夢みつけ隊株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役	佐々木 ベジ	1955年9月26日生	1997年9月 フリージアグループ会長 2008年7月 株式会社ピコイ 代表取締役(現任) 2009年9月 フリージア・マクロス株式会社 取締役会長(現任) 当社代表取締役(現任) 2010年6月 株式会社ホット・コミュニケーション 代表取締役(現任) 2014年2月 Daito Me Holdings Co.,Ltd 董事長(現任) 2015年6月 技研興業株式会社 取締役会長 2016年5月 フリージアホールディングス株式会社 代表取締役(現任) 2017年9月 ソレキア株式会社 取締役(現任) 2018年1月 技研ホールディングス株式会社 代表取締役(現任) 2019年2月 株式会社協和コンサルタンツ 取締役(現任) 2020年3月 株式会社ラピーヌ 代表取締役(現任) 2022年1月 技研興業株式会社 代表取締役 (現任)	(注)2	5,334
取締役	前田 信幸	1976年1月25日生	2000年3月 当社入社 商品開発部 2000年6月 当社仕入物流部 2003年6月 当社物流部 2006年4月 当社経営情報推進局 局長 2008年4月 当社業務推進室 2011年6月 当社顧客セグメント部 部長 2021年6月 当社取締役(現任) ライフステージ株式会社 代表取締役 (現任)	(注)2	0
取締役	田代 秀之	1977年7月10日生	2002年6月 当社入社 コールセンター 2002年12月 当社商品開発部 2004年9月 当社仕入部 2005年8月 当社編集部 主任 2015年12月 当社編集部 部長 2019年4月 飛松建設株式会社 取締役(現任) 2020年6月 平成債権回収株式会社 代表取締役 (現任) 2021年6月 当社取締役(現任)	(注)2	-
取締役 (監査等委員)	蓑輪 義隆	1965年8月6日生	1990年1月 当社入社 商品開発部 1999年7月 当社企画媒体部 2000年5月 当社商品開発部 2003年5月 当社編集部 2005年4月 当社ものづくり研究所 所長 2008年8月 当社商品開発部 2014年6月 当社取締役 2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	5
取締役 (監査等委員)	大髙 英夫	1965年11月28日生	1993年6月 株式会社ピコイ 入社 1999年2月 株式会社ピコイ 広島支店長 1999年12月 株式会社ピコイ 秋田支店長 2004年2月 株式会社ピコイ 西日本ブロック長兼広島支店長 2005年2月 株式会社ピコイ 西日本ブロック長兼大阪支店長 2015年9月 株式会社ピコイ 西日本ブロック長兼大阪支店長兼鹿児島支店長 2019年7月 株式会社ピコイ 取締役兼関東九州ブロック長(現任) 2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	小畑 元	1948年7月25日生	1974年4月 建設省入省 1981年6月 建設省計画局宅地開発課長補佐 1981年11月 建設省退職 1991年5月 大館市長就任 2015年4月 大館市長退任 2015年4月 株式会社小畑設計 顧問就任 2015年6月 フリージア・マクロス株式会社 取締役 (監査等委員) (現任) 2018年6月 技研ホールディングス株式会社 取締役 (監査等委員) (現任) 2020年6月 当社取締役(監査等委員) (現任)	(注)3	-
計					5,339

(注)1.大髙英夫氏及び小畑元氏は社外取締役であります。
2.2022年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.2022年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役大髙英夫氏及び小畑元氏は当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係及び特別の利害関係はありません。
当社は、大髙氏が取締役としての幅広い見識と豊富な経験を保有していること、小畑氏が秋田県大館市市長を務めた経歴を有しその見識・経験等から、両氏とも当社の論理にとらわれず法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的な視点で、独立性をもって経営の監督機能を強化し得るものと判断しております。
また、当社は、社外取締役を含めた監査等委員による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、豊富な経営の経験や財務会計に関する高い知見を有する社外取締役監査等委員の選任が適切であると考えております。
当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、監査等委員3名中の2名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しています。当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部から客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能を十分に機能させる体制を整えております。当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づいた客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役である監査等委員は監査等委員と同様に当社の内部監査担当者と連携して、随時各部門の業務執行状況について監査を実施しており、また、会計監査人とも相互に連携して報告・説明ができる環境が整備されております。