株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア 事業等のリスク (2022年2月期)

以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報公開の観点から以下に記載しております。
なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をしてまいります。
また、以下における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであり、事業などのリスクはこれらに限られるものではありません。

(1) 新型コロナウイルスの影響の長期化に係るリスク
当社グループが運営するホテル事業では、都心部における宿泊需要が中期的に増加することを見据えて、2015年夏以降、積極的にホテル施設の拡充を行ってまいりました。
しかしながら、2020年2月以降、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う海外渡航者の制限により、インバウンド需要が激減したことに加えて、旅行の自粛などによる国内宿泊需要の急速な減少により、当社が運営する各ホテル施設の稼働率、売上高は低調に推移し、ユニット型ホテル4施設の閉店を余儀なくされるなど厳しい状況が続きました。首都圏におけるまん延防止等重点措置が解除された2022年3月以降、宿泊需要は改善傾向が続いており、当社の運営する各ホテル施設の売上高、稼働率は今後も継続的に回復していくことを想定しておりますが、運営するホテル施設及びコンビニエンス・ストア店舗の一部は大型テーマパークの近隣や、レジャースポットなどの観光立地に出店していることから、新型コロナウイルス感染症が再拡大し、まん延防止等重点措置が実施されるなど、レジャー需要の改善が前提と大きく異なる場合には、収益の改善に遅れが生じることが懸念されます。ホテル事業においては、コロナ後を見据えた需要の変化に対応したマーケティング施策を進めており、レジャー需要に依存しない収益モデルの確立に努めてまいりますが、当社グループの各事業と比較して高額となる固定費が、稼働率に係わらず発生することから、上記のような運営環境となり、需要改善に大幅な遅れが生じた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(2) 固定資産の減損及び保有有価証券の資産価値の毀損について
当社グループは、ホテル事業の運営に必要となる施設及び内装資産のほか、投資不動産などの固定資産を保有しておりますが、ホテル事業が運営する施設においては、2018年2月期以降、コンビニエンス・ストア事業の大幅な規模縮小を受けた、本社経費の按分負担額の増加及び新型コロナウイルス感染症の影響による収益性の大幅な低下などに伴い、収支計画を見直し、一部の施設において減損処理を実施しております。現在、ユニット型ホテル施設においては、既に当該固定資産のほぼ全てについて減損処理を実施しておりますが、市川市内の自社所有のビジネスホテル施設は建設費などの多額の設備投資を行っていることから、今後、計画した収益が確保できない場合には、固定資産の減損処理が必要となることが考えられるほか、地震による価値毀損リスクも有しております。
また、資金運用の一環として有価証券等を保有しております。主に投資事業組合を通じた、未上場会社への投資であり、取締役会での十分な審議の上、投資判断を行っておりますが、資産の特性上、リスクの高い金融資産に分類されることから、投資先の成長が計画通りに進まない場合は、投資資産に毀損が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える場合があります。

(3) マンションフロントサービス事業の運営環境の変化について
当社グループが提供するマンションフロントサービス事業は、昨今の新規マンション販売動向において、各種サービスを提供することに適した物件数が減少するなど、市場拡大に一時ほどの成長が見込めないほか、各マンションの管理組合においても、管理コストの上昇により、収支状況が厳しい組合も増加しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響による在宅ワークの増加により、フロントでのクリーニング取扱高の減少が見られております。
同事業においては、サービス内容の拡充や差別化された付加価値の提供による価格競争からの脱却を目指し、コンシェルジェの継続的な教育、研修を実施しているほか、新しい生活様式に対応したサービスの企画、提案に努めておりますが、受付スタッフの採用コストの上昇による収益の圧迫が懸念されております。また、シェアオフィスやコワーキングスペースにおける受託業務など、今後の成長が期待される領域への開拓に加え、100世帯以下の中・小規模マンション向けの生活、管理組合、管理会社向け支援ツール「OICOS Lite」の導入物件数の拡大のほか、昨年9月に大幅リニューアルしたマンション居住者向けに厳選した商品の販売を行うショッピングサイトの取扱商品の拡充を進めていくことで、さらなる収益の拡大を図ってまいりますが、継続的に成長する保証はなく、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) コンビニエンス・ストア事業の大規模展示場の依存について
当社が運営するコンビニエンス・ストア事業の主力店舗の一部は、近隣の大規模展示場の来場者から数多くご利用いただいているほか、大規模イベント開催の際には独自の仕入れ商品の販売を行うなど、各種イベントに対応した販売施策を積極的に実施しております。新型コロナウイルス感染症の影響によるイベント中止及び規模の縮小が行われ、来場者が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 出店エリアの集中について
当社のホテル事業を含めた出店エリアは千葉の一部及び東京3区(千代田区、港区、江東区)となっていることから、局地的な災害や感染症が発生した場合に、当社店舗の多くが営業を続けることが困難になる可能性があるなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) クリーニング事業の運営環境の変化について
当社グループが提供するクリーニング事業においては、全国のクリーニング需要が年々減少を続けているほか、洗濯や配送コストの上昇が続いている影響から、クリーニング所・取次店の閉鎖が進んでいるほか、新型コロナウイルス感染症の影響による在宅ワークの増加を受け、Yシャツやスーツなどのビジネス衣料の取扱高は減少しており、クリーニング業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。
同事業では、収益性を重視した経営体構築に向け、事業拠点の集約のほか、集荷、配送などの合理化によるコスト削減を進めていくことに加え、マンション居住者などを中心とした既存顧客に対して需要の掘り起こしを行うとともに、寮やマンション向けの営繕、修繕サービスについても、関係取引先とも連携を進め拡大に努めてまいりますが、こうした需要の獲得が想定通りに進まない場合のほか、ホテルリネンなどの法人向けクリーニングの需要回復に遅れが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。