統括 | 中田 究 | 1968年7月19日生 |
| (注)3 | 0 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役執行役員業務統括(兼)総務人事本部長 | 葛山 浩之 | 1962年11月18日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||
取締役執行役員事業統括補佐(店舗事業担当) | 小西 貴文 | 1974年9月4日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||
取締役執行役員事業統括補佐(政策担当) | 濱村 健太 | 1977年8月12日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||
取締役執行役員事業統括補佐(外販事業担当) | 腰 和則 | 1970年5月20日生 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 池田 桂子 | 1956年8月20日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 三矢本 利昭 | 1958年7月22日生 |
| (注)4 | 2 | ||||||||||||||||||||||||
監査役 | 松岡 正明 | 1949年6月25日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||
監査役 | 鈴木 郁雄 | 1944年1月2日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||
監査役 | 浜屋 義幸 | 1947年3月3日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||
計 | 6 |
(注)1.取締役 池田桂子氏は、社外取締役であります。
2.監査役 鈴木郁雄氏及び浜屋義幸氏は、社外監査役であります。
3.2022年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年5月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を1名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
補欠監査役 | 赤塚 憲昭 | 1946年10月13日生 |
| - |
② 社外役員の状況
当社は社外取締役を1名、社外監査役を2名選任しております。
社外取締役池田桂子氏は、弁護士としての専門知識と数多くの経験を有しており、独立性と専門性を備えた幅広い見識が経営に反映されることを期待し、当社から就任を依頼しております。
なお、池田氏個人と当社との間には利害関係はありません。
社外監査役鈴木郁雄、浜屋義幸両氏は豊富な経営経験と専門的な知識を有しており、企業経営に関するコンプライアンスの見地からの業務監査が実施されることを期待し、当社から就任を依頼しております。
鈴木郁雄氏は、その他の関係会社の子会社でありますユニー株式会社の役員を務めておりましたが、当社とユニー株式会社との取引は定型的な企業間取引であり、同氏個人が直接利害関係を有するものではありません。
また、浜屋義幸氏は、当社経営陣から独立した客観的、中立的な立場で取締役会における意思決定の適正性・妥当性を確保するために有効な助言・指摘等を行っており、同氏個人と当社の間には利害関係はありません。
社外役員の独立性に関する基準
社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準は、以下のいずれにも該当しない場合としております。
イ.当社及び当社の関連会社(以下、当社グループという。)の業務執行者(取締役、執行役員、使用人等の業務を執行する者)、又は、過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
ロ.当社グループの売上高5%以上を占める主要な取引先又はその業務執行者
ハ.当社グループの総議決権の10%以上を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
ニ.当社グループが総議決権の10%以上を直接又は間接的に保有している者の業務執行者
ホ.当社グループから役員報酬以外に年間5百万円以上の報酬を受領している弁護士、公認会計士、コンサルタント等の専門的な役務の提供者
ヘ.過去3年間において、上記ロからホまでに該当していた者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役、社外監査役は、取締役会に毎回出席しており、経営に対して独立した立場から監視、監督機能を果たしており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、会計監査人や内部監査部門とも適宜情報交換を行っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03358] S100O3YP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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