有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QT9F (EDINETへの外部リンク)
株式会社キャンドゥ 役員の状況 (2023年2月期)
① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
(注)1.田村稔郎及び飯田直樹は、社外取締役かつ独立役員であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 岡田 浩史(常勤)
委員 田村 稔郎
委員 飯田 直樹
3.2023年5月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2023年5月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下のとおりであります。
店舗運営本部 本部長 奥田 浩文
管理本部 本部長 飯田 徹
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名です。
各社外取締役はそれぞれ企業活動、法律、会計に関する豊富な見識を有する外部者であり、独立した立場から公正な企業経営の監査が実施されることを目的として選任しております。
当社と社外取締役田村稔郎氏の兼職先である田村公認会計士事務所、社外監査役を務めるシンメンテホールディングス株式会社との間に重要な取引関係はありません。
また、当社と社外取締役飯田直樹氏の兼職先である弁護士法人黒田法律事務所、社外取締役を務める株式会社文教堂グループホールディングス、監査役を務める株式会社山野楽器との間に重要な取引関係はありません。
当社では経営監督機能を発揮するために取締役8名のうち、社外取締役2名を選任しており、いずれも独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。
当社は、「独立性の判断基準」を以下のとおり定めております。
当社は、以下のすべての要件に該当しない場合、当該社外役員(社外取締役)に独立性があると判断する
a. 当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という)の業務執行者
b. 当社グループの主要な取引先(年間取引額が連結売上高の1%を超える)である者若しくはその業務執行者、又は当社グループを主要な取引先(年間取引額が相手方の連結売上高の1%を超える)とする者若しくはその業務執行者
c. 当社グループから役員報酬以外に多額(年間取引額が10百万円又は相手方の連結売上高の1%のいずれか高い方の額を超える)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合などの団体である場合は、当該団体に所属し当社グループを直接担当している者)
d. 当社の主要株主(※1)(当該主要株主が法人である場合、当該法人の業務執行者)
※1:主要株主とは、自己又は他人の名義をもって総株主の議決権の10%以上の議決権を保有する株主
e. 当社グループの主要借入先(※2)の業務執行者
※2:主要借入先とは、当社グループが借入をしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属するものをいう)であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が当社グループの連結総資産の5%を超える者
f. 最近においてa.からe.に該当していた者
g. a.からf.に掲げる者(重要でない者を除く)の近親者(配偶者又は2親等以内の親族)
現独立社外取締役においては、上記基準に加え、公認会計士資格、弁護士資格を有している者を配しており、当社の経営及びコーポレート・ガバナンス体制の更なる向上が図られていると認識しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会、監査等委員会、取締役等との意見交換を通じて、監査等委員会監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況について、監督・監査を行う体制としております。
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 城戸 一弥 | 1985年7月9日生 |
| (注)3 | 1,740,600 | ||||||||||||||||||||||
取締役 グループ連携本部 本部長 | 江本 浩二 | 1968年5月5日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||
取締役 店舗開発本部 本部長 | 新宮 孝仁 | 1974年4月19日生 |
| (注)3 | 9,000 | ||||||||||||||||||||||
取締役 商品企画本部 本部長 | 望月 園枝 | 1966年3月7日生 |
| (注)3 | 9,000 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||
取締役 非常勤 | 吉田 昭夫 | 1960年5月26日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||
取締役 (常勤監査等委員) | 岡田 浩史 | 1963年2月1日生 |
| (注)4 | 500 | ||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 田村 稔郎 | 1952年3月9日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 飯田 直樹 | 1965年2月14日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||
計 | 1,759,100 |
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 岡田 浩史(常勤)
委員 田村 稔郎
委員 飯田 直樹
3.2023年5月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2023年5月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下のとおりであります。
店舗運営本部 本部長 奥田 浩文
管理本部 本部長 飯田 徹
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名です。
各社外取締役はそれぞれ企業活動、法律、会計に関する豊富な見識を有する外部者であり、独立した立場から公正な企業経営の監査が実施されることを目的として選任しております。
当社と社外取締役田村稔郎氏の兼職先である田村公認会計士事務所、社外監査役を務めるシンメンテホールディングス株式会社との間に重要な取引関係はありません。
また、当社と社外取締役飯田直樹氏の兼職先である弁護士法人黒田法律事務所、社外取締役を務める株式会社文教堂グループホールディングス、監査役を務める株式会社山野楽器との間に重要な取引関係はありません。
当社では経営監督機能を発揮するために取締役8名のうち、社外取締役2名を選任しており、いずれも独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。
当社は、「独立性の判断基準」を以下のとおり定めております。
当社は、以下のすべての要件に該当しない場合、当該社外役員(社外取締役)に独立性があると判断する
a. 当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という)の業務執行者
b. 当社グループの主要な取引先(年間取引額が連結売上高の1%を超える)である者若しくはその業務執行者、又は当社グループを主要な取引先(年間取引額が相手方の連結売上高の1%を超える)とする者若しくはその業務執行者
c. 当社グループから役員報酬以外に多額(年間取引額が10百万円又は相手方の連結売上高の1%のいずれか高い方の額を超える)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合などの団体である場合は、当該団体に所属し当社グループを直接担当している者)
d. 当社の主要株主(※1)(当該主要株主が法人である場合、当該法人の業務執行者)
※1:主要株主とは、自己又は他人の名義をもって総株主の議決権の10%以上の議決権を保有する株主
e. 当社グループの主要借入先(※2)の業務執行者
※2:主要借入先とは、当社グループが借入をしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属するものをいう)であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が当社グループの連結総資産の5%を超える者
f. 最近においてa.からe.に該当していた者
g. a.からf.に掲げる者(重要でない者を除く)の近親者(配偶者又は2親等以内の親族)
現独立社外取締役においては、上記基準に加え、公認会計士資格、弁護士資格を有している者を配しており、当社の経営及びコーポレート・ガバナンス体制の更なる向上が図られていると認識しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会、監査等委員会、取締役等との意見交換を通じて、監査等委員会監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況について、監督・監査を行う体制としております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03377] S100QT9F)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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